５／１７（土）のテーマは･･･
道路１０年５９兆円 自公再可決・・・ほか
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
田畑光永（ジャーナリスト）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
上原公子（前国立市長）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
【番外】 中国四川大地震
中国四川省で１２日に起きた大地震で、四川省政府は１４日、同省内の死者が１万４４６３人に上ったことを明らかにしました。生き埋め、行方不明者は合わせて２万７千人を超えています。生存率が下がる「発生後７２時間」が迫っていますが、救助作業は進んでおらず、犠牲者が急増するとみられています。現在は道路が寸断され、現地に入ることも困難な様子。日本は自衛隊が大型ヘリコプターを所有。救援を中国に申し出てもよいと思うのですが、今現在はそのような動きがありません。アフガニスタンなどにヘリを使うなら、という声もあがりそうです。
（１）道路１０年５９兆円 自公再可決
道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が１３日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立しました。また政府は同日午前、同財源を巡る改正案の規定は０９年度から適用されないと閣議決定をしました。これで「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月１５日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移ります。
（２）新銀行東京（石原銀行）金融庁検査始まる
渡辺金融相は３０日の閣議後会見で、新銀行東京への立ち入り検査について「経営管理、法令順守、資産査定管理を含む各種のリスク管理体制を的確に検証していく」と述べました。様々な角度から銀行の経営実態を厳しくチェックする方針です。同行に対しては、ずさんな融資が不良債権の拡大を招いたとの指摘が出ており、検査結果次第では再建計画の見直しを迫られる可能性もある。そしてとうとう金融庁は１６日、検査に入いりました。
（３）ガソリン、食品値上げ無策に消費者庁話
福田首相は、各省庁にまたがる消費者行政部門を一元化する「消費者庁」を来年度に創設する方針を示した。これに沿って、政府の消費者行政推進会議は具体案を月末にまとめる。各省庁に分散する権限をどこまで集約できるか霞が関の抵抗も強く、ほんとうの消費者のための行政ができるのかどうかが問われています。
（４）自民、参議院廃止議員連盟スタートか
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や中馬弘毅党行革推進本部長ら衆参５議員が呼びかけ人となり、衆参両院を統合した一院制議会「国民議会」の設置をめざす議連を立ち上がりました。１６日の設立総会では、森、小泉、安倍の３首相経験者を顧問に担ぎ、憲法改正の主要テーマとして訴えます。議連の設立趣意書案は「衆参両院の委員会構成、審議のやり方はほぼ同じで、審議は反復に終始している。一刻を争うはずの国政上の課題が遅滞し、国民の背負うコストは膨大だ」と指摘し、一院制議会の設置を提唱していますが、参院の逆転に参院廃止論ともいわれています。
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
田畑光永（ジャーナリスト）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
上原公子（前国立市長）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
【番外】 中国四川大地震
中国四川省で１２日に起きた大地震で、四川省政府は１４日、同省内の死者が１万４４６３人に上ったことを明らかにしました。生き埋め、行方不明者は合わせて２万７千人を超えています。生存率が下がる「発生後７２時間」が迫っていますが、救助作業は進んでおらず、犠牲者が急増するとみられています。現在は道路が寸断され、現地に入ることも困難な様子。日本は自衛隊が大型ヘリコプターを所有。救援を中国に申し出てもよいと思うのですが、今現在はそのような動きがありません。アフガニスタンなどにヘリを使うなら、という声もあがりそうです。
