７／５（土）のテーマは･･･
社保庁が日本年金機構で何が変わる！
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
霍見芳浩（ニューヨーク市立大学教授）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
紺谷典子（経済評論家）
横尾和博（社会評論家）
※コーナーゲスト
長妻昭（衆議院議員、民主党）
＜テーマ＞
（１）社保庁が日本年金機構で何が変わる！
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」のあり方を議論していた政府の年金業務・組織再生会議は３０日、外部委託や効率化を進め、現在１万３１１３人の正規職員数を、１０年１月の新組織発足時には約２割減の１万８８０人に削減することを柱とする最終報告をまとめました。正規職員のうち１０００人は民間から採用するため、発足時に社保庁から移行する正規職員は９８８０人。また、懲戒処分歴のある職員８６７人について、社保庁案では「正規職員としての採用もありうる」としましたが、最終報告では、厳格な審査を行い、たとえ採用しても有期雇用契約にするとしました。先週末発覚した紙台帳入力ミス推計５６０万件と合わせ、長妻議員をコーナーゲストにお迎えしてトークします。
（２）洞爺湖サミット 食料 原油 温暖化で何が
７日から北海道洞爺湖サミットが始まります。食料や原油の高騰、地球温暖化、景気後退など世界的な危機がかつてなく高まっているからです。各国の利害がうずまく中で、議長国の日本はこの難題をうまくまとめることができるのでしょうか。
（３）米大統領選 民主か共和か
大統領選の民主党候補者指名を争ったオバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員が２７日、「ユニティ（結束）」という名の町でそろい踏みし、１１月の本選挙に向けて党内の亀裂の修復をはかりました。クリントン氏の今月７日の撤退表明後、公開の集会に２人が並ぶのは初めてです。またニューズウィーク誌による全米規模の世論調査では、オバマ上院議員が、共和党候補となるジョン・マケイン上院議員に支持率で２けたの差を付けた、と報じました。調査では、オバマ氏の支持率が５１％、マケイン氏が３６％です。オバマ大統領が実現した場合、イラク、アフガン、北朝鮮、そして日本との関係はどうなるのかも予測をお願いします。
（４）日雇い派遣原則禁止 進むか
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめました。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出します。「働く貧困層」（ワーキング・プア）の温床とされ、１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎えましたが、経済界からの反発も予想されます。
（５）路線価、景気、消費税
国税庁は７月１日、０８年分の相続税路線価を発表しました。それによると、全国平均は昨年よりも10.0％上昇。３年連続で上昇しました。東京、大阪、名古屋の都市圏は３年連続で上昇していますが、地方では、昨年と同様に横ばいとなり、二極化の状況となりました。都道府県別では、14都道府県が上昇、28都道府県が下落しました。一方日銀の６月短観では、資源高騰で３期連続悪化となりました。また自民党では消費税話が活発化しています。
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
霍見芳浩（ニューヨーク市立大学教授）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
紺谷典子（経済評論家）
横尾和博（社会評論家）
※コーナーゲスト
長妻昭（衆議院議員、民主党）
＜テーマ＞
（１）社保庁が日本年金機構で何が変わる！
