4/3(土)夜10:00～11:55　ものづくり日本再生のために！

今回の放送

4/3(土)夜10:00～11:55　ものづくり日本再生のために！

日本はまだものづくり大国なのか？
自動車･家電産業の実態や産業戦略を考える！

◆出演　　遠藤典子氏（週刊ダイヤモンド副編集長）
　　　　　　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
　　　　　　朴　英元氏（東京大学ものづくり経営研究センター特任准教授）
　　　　　　安井孝之氏（朝日新聞編集委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あいうえお順）

◆司会　　　　　中村うさぎ（作家）
　　　　　　　金子勝（慶応大学教授）　
◆放送日　　　　　　　
２０１０年４月３日（土）２２時００分～２３時５５分（初回放送）
４月４日（日）１６時００分～１７時５５分（再放送）
４月７日（水）２１時００分～２２時５５分（　〃　）
４月８日（木）１４時００分～１５時５５分（　〃　）
４月８日（木）２５時００分～２６時５５分（　〃　）

２０１０年４月３日ニュースに騙されるな！

（１） 日本の産業衰退がひどい

１．２０１０年２月に、経済産業省のレポート「日本の産業を巡る現状と課題」が発表された。そこに出ている統計を見れば、２０００年代に入ってからの日本の産業衰退がいかに深刻かがわかるだろう。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf#search=’

２．経済産業省は、3月24日にエネルギー基本計画見直しに関する意見の受付を開始した。だが、他方で経済産業省は相変わらず、原子力発電所の新設と原発稼働率アップ」を前政権以上に取り組むことを政策目標に挙げている。

http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/03/22471800-3dbd.html#more

３．レスター・ブラウンのアースポリシー研究所が３月１１日に発表した再生可能エネルギーに関する報告によれば、太陽光や太陽熱の発電の容量はどんどん増加している。中国のリードは非常に目立つ。小泉時代で発電容量が下がった日本が近年に少しだけ回復した。http://www.earthpolicy.org/index.php?/press_room/C68/2010_datarelease9/

また、同研究所が３月３０日に発表した風力発電に関する報告書によれば、全世界の容量は２００９年時点で１５０ギガワット超え、ここでも中国の躍進が目立つ。

http://www.earth-policy.org/index.php?/indicators/C49/wind_power_2010

（２）米国の景気悪化は底を打ったか

１．景気楽観論がまた強まっている。だが、これはスローパニックだ。米不良資産救済プログラム議会監督パネル議長エリザベス・ウォーレン（ハーバード大学ロースクール教授）が今年末までに商業用不動産ローンの半分あまりが、「水面下」（物件評価額が融資額を下回る状況）になると予想している。経済危機は続いている。

http://bubblemeter.blogspot.com/2010/03/elizabeth-warren-half-of-commercial-re.html

（３）不安定な中国経済

１．日本経済は新興国とくに中国への輸出でどうにかもっている。だが、３月８日付ニューヨークタイムズ紙の記事において引用されているアンディー・シエ氏のコメントによれば、中国の不動産市場がひどいバブルである。

オンライン和訳はhttp://rocketnews24.com/?p=26762

２．中国のネット上で「不動産バブル崩壊までのタイムスケジュール」と呼ばれる画像が話題となっている。この画像は1985～91年における日本の不動産市場の状況と、2005～08年における中国の不動産市場を比較しており、その過程は非常に似ているという。そして最後に、「2011年に中国の不動産バブルは崩壊する」と予言している。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0329&f=business_0329_147.shtml

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/zgjw/2010-02-19/831130679338.html

３．中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は２億人」と発言したことが中国国内で波紋を広げている。０８年末の公式統計では４・２％だったが、温首相の発言通りなら実際は１０％をはるかに上回ることになる。中国で公表されている失業率は、実際には都市部の登録者のみで、人口の６割を占める８億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、実態を全く反映していないとの批判が以前からあった。

http://d.hatena.ne.jp/hillser/20100326

（４）石油価格上昇の危険性

１．景気が底をついたという楽観論とともに、石油価格が上昇している。景気回復の兆しが来るたびに、石油価格が上昇して腰を折るパターンが起きる危険性が高い。

こういう状況の下で、世界のエネルギー大臣らや石油メージャーのトップが３月３０～３１日の「国際エネルギーフォーラム」に参加した。このイベントでPFCエネルギーという世界のエネルギー専門機関が、国際エネルギー機関とオペックの供給能力の予想と自社の予想に関する比較分析の結果を発表した。PFCエネルギーが２０２０年頃にピークの可能性があると警告している。しかし、これはピーク・オイルがかなり遅くなるという意見だろう。また８５ドル程になっている石油価格は、生産国にも消費国にもよいという意見が出回っているようだ。これも一種の楽観論だが、数年前にありえなかった。

http://www.energybulletin.net/52242

２．国際エネルギー機関の統計をもとにすると、（米国で一人当たり消費量は低い）カリフォルニア州の消費量は１９８８年～２００７年までにかなり安定的ですが、ブラジルとインドはますます増加している。だが、カリフォルニア州の人口３６００万人は、インドの１１.３９億人とブラジルの１億９２００万人とはあまり比較できないほど小さい。新興国の成長が続くかぎり、石油需要は減らないだろう。

http://gregor.us/oil/bic-brazil-india-and-california-total-petroleum-consumption/

３．全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、この米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガスのことで、米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが、「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。実際に、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増え、米国の天然ガス相場は08年7月の100万ＢＴＵ当たり13.69ドルをピークに、09年9月には2.4ドルまで急落した。この結果、米国向けＬＮＧ（液化天然ガス）の大半が必要なくなり、激安のスポットＬＮＧとして欧州市場に流入した。世界的不況によるガス需要の減少も追い打ちをかけ、世界のガス市場は大混乱に陥っている。

http://blog.goo.ne.jp/yayoimizukami4/e/adca3d9014939f60eb2fac3f00db6068

４．しかし、「シェールガス革命」については、３月２９日付の記事で、ファイナンシャルタイムズ専門記者などの人々による疑問が紹介されている。業界が公開するシェールガス油田の開発コストや期待できる生産量は怪しいという説得的な指摘は多いが、難題に直面するメージャーは、金融機関と連携して確認埋蔵量という餌に群がる狂乱状態になっている。この「安くて埋蔵量は何十年分！！」という情報に基づく投資バブルが崩壊してから、ガス価格は高騰して今の投資は引き合うようになるだろうという戦略が働いているようだ。

http://www.energybulletin.net/node/52235