「コムスンにハロー注意報発令！」

　ハロー注意報が出された。コムスンへの風当たりが強くなってきた。

　厚生労働省は、介護報酬を不正請求したとして事業所の新規指定や更新を認めない方針を、都道府県に通知した。コムスン側はすぐさまグループ内の別会社「日本シルバーサービス」に事業譲渡する方針を打ち出した。法人が替われば「処分」を免れるからだ。

　コムスンは「厚労省とも相談して決めた」と言い、厚労省幹部も「法的には問題ない」としていた。

　反発したのは和歌山県の仁坂吉伸知事。「法の制裁を逃れようという人間が福祉事業に手を出していること自体おかしい。実施主体が変わるだけで、中身は同じ。県として実体的に駄目なものは駄目だ」と正論を吐いた。

　波風が激しく立ち始めて、厚労省もあっさり「凍結すべきだ」に変わった。みっともない。裏では「なあなあ」だったのではないかとつい疑ってしまう。いい加減な仕事をしてきた社会保険庁の陰がちらつく。
問題が起きると、患部を切り捨てるのは、コムスンの一貫したやり方だ。

　東京都は今年4月、介護報酬を過大請求していた件で約4000万円の返還を求めた。そして、事業所の指定取り消し処分を検討していたとき、コムスン側は問題の事業所を先手を打って廃止してしまった。都は指定取り消しをあきらめ、勧告に止めざるを得なかった。

　コムスンは1事業所の処分が法人全体に及ぶ「連座制」を恐れていた。東京都ばかりではない。今年だけでも、群馬県伊勢崎市、岡山県岡山市、青森県弘前市で同様の問題を引き起こしている。

　必要なヘルパーの人数が確保出来ていないのに、確保できたかのように届けていたケースがほとんどだ。実態のない非常勤雇用のヘルパーの名前を使ったり、常勤実態のない看護職員の名前を使ったりして、虚偽申請を繰り返してきた。

　背景には、事業を急激に拡大させてきた無理がある。2000年のスタート時、1208カ所だった事業所は大きく赤字に陥ったために、2001年末には統廃合して382カ所に激減した。しかしその後は、2004年に804カ所、2006年には1183カ所と順調に増え続け、そして2007年5月現在、2081カ所となった。この5年半で5．5倍の急成長である。

　ところで、介護事業は意外にお金が入ってくるものらしい。今年6月期の決算(1年分)は、売上高700億円。コムスン利用者は約6万5000人だから、単純計算して一人当たりから1年間に約100万円ずつ入ってくることになる。

　介護保険料を1人月4000円として、年間で4万8000円。100万円との差は大きい。差額は保険のほかに、各種の助成金や給付金、補助金などがいろいろ出ているに違いない。

　親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長の口癖は「ディスコも介護も同じ」「介護はエンターテインメント」「絶対に儲かる」だった。補助金のうまみを熟知していたに違いない。「介護」を「誤解」していた。

　それにしても、またヒルズ族である。「金で買えないものはない」「株を買って何が悪いんですか」「むちゃくちゃ儲けた」と言い放った堀江被告や村上被告にどこか似ている。

　「ジュリアナ東京」の成功が忘れられないのか。でも、もう小娘（こむすんめ）じゃないのだから、いい加減「ディスコ」遊びを卒業したら・・・。