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」のあり方を議論していた政府の年金業務・組織再生会議は３０日、外部委託や効率化を進め、現在１万３１１３人の正規職員数を、１０年１月の新組織発足時には約２割減の１万８８０人に削減することを柱とする最終報告をまとめました。正規職員のうち１０００人は民間から採用するため、発足時に社保庁から移行する正規職員は９８８０人。また、懲戒処分歴のある職員８６７人について、社保庁案では「正規職員としての採用もありうる」としましたが、最終報告では、厳格な審査を行い、たとえ採用しても有期雇用契約にするとしました。先週末発覚した紙台帳入力ミス推計５６０万件と合わせ、長妻議員をコーナーゲストにお迎えしてトークします。
（２）洞爺湖サミット 食料 原油 温暖化で何が
７日から北海道洞爺湖サミットが始まります。食料や原油の高騰、地球温暖化、景気後退など世界的な危機がかつてなく高まっているからです。各国の利害がうずまく中で、議長国の日本はこの難題をうまくまとめることができるのでしょうか。
（３）米大統領選 民主か共和か
大統領選の民主党候補者指名を争ったオバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員が２７日、「ユニティ（結束）」という名の町でそろい踏みし、１１月の本選挙に向けて党内の亀裂の修復をはかりました。クリントン氏の今月７日の撤退表明後、公開の集会に２人が並ぶのは初めてです。またニューズウィーク誌による全米規模の世論調査では、オバマ上院議員が、共和党候補となるジョン・マケイン上院議員に支持率で２けたの差を付けた、と報じました。調査では、オバマ氏の支持率が５１％、マケイン氏が３６％です。オバマ大統領が実現した場合、イラク、アフガン、北朝鮮、そして日本との関係はどうなるのかも予測をお願いします。
（４）日雇い派遣原則禁止 進むか
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめました。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出します。「働く貧困層」（ワーキング・プア）の温床とされ、１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎えましたが、経済界からの反発も予想されます。
（５）路線価、景気、消費税
国税庁は７月１日、０８年分の相続税路線価を発表しました。それによると、全国平均は昨年よりも10.0％上昇。３年連続で上昇しました。東京、大阪、名古屋の都市圏は３年連続で上昇していますが、地方では、昨年と同様に横ばいとなり、二極化の状況となりました。都道府県別では、14都道府県が上昇、28都道府県が下落しました。一方日銀の６月短観では、資源高騰で３期連続悪化となりました。また自民党では消費税話が活発化しています。
『額に汗して真面目に働く庶民の生活を守もろうではありませんか、皆さん』
現在の日本では、『与党政治家により政治が乱れに乱れ』て、政界では、完全に『ケジメ・節度』が失われ、自浄作用も働かないという状況に陥っています。為政者を始め、政治屋さん方が、国民を忘れ、これまでの失政の責任を取らず、自身と自民党・公明党の延命に汲汲としていることもあり、雇用格差、賃金格差などの社会的歪(ひずみ)が拡がりつつあります。
これも原因し、下々が、上に立つ為政者、議員先生方の言動を真似し、社会規範・ケジメ・節度が失われ、人心が荒廃し、常識では考えられない、親殺し、子供殺しが日常茶飯事となり、遂には、無差別殺人まで起こるという異常事態となりました。
一方では、公僕たる官吏が、年金を始めとし、その傘下の各種法人による補助金の無駄使いのみか、渡り歩く天下り役員の高額給与・退職金を含め、深夜タクシー代まで、公金を湯水のように使うという、乱れた狂態が日常化しています。
お上の、官の、かかる行いが、遂には民にまで及び、「鰻の蒲焼の偽証を始め、商品の詐称、賞味期期限付け替え」が頻発し、全く異常な社会情勢になって来ています。
国民の誰もが、一国の為政者の言動を信じることが出来ず、また、信じない、この日本の憂れうべき醜状。
