６／１４（土）のテーマは･･･
参院 首相問責初可決、国民の意志は…
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
松崎泰弘（東洋経済新報社市場経済部長）
内田 誠（ジャーナリスト）
升味佐江子（弁護士）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）参院 首相問責初可決、国民の意志は…
民主党、社民党、国民新党の３党が共同で参院に提出した福田首相の問責決議は、１１日夕の本会議で採決され、賛成１３１票、反対１０５票で可決されました。首相は解散や総辞職には応じず、無視する考え。これに対し、民主党は衆参両院で審議を拒否する構えです。また与党は対抗して衆院で内閣信任決議案を本日提出、可決の予定です。国会の会期は１週間延長となります。
（２）後期高齢者医療反対で沖縄県議選野党勝つ
4月の山口２区補選に続き、8日の沖縄県議選でも与党は敗北。後期高齢者医療制度の影響は大きいようですが、与党は１０日、後期高齢者医療制度の見直し案をまとめました。懸案の財源は示さず、当初検討していた項目の多くは先送りとなりました。制度の根幹には手をつけず、小手先の見直しで、多くの国民は納得するのでしょうか。
（３）政府 アフガンへ自衛隊派遣進めるか
アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣の可能性を探るため、外務・防衛両省などの合同調査団が、8日日本を出発しました。カブールを中心に、国際治安支援部隊（ISAF）の活動状況や現地の復興支援ニーズを調べる予定です。ヘリや輸送機を使った空輸活動などを想定し、アフガニスタン政府や米軍、ＮＡＴＯ関係者から事情を聴く方針、といわれています。
（４）秋葉原殺人事件と日本社会
東京都の秋葉原電気街の交差点で８日午後０時３０分すぎ、男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、７人が死亡しました。逮捕された男は、携帯サイトで犯行を予告。事件の背景には、勝ち組負け組の格差社会、派遣労働、教育など日本社会の現状が浮き彫りになっています。
（５）トンネルの出口見えない米経済 日本は？
アメリカではサブプライムローン問題後も経済は低迷し、ガソリン平均小売価格が４．０４ドルで過去最高を記録、前週末には原油価格急騰で株式市場が急落、また米労働省が発表した５月の米雇用統計では、失業率が２２年ぶりの大幅な上昇となるなど、多くの不安材料を抱えています。トンネルの中で出口が見えない、と言われています。一方日本では、内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報）の発表で、基調判断を「局面が変化している可能性もある」に変えました。
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
松崎泰弘（東洋経済新報社市場経済部長）
内田 誠（ジャーナリスト）
升味佐江子（弁護士）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）参院 首相問責初可決、国民の意志は…
民主党、社民党、国民新党の３党が共同で参院に提出した福田首相の問責決議は、１１日夕の本会議で採決され、賛成１３１票、反対１０５票で可決されました。首相は解散や総辞職には応じず、無視する考え。これに対し、民主党は衆参両院で審議を拒否する構えです。また与党は対抗して衆院で内閣信任決議案を本日提出、可決の予定です。国会の会期は１週間延長となります。
（２）後期高齢者医療反対で沖縄県議選野党勝つ
4月の山口２区補選に続き、8日の沖縄県議選でも与党は敗北。後期高齢者医療制度の影響は大きいようですが、与党は１０日、後期高齢者医療制度の見直し案をまとめました。懸案の財源は示さず、当初検討していた項目の多くは先送りとなりました。制度の根幹には手をつけず、小手先の見直しで、多くの国民は納得するのでしょうか。
（３）政府 アフガンへ自衛隊派遣進めるか
アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣の可能性を探るため、外務・防衛両省などの合同調査団が、8日日本を出発しました。カブールを中心に、国際治安支援部隊（ISAF）の活動状況や現地の復興支援ニーズを調べる予定です。ヘリや輸送機を使った空輸活動などを想定し、アフガニスタン政府や米軍、ＮＡＴＯ関係者から事情を聴く方針、といわれています。
（４）秋葉原殺人事件と日本社会
東京都の秋葉原電気街の交差点で８日午後０時３０分すぎ、男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、７人が死亡しました。逮捕された男は、携帯サイトで犯行を予告。事件の背景には、勝ち組負け組の格差社会、派遣労働、教育など日本社会の現状が浮き彫りになっています。
（５）トンネルの出口見えない米経済 日本は？
アメリカではサブプライムローン問題後も経済は低迷し、ガソリン平均小売価格が４．０４ドルで過去最高を記録、前週末には原油価格急騰で株式市場が急落、また米労働省が発表した５月の米雇用統計では、失業率が２２年ぶりの大幅な上昇となるなど、多くの不安材料を抱えています。トンネルの中で出口が見えない、と言われています。一方日本では、内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報）の発表で、基調判断を「局面が変化している可能性もある」に変えました。
内閣信任決議案可決
しかし、ここまで国民の気持ちを無視されると、どうしようもない。週末の度にどこかで行われているデモ行進に参加しているお年寄りがお気の毒です。政府は後期高齢者医療制度をやめる気もなければ、解散総選挙をする気もない。遅ればせながら民意を汲む形で可決された内閣不信任案にもメディアは概ね野党批判、民意の後押しなどする気はないし、絶望感さえ感じる。6月の年金天引きが迫っているが、またお年寄りの自殺者が出ないか心配だ。もっともそんな人たちの気持ちが今の政府に通じるはずがないが・・。
本をただせば郵政選挙ごときで自民に三分の二も与えてしまった愚かな国民の自業自得と言う事なのでしょうか。
しかし、ここまで国民の気持ちを無視されると、どうしようもない。週末の度にどこかで行われているデモ行進に参加しているお年寄りがお気の毒です。政府は後期高齢者医療制度をやめる気もなければ、解散総選挙をする気もない。遅ればせながら民意を汲む形で可決された内閣不信任案にもメディアは概ね野党批判、民意の後押しなどする気はないし、絶望感さえ感じる。6月の年金天引きが迫っているが、またお年寄りの自殺者が出ないか心配だ。もっともそんな人たちの気持ちが今の政府に通じるはずがないが・・。
本をただせば郵政選挙ごときで自民に三分の二も与えてしまった愚かな国民の自業自得と言う事なのでしょうか。
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投稿者：台東区 佐々木 |
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2008.06.13 0:10 |
毎日新聞は、与野党に批判続々と掲載。
後期高齢者問題にからむ決議なのに、都銀46歳管理職の批判意見を掲載。
本来は、75歳以上の高齢者、高齢者と同居している家族などの意見を掲載するべきなのに。
マスコミは、福田首相の問責決議に批判するなら、政府自民党の後期高齢者への対応が、問責決議に値しないと説明するべきです。多分ガソリン税を再可決した時に問責決議をしたら、マスコミは民主党を徹底的に批判したと再認識いたしました。
毎日新聞は、与野党に批判続々と掲載。
後期高齢者問題にからむ決議なのに、都銀46歳管理職の批判意見を掲載。
本来は、75歳以上の高齢者、高齢者と同居している家族などの意見を掲載するべきなのに。
マスコミは、福田首相の問責決議に批判するなら、政府自民党の後期高齢者への対応が、問責決議に値しないと説明するべきです。多分ガソリン税を再可決した時に問責決議をしたら、マスコミは民主党を徹底的に批判したと再認識いたしました。