（１）道路１０年５９兆円 自公再可決
道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が１３日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立しました。また政府は同日午前、同財源を巡る改正案の規定は０９年度から適用されないと閣議決定をしました。これで「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月１５日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移ります。
（２）新銀行東京（石原銀行）金融庁検査始まる
渡辺金融相は３０日の閣議後会見で、新銀行東京への立ち入り検査について「経営管理、法令順守、資産査定管理を含む各種のリスク管理体制を的確に検証していく」と述べました。様々な角度から銀行の経営実態を厳しくチェックする方針です。同行に対しては、ずさんな融資が不良債権の拡大を招いたとの指摘が出ており、検査結果次第では再建計画の見直しを迫られる可能性もある。そしてとうとう金融庁は１６日、検査に入いりました。
（３）ガソリン、食品値上げ無策に消費者庁話
福田首相は、各省庁にまたがる消費者行政部門を一元化する「消費者庁」を来年度に創設する方針を示した。これに沿って、政府の消費者行政推進会議は具体案を月末にまとめる。各省庁に分散する権限をどこまで集約できるか霞が関の抵抗も強く、ほんとうの消費者のための行政ができるのかどうかが問われています。
（４）自民、参議院廃止議員連盟スタートか
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や中馬弘毅党行革推進本部長ら衆参５議員が呼びかけ人となり、衆参両院を統合した一院制議会「国民議会」の設置をめざす議連を立ち上がりました。１６日の設立総会では、森、小泉、安倍の３首相経験者を顧問に担ぎ、憲法改正の主要テーマとして訴えます。議連の設立趣意書案は「衆参両院の委員会構成、審議のやり方はほぼ同じで、審議は反復に終始している。一刻を争うはずの国政上の課題が遅滞し、国民の背負うコストは膨大だ」と指摘し、一院制議会の設置を提唱していますが、参院の逆転に参院廃止論ともいわれています。
●「日本は国会議員が多すぎる！」 from 例：にしんを食べると怒らない
との、ここ暫く聞かなかった言説が自民党の中川秀直元幹事長・伊吹文明幹事長、
自民党国家戦略本部・日経新聞？からのみならず、
新自由主義改革の隠れ煽動社...
トラックバック 2008.06.03 8:36
野党の問責決議提出時期については、個人的な見解でも民主党は永遠にそれを行使する機会を失ったと考えます。野党としての言行一致が、民衆の支持をえるのかが一番問われるのであって、小泉、森といった、いわば日本版の傑王、仲王（中国で国を滅ぼした王の名称：けっちゅう）が、今更しゃしゃり出てきて、一院制を検討などの顧問就任など、問責決議を出していればこのような愚策に対し、事前の抑止、牽制にもなり得たと考えますね。衆議院選で両氏がそれぞれの選挙区から再度、当選したならば、その選挙区の市民の政治的モラルの欠如のレッテル張られても仕方ないでしょう。
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投稿者：通りすがりの者 |
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2008.05.17 16:58 |
を最初に取り上げて頂きたいです。現状の野党多数による、政策実施を与党が憲法第５９条の衆議院優位に依拠することの引け目から、１院制などと姑息な烏合の衆がいることとそれが、国家議員であることは問題視すべきです。
２院制の制度導入における、戦後日本の建国の理想を忘れた人間に、権力を与えるべきではありません。
外国の被災を最初に取り上げることより、日本国内の内政重視でお願いしたと考えます。これでは、与党の暴走を誰も食い止められません。
日本のマスコミは、このところ、良識を失ったのみならず、誇りと矜持まで無くして来ています。
ここに、その猛省を求め、日本国の再建に立ち上がって下さるよう、お願いする次第です。