一方、諸外国のマスコミまでから、日本の民主主義は未成熟であるとの非難・批判が投げ掛けられる始末。外国から見れば、かかる為政者、与党政治家の「民主主義の原則」に従わない言動を、一般国民が、さらには、国民を善導すべき日本のマスコミまでが、これを諌め、排除しないのは、何故かと訝っています。
また、福田首相の洞爺湖サミット花道論など、国内にだけ通る話で、過去の国際会議ならいざ知らず、情報伝達の発達した、現代では通らないのは、理の当然ではありますまいか。
我が国の為政者である福田首相が、かかる首脳外交である洞爺湖サミットを、日本を代表して主催しても、出席を予定している各国の主脳は、最近の日本の異常事態、これを招いた張本人は福田首相に他ならず、国民の信頼を失ったレイムダックに過ぎないのを熟知して、本サミットに出席するのは当然であり、また、このことは周知の事実であり、全くの茶番に過ぎません。
謂わば、福田首相自らの恥を、日本の恥を、サミットという最高の場で、曝すことになる訳で、こうした事態を避けるため、我々は、昨年の内から、福田首相・内閣・与党政治家ばかりか、マスコミに対して、即刻、衆議院を解散し、総選挙による、国民の支持を受けた新政権による、日本の代表たる新総理大臣が、本サミットに出席するべきとの正論を、心から訴え、説いて来たところであります。知らぬは仏(福田)ばかりなり』というのが、その実態ではありますまいか。
『水も淀めば、腐ります』。これは古今東西の真理です。戦後、ごく短い期間を除き、自民党（途中から公明党が加わり）による、事実上の独裁政治が、行われてきました。現在の政界の醜状を見ていると、この政界の淀みにより、『政治家が政治屋に堕し』、『自浄作用が全く働かず』、『政治が歪みに歪んでいる』のが、現状だと思います。
更に、溜まりに溜まったヘドロが、表に吹き出てきているのが、最近の状況ではないでしょうか。過去のしがらみ、政界・官界・財界の癒着状況、まさに、腐った政界ヘドロと共に、これら、『政治の歪み』に起因する、『世の乱れ』、『人心の荒廃』が、これに輪を掛けています。
小泉政権以来の、為政者による無責任な言動、更には、破廉恥な郵政解散と、疑惑に満ち、理不尽な、郵政総選挙、これで得た「ウサン臭いエセ大多数」にしがみ付く、安倍政権に続く、現福田政府・与党では、腐りきったへドロが噴出し、対策に追われるのは、明らかではないでしょうか。
この際、政府・与党は、第二党である民主党に政権を譲り、早急に、人心を一新しないと、真面目に、一所懸命に働いている、国民の活力・エネルギーを抑え、これを奪うことになりかねません。
国民が審判を下した、一年前の参議院選挙の結果、今年の山口の衆議院補欠選挙を結果、さらには、先の沖縄県議会選挙の結果、示された民意を無視し、安倍氏の政権投げ出しによる、政治空白の責任をうやむやにしている、自民党・公明党の、現政権・与党では、今後、内閣改造し、大臣のクビをすげ替えても、とても、この難局を乗り切ることは、出来ないと考えますが、皆さんは、どうお考えでしょうか。
現政府・与党では、過去の失政の言い訳に追われ、また、今後、表に湧き出てくる、へドロ対策に追われ、とても、将来の日本の役に立つ、施策を打ち出す余裕は無く、将来に亘り、国政を任せる資格も、能力も、無いと断せざるを得ません。皆さん、今こそ、『歪んだ政治』、『乱れた社会』、『荒れ果てた人心』を正し、我が日本を、『本当に美しい国』にする為、立ち上がろうではありませんか。
臆面も無く、政権にしがみ付き、総理大臣の職を手放さない福田酔狂老人総理に対し、道義的には、それでは『道理が立たず』、直ちに退陣し、国民の信を問うべく、衆議院解散・総選挙を行うよう諌め、これを糾す『一大国民運動を起こそうではありませんか』。 国民の皆さん、
「額に汗して真面目に働く庶民の生活を守るべく」、かかる行動に、直ちに、立ちあがりましょう。皆さん手に手をとって、
以上
現在の日本では、『与党政治家により政治が乱れに乱れ』て、政界では、完全に『ケジメ・節度』が失われ、自浄作用も働かないという状況に陥っています。為政者を始め、政治屋さん方が、国民を忘れ、これまでの失政の責任を取らず、自身と自民党・公明党の延命に汲汲としていることもあり、雇用格差、賃金格差などの社会的歪(ひずみ)が拡がりつつあります。
