ニュースにだまされるな！

放送内容

ニュースを疑ってかかる！ニュースの裏側を検証！

短いニュースじゃわからない。ニュースは真実を伝えているのか？
慶應大学　金子勝教授と人気作家中村うさぎが、ニュースの裏側に迫る！

今回の放送

2/6(土)　農業で新たな産業創出を！

　鳩山政権の政策点検4回目のテーマは農業問題。
農家の戸別所得補償制度、食の安全、新たな農業経営などについて
専門家が討論する。

◆ゲスト
　　大江正章（コモンズ代表）
　　榊田みどり（農業ジャーナリスト）
　　柴田明夫(丸紅経済研究所所長)
　　武本俊彦（衆議院調査局　農水調査室首席調査員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あいうえお順）
◆司会
　　中村うさぎ（作家）
　　金子勝（慶応大学教授）　

２０１０年２月６日参考ＨＰ

（１）オバマの金融規制案は有効か？

１．オバマがボルカー元FRB議長の金融部門再構築する規制案を重視し始めている。ボルカー・ルールの内容については、フィナンシャルタイムズ紙を見よ。

http://www.ft.com/cms/s/0/44f593ee-06a7-11df-b426-00144feabdc0.html

ただし1月26日付け同紙において、マーティン・ウルフは、これでは信用収縮は止まらず、金融部門が回復しても他セクターが犠牲になること、さらに、このボルカー・ルールも世界標準とはなりえないことを正しく指摘している。

２．MITのサイモン・ジョンソン教授らは、多くのメディアによるウォール街批判はポピュリズムだとしている。「批判」は、根拠のない人気取り政治だと見なし、金融危機がもたらした行動と次のバブルを準備中である現実などを無視している。そしてジョンソンは、これに乗っかったボルカー・ルールはあまり意味のない粉飾で、わずかの改革で終わらせようとしていると批判し、11月の中間選挙でオバマ政権は大変なショックを受けるとする。

http://baselinescenario.com/2010/01/30/“populism”/

（２）景気回復は近いのか？

１．2月3日付けハウジング・ワイア誌によれば、住宅ローン未納率が2009年11月の史上最高の9.97%のレベルを超えて10%に達している。また、引用されているフィッチの1

月の報告では、プライムジャンボRMBSの未納率は3倍弱増加して去年12月に9.3％まで上がっている。

http://www.housingwire.com/2010/02/03/mortgage-delinquencies-pass-10-lps/

２．バブル分析を専門とするアイ・チュリップのエリック・ジャンセン社長が、2月1日にアップロードした分析記事で、失業の増加や消費者信用縮小などにもかかわらず、なぜ、昨年末までに個人消費支出が不況以前のレベルまで回復したかを論じている。火事場経済（証券化商品部門）の一定の「回復」と政府支出で個人消費支出が復活しているが、実体経済は依然弱い。エネルギー消費や鉄道輸送などの統計が典型だろう。また2009年に住宅価格はさらに12％下がり、家計部門の富は11兆ドルほど縮小した。国内外から資金調達して財政赤字で雇用を作ろうとしているが、限界が迫ってきそうだ。次のバブルは遠いようだと警告している。

http://itulip.com/forums/showthread.php?p=146070#post146070

実際に、景気回復への道はまだ長い時間を要するだろう。

http://www.calculatedriskblog.com/2010/02/market-update.html

３．ポルトガルやギリシアの債務問題から出ている波紋は津波になる懸念もある。下記の2月5日付ブログレポートによれば、米中間の摩擦はさらに悪化したり、世界貿易保護主義への傾向が起きたりする関心は強まっているようだ。

http://www.nakedcapitalism.com/2010/02/are-greek-sovereign-debt-tremors-a-start-of-a-new-phase-of-the-crisis.html

（２）ますます加速する第３次産業革命

１．英国政府は、4月1日に世界最先端（ヒートパンプなどからの「熱」も含む）の買い取り制度を導入する予定だと公表した。日本はますます遅れていく。

http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/pn10_010/pn10_010.aspx

http://www.wind-works.org/FeedLaws/Great%20Britain/BritainLaunchesComprehensiveSystemofFeed-inRates.html

２．2月4日付英インデペンデント紙の記事によれば、これまでに市場原理主義型のイデオロギーしか知らなかった英OFGEM（英国のエネルギー市場規制当局）が、20年前の規制緩和は失敗であり、天然ガスや電力の市場に政府の規制を強化しなければ不足や停電が起きると警告している。

http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/ofgem-only-state-intervention-can-prevent-power-cuts-1889030.html

　その一方で、日本は市場原理主義の失敗だけではなく、電力の独占保護規制も問題である。問題は、政府介入か規制緩和かでなく、賢い規制とルールのデザインだろう。

つい最近出版された固定価格買い取り制度に関する著作（http://www.earthscan.co.uk/?tabid=92822）の中で、あるエネルギー分野専門家さえもから出るナンセンス（「再生可能エネルギーは永久に高コスト」など）が多く引用されて学術的に”燃焼”されています。新しい技術や政策のイノベーションに対しては抵抗が大きいですが、２月半ば正式に発表される（http://www.science.org.au/reports/index.htm）豪州科学アカデミーの再生可能エネルギーに関する報告書『豪州の再生可能エネルギーの未来』で指摘されるように金融面の支援を含む適切なインセンティブを早い段階で利用すれば、エネルギー転換は雪だるま式に拡大する

４．日経エコロジーは、「太陽光」に続くCO2　25％減の切り札　ニッポンの自然エネルギーを特集で取り上げている。とくに興味深いのは、「地熱　10年新設なしの眠れる巨大資源」だろう。日本は火山国、地熱の可能性は無視できないはずだ。

http://www.nikkeibpm.co.jp/cs/mag/biz/nec/index.html?gclid=CM-htY2O258CFQYwpAodhR_vHA

（４）米国の軍隊：一貫しているのはエネルギー国家戦略？

１．SFみたいだが、米海軍が2012年までに代替燃料のみで運行する空母や戦艦から構成される「グリーン攻撃部隊」をデモさせ、16年に正式に設置する予定であるという。また2020年までに海軍全体（戦艦やビークルなど）の燃料の半分は代替エネルギーになると公表した。

http://www.navy.mil/search/display.asp?story_id=50710

２．その一方で、2月1日付けナビー・タイムズ誌の記事によれば、米海軍が「新戦場」と呼ばれる「氷のない北極海」に対して準備中である。年々に氷が薄くなり縮小している北極海地域には資源が集中しているが、条約による所有権は曖昧なので、摩擦が悪化するのは確実だろう。

http://www.navytimes.com/news/2010/01/navy_arctic_main_013110w/

スタッフルームより

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