「離婚、即結婚！男女の仲はフランスに学べ」

　民法の規定が混乱を招いている。女性は離婚後半年経たないと再婚できない。また、離婚後300日以内に生まれた子どもは前の夫の子となる。こんな100年以上前に作られた法律が今でも生きているからだ。

　ある女性は、離婚から292日目に早産で男の子を産んだ。出産予定日は離婚後343日目のはずだった。予定日を書いた診断書を添えて区役所に提出したが、前の夫の子とする役所は出生届を受理していない。早産でなくとも、離婚後すぐに妊娠した場合、300日以内に子どもが出来てしまうのが普通だ。十月十日（とつきとおか）は270日前後だからだ。正確な統計的数値はないが、同様のケースはかなりあると推測されている。

　背景には離婚の急増がある。日本は今、結婚した男女の3組に1組は離婚する時代に入った。同時に、結婚するカップルの4分の1、つまり4組に1組は少なくともどちらかに離婚経験がある。厚生労働省の人口動態調査によると、離婚する夫婦の平均同居期間は10．5年。つまり、20代後半に結婚した女性が離婚し再婚すれば、40歳近くになっていることが想像できる。

　もし、新しい夫との間に子どもを作ろうとすると、どうしても高齢出産になるために早く生もうとする傾向がある。

　ところで、6カ月間の再婚禁止や300日規定の根底には「夫を亡くした女性の再婚を好ましく思っていなかった」封建時代の名残がある。

　自民党のプロジェクトチームは4月中にも改正案を国会に提出する方針だ。再婚禁止期間を定めている民法733条の規定を180日から100日に短縮し、300日規定の民法772条の2を、離婚後の妊娠であることやDNA鑑定などで証明できれば、現在の夫の子であることを認めるとしている。

　しかし、私はもっとすっきりさせるべきだと思っている。まず再婚禁止期間については男性同様に撤廃すべきだと思う。100日に短縮する合理的な理由が見つからないからだ。つまり、誰もが離婚即結婚でき、結婚している男女の間に生まれた子は、結婚の翌日に生まれようが、原則的に2人の子どもにするべきだと思う。

　妊娠・出産を前提に結婚するわけだから、前の夫の子にするいわれはない。ただし、養育権や相続権などで問題があった場合のみ、DNA鑑定などの科学的手法ではっきりさせればいいと思う。

　再婚禁止期間の撤廃、これが世界の潮流だ。フランスは日本同様、300日規定があったが、2004年に削除された。ドイツも1998年に廃止された。アメリカでは、離婚には1年以上の別居が必要なために再婚禁止期間そのものがない。　　　

　男女の仲はフランスに学ぶべきだ。