これも原因し、下々が、上に立つ為政者、議員先生方の言動を真似し、社会規範・ケジメ・節度が失われ、人心が荒廃し、常識では考えられない、親殺し、子供殺しが日常茶飯事となり、遂には、無差別殺人まで起こるという異常事態となりました。
一方では、公僕たる官吏が、年金を始めとし、その傘下の各種法人による補助金の無駄使いのみか、渡り歩く天下り役員の高額給与・退職金を含め、深夜タクシー代まで、公金を湯水のように使うという、乱れた狂態が日常化しています。
お上の、官の、かかる行いが、遂には民にまで及び、「鰻の蒲焼の偽証を始め、商品の詐称、賞味期期限付け替え」が頻発し、全く異常な社会情勢になって来ています。
国民の誰もが、一国の為政者の言動を信じることが出来ず、また、信じない、この日本の憂れうべき醜状。
一方、諸外国のマスコミまでから、日本の民主主義は未成熟であるとの非難・批判が投げ掛けられる始末。外国から見れば、かかる為政者、与党政治家の「民主主義の原則」に従わない言動を、一般国民が、さらには、国民を善導すべき日本のマスコミまでが、これを諌め、排除しないのは、何故かと訝っています。
また、福田首相の洞爺湖サミット花道論など、国内にだけ通る話で、過去の国際会議ならいざ知らず、情報伝達の発達した、現代では通らないのは、理の当然ではありますまいか。
我が国の為政者である福田首相が、かかる首脳外交である洞爺湖サミットを、日本を代表して主催しても、出席を予定している各国の主脳は、最近の日本の異常事態、これを招いた張本人は福田首相に他ならず、国民の信頼を失ったレイムダックに過ぎないのを熟知して、本サミットに出席するのは当然であり、また、このことは周知の事実であり、全くの茶番に過ぎません。
謂わば、福田首相自らの恥を、日本の恥を、サミットという最高の場で、曝すことになる訳で、こうした事態を避けるため、我々は、昨年の内から、福田首相・内閣・与党政治家ばかりか、マスコミに対して、即刻、衆議院を解散し、総選挙による、国民の支持を受けた新政権による、日本の代表たる新総理大臣が、本サミットに出席するべきとの正論を、心から訴え、説いて来たところであります。知らぬは仏(福田)ばかりなり』というのが、その実態ではありますまいか。
『水も淀めば、腐ります』。これは古今東西の真理です。戦後、ごく短い期間を除き、自民党（途中から公明党が加わり）による、事実上の独裁政治が、行われてきました。現在の政界の醜状を見ていると、この政界の淀みにより、『政治家が政治屋に堕し』、『自浄作用が全く働かず』、『政治が歪みに歪んでいる』のが、現状だと思います。
更に、溜まりに溜まったヘドロが、表に吹き出てきているのが、最近の状況ではないでしょうか。過去のしがらみ、政界・官界・財界の癒着状況、まさに、腐った政界ヘドロと共に、これら、『政治の歪み』に起因する、『世の乱れ』、『人心の荒廃』が、これに輪を掛けています。
小泉政権以来の、為政者による無責任な言動、更には、破廉恥な郵政解散と、疑惑に満ち、理不尽な、郵政総選挙、これで得た「ウサン臭いエセ大多数」にしがみ付く、安倍政権に続く、現福田政府・与党では、腐りきったへドロが噴出し、対策に追われるのは、明らかではないでしょうか。
この際、政府・与党は、第二党である民主党に政権を譲り、早急に、人心を一新しないと、真面目に、一所懸命に働いている、国民の活力・エネルギーを抑え、これを奪うことになりかねません。
国民が審判を下した、一年前の参議院選挙の結果、今年の山口の衆議院補欠選挙を結果、さらには、先の沖縄県議会選挙の結果、示された民意を無視し、安倍氏の政権投げ出しによる、政治空白の責任をうやむやにしている、自民党・公明党の、現政権・与党では、今後、内閣改造し、大臣のクビをすげ替えても、とても、この難局を乗り切ることは、出来ないと考えますが、皆さんは、どうお考えでしょうか。
現政府・与党では、過去の失政の言い訳に追われ、また、今後、表に湧き出てくる、へドロ対策に追われ、とても、将来の日本の役に立つ、施策を打ち出す余裕は無く、将来に亘り、国政を任せる資格も、能力も、無いと断せざるを得ません。皆さん、今こそ、『歪んだ政治』、『乱れた社会』、『荒れ果てた人心』を正し、我が日本を、『本当に美しい国』にする為、立ち上がろうではありませんか。
