6/28(土)のテーマは・・・
米 北朝鮮のテロ指定解除で日本は
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
内田 誠(ジャーナリスト)
二木啓孝(ジャーナリスト)
荻原博子(経済ジャーナリスト)
横尾和博(社会評論家)
※コーナーゲスト
池田信夫(上武大学大学院教授、情報通信政策フォ−ラム代表)
<テーマ>
(1)米 北朝鮮のテロ指定解除で日本は
米政府は23日、北朝鮮が核計画の申告を26日(本日)にすることを明らかにしました。同時に同国へのテロ支援国家指定を解除する方針です。拉致問題の進展がない限り、指定解除すべきではないと繰り返し米側に要請してきた日本政府も、方針を転換しました。また外務省幹部は6者協議が30日にも再開されるという見通しを示しました。
(2)政府 地デジ普及対策2千億円って何だ
総務省は23日、地上波テレビがデジタル放送へ完全移行する2011年7月に向けた普及対策を正式に発表しました。生活保護世帯に受信機(チューナー)を支給するほか、設置方法がわからない世帯向けに相談支援センターも設けるなどとしていますが、デジタル化の課題はまだ山積しています。
(3)安倍政権の集団的自衛権懇談会結論に福田首相無言
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めました。しかし首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない、といわれています。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えました。
(4)居酒屋タクシーで公務員1402人に驚く
政府は25日、国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表しました。17省庁・機関で計1402人に及び、うち3人が現金を、55人が金券を受け取っていました。政府は33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、623人を各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などとしました。調査は自己申告に基づくものですが、早期に決着をつけたいとの思惑がすけてみえます。
(5)政府 福祉ガソリン補助、物価値上げに無言
政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が25日わかりました。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱です。26日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する予定。しかし昨年12月の生活困窮者への灯油対策では、都道府県の現場では生かされなかったことも問題になりました。総合的な物価対策はできるのでしょうか?
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
内田 誠(ジャーナリスト)
二木啓孝(ジャーナリスト)
荻原博子(経済ジャーナリスト)
横尾和博(社会評論家)
※コーナーゲスト
池田信夫(上武大学大学院教授、情報通信政策フォ−ラム代表)
<テーマ>
(1)米 北朝鮮のテロ指定解除で日本は
米政府は23日、北朝鮮が核計画の申告を26日(本日)にすることを明らかにしました。同時に同国へのテロ支援国家指定を解除する方針です。拉致問題の進展がない限り、指定解除すべきではないと繰り返し米側に要請してきた日本政府も、方針を転換しました。また外務省幹部は6者協議が30日にも再開されるという見通しを示しました。
(2)政府 地デジ普及対策2千億円って何だ
総務省は23日、地上波テレビがデジタル放送へ完全移行する2011年7月に向けた普及対策を正式に発表しました。生活保護世帯に受信機(チューナー)を支給するほか、設置方法がわからない世帯向けに相談支援センターも設けるなどとしていますが、デジタル化の課題はまだ山積しています。
(3)安倍政権の集団的自衛権懇談会結論に福田首相無言
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めました。しかし首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない、といわれています。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えました。
(4)居酒屋タクシーで公務員1402人に驚く
政府は25日、国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表しました。17省庁・機関で計1402人に及び、うち3人が現金を、55人が金券を受け取っていました。政府は33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、623人を各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などとしました。調査は自己申告に基づくものですが、早期に決着をつけたいとの思惑がすけてみえます。
(5)政府 福祉ガソリン補助、物価値上げに無言
政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が25日わかりました。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱です。26日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する予定。しかし昨年12月の生活困窮者への灯油対策では、都道府県の現場では生かされなかったことも問題になりました。総合的な物価対策はできるのでしょうか?
テロ指定解除で今日の元帥氏の舌は、いつも以上になめ
らかでしょうね。
らかでしょうね。
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投稿者:オレ |
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2008.06.28 9:39 |


警察の様な、独立した監察官制度を地方、国家公務員に対し、設け、信用失墜行為等は、分限免職にする等の強制力を持った組織設置を提案します。人事庁ではなく、一般常識に照らした不正行為に近い職員を処断する制度がなければ、歳出削減など、公務員人員削減しても、意味が全くないと考えます。現在の人事院の存在意義もこの種の趣旨にそっているものとは思えません。
マスコミ及び民主党議員はこの点を追求したらどうか?