私が、これまで何回となく、マスコミ各社に訴え、お願いしてきたことの十分の一も各社に取り上げられず、特に、最近、傲慢になるばかりの為政者、政権与党が、私利私欲に明け暮れ、卑劣な策略を弄していることを擁護し、毎日のように、これらを報ずるばかりでは、読者・視聴者に対し、国民に対し、どう申し開きするというのでしょうか。マスコミが、かかる非理・非道な現与党政権を擁護しなければ、福田政権は、とっくのとうに倒れています。
貴社を始めとする、マスコミは、現福田政権・政権与党が、二度に亘り、我々国民の民意をないがしろにし、『政（まつりごと）を私する』ことに対し、これまで、反対らしい反対をせずに来ました。貴方がた、マスコミ人、ジャーナリストは、これらが、マスコミを、さらには、国民を騙し、バカにし、愚弄するものだとは、考えなかったかったのでしょうか。昔のように、総評や主婦連のように、時の権力の・社会の、お目付役として、力を持つ組織が無い現在、マスコミ各社が、音頭を取り、時の権力の非道を正さないと、政治の腐敗、世の中の乱れ、人心の荒廃が、行き着く処まで行き、日本の社会は、奈落の底まで落ち込みます。また、国際的にも、三流国はおろか、四流国、五流国に堕するばかりではありませんか。
今こそ、貴方がたが、社会正義の実現・貫徹を生業（なりわい）とする、マスコミ人、ジャーナリストとして、社会の木鐸たる、その使命と責務を自覚し、これまでの溜まりに溜まった、これら政界ヘドロ(小泉政権以来、前安倍政権、現福田政権による堆積は、これまでの倍以上になっている)を、そのマスコミの力で掘り起こし、これを取り除かないと、わが日本は、このヘドロに押し潰され、にっちもさっちも行かず、亡国への道を辿ることになります。
しかも、日本を破滅の淵に投げ込んだ、最大の張本人である、当時の為政者の小泉元首相を、この非常時に、朝日新聞までが、これを糾弾するどころか、これを持ち上げる記事を麗々しく掲載するとは、全く開いた口がふさがりません。このペテン師首相は、為政者として在任中、子供でも分かる『いい加減な言辞を弄し』、かつ、自衛隊の最高責任者として、部下を、酷暑の地であるイラクのサマワに送り、自らは、オペラだ、芝居だと、公費で外遊までして浮かれていた人物です。確か、私は、かかる人物の『ケジメの無さ、節度の無さ』に関し、マスコミ各社にも非難の投稿を何度か送った覚えがあります。これら張本人である、小泉ペテン師首相、竹中無責任大臣、安倍狂人首相達が、政界復帰ばかりか、社会復帰を図るのを、国民として許す訳にはいきません。こんなモラル無き・破廉恥な人達を、マスコミは認め、その復権を許すのでしょうか。
このペテン師首相による、いかがわしく・疑義のある郵政解散・郵政選挙の際、当時の竹中大臣・武部自民党幹事長は過度の選挙応援(ホリエモン・ブームを煽り立てた)を行い、多くの国民を騙し、その結果、この『エセ大多数』を獲得した経緯があります。本来、こうした政治屋達の干渉がなければ、反対党である民主党に政権が移行していた筈であります。当初は、このことを反省し、謙虚に振舞っているかに見えた、現福田与党政権は、段々と、その本性を顕わにし、この『エセ大多数』を正当な手段により獲得したかの如く振る舞ってきました。しかも、最近では、より傲慢になり、自らの立場を忘れたかの如く、野党、特に、民主党を非難する有様です。自民党・公明党の心ある人達まで、これに同調している事実は、日本の異常さを浮き彫りにし、諸外国からの疑惑・批判を招くほどの異常な事態になって来ています。
『水も淀めば腐ります』の例えの通り、長年の自民党独裁ともいえる与党政権の継続が、『政・官・財』の癒着を生み、その結果、溜まりに溜まったヘドロが吹き出しているのが、最近の日本の醜状ではないでしょうか。安倍前政権、福田現政権は、かかる溜まりに溜まったヘドロの処理に追われるばかりで、しかも、政権与党としての責任を持つ公党として、このへドロを取り除く自浄作用すら働かず、その為、日本再建の建設的施策を実施する道筋すら樹てられない有様です。
かかる意味合いから、現福田与党政権は、既に賞味期限が切れ、その政権担当能力を、全く失ったものと言わざるをえません。これ以上、福田氏が、どのように張り切っても、いくら与党政権のトップの首をすげ替えたところで、自浄作用を失った自民党・公明党の『政権亡者集団』に、この先の『日本の舵取り』を任すことは、国民として出来ない相談です。
マスコミの皆さん、コメンテーターの皆