臆面も無く、政権にしがみ付き、総理大臣の職を手放さない福田酔狂老人総理に対し、道義的には、それでは『道理が立たず』、直ちに退陣し、国民の信を問うべく、衆議院解散・総選挙を行うよう諌め、これを糾す『一大国民運動を起こそうではありませんか』。 国民の皆さん、
「額に汗して真面目に働く庶民の生活を守るべく」、かかる行動に、直ちに、立ちあがりましょう。皆さん手に手をとって、
以上
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投稿者：小出 |
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2008.07.05 11:56 |
インドの首都ニューデリーでは、市民の足であるリキシャ（昔は人力でしたが、今では動力です）の燃料が、3年程前に、ガソリンから天然ガスに切り替えられました。同時に市内の全てのバスも天然ガスを使うよう義務付けられたため、市内の空気は非常に澄んで来ているとのことです。これを真似て、隣の国のパキスタンの最大都市であるカラチ（パキスタンの首都は北部のイスラマバード）でも、政府が同様の処置と取り、市内の空気は飛躍的にきれいになった由です。このリキシャは、庶民の足で、たまには、曲がり角でひっくり返ったりしますが、速力が遅いため、ケガ人は出ません。
日本でも、取りあえずは、石油価格が高騰してしていることから、これを見習い、各都市で、市内バスや、タクシーの燃料をガソリンから天然ガスへ切り替えれば、空気もかなりきれいになると思います。日本では、既に、かなり前からエコカーの開発が進められ、一リットル30キロ以上走る車も実際に走っていますが、将来的には、40キロ走る車も、出現することでしょう。
然しながら、我々の周りの空気を、さらに、きれいにするため、車を使わず、出来るだけ歩き、また、自転車に乗るよう心掛けては、どうでしょうか。既に、通勤用に自転車を使う人達が増えて来ています。更に、自転車の利用を増やすためには、現在の車道を一車線減らし、自転車専用道にすると共に、自転車も改良し、二輪車ばかりでなく、三人乗り、四人乗りの自転車を工夫し、電気、水素も活用し、多様多彩な自転車を開発すれば、これは可能になる筈ではありませんか。
この動きを加速させるためには、欧米で見られるように、電車や汽車にまで、簡単に、自転車を持ち込めるようにしたらどうでしょう。『市内は自転車で、遠距離移動はエコカーで』と言うスローガンはどうでしょうか。
現在、民主党には、「「車万能社会」を、人に優しい「自転車優遇社会」にするよう提案しています。通常は、駅までバスに乗らず歩き、職場までは自転車での通勤が、実現出来れば、高い石油を使わず、幅広い道路も造る必要がなくなります。これに加えて、ガソリンを使用しない、エコカーの開発を加速させれば、二酸化炭素の排出量は、極度に減らすことが出来、これら排出量の権利を売買すると言う馬鹿げたことを止めさすことも、不可能ではありません。
また、老人に優しい、市内電車を復活しては、どうでしょうか。市内電車であれば、パスのような揺れも少なく、老人や、妊婦、小さな子供連れにも、どれ程快適になることか、計り知れません。
皆さん、良い機会ですので、この際、「自転車優遇社会」の実現のため、新しい自転車専用道、自転車開発のアイディアを出し合うことにしたら如何でしょうか。皆さん方のお考え、アイディアを、是非、お聞かせ下さい。
これがため、職場を失う土建屋さんは、海外に出かけ、道路や橋の建設に従事したらどうでしょうか。日本に、これから益々求められる経済援助資金を使い、海外で、その技術を生かされたら如何ですか。現に韓国は、パキスタンで、ムガール帝国の首都であったラホールから、現在の首都であるイスラマバードの近くまで往復８車線の堂々たるアウトバーンを造り、自分の国で作ったパス(大宇バス)のみによる同区間の独占バス・サービスを行っていますよ。
社会保険庁の民営化は、看板すげ替えによる問題表面化を防ぐのと、民営化とは、ＯＢの天下り企業を作ることをにおわせるものですね。紙台帳とコンピューターとの照合作業をやらないとは、国民の生命と財産を守るべき官吏が、国民の財産毀損するのを公言してるのと同じです。
官庁改造が必要であり、官吏監視の独立官庁設置が必要不可欠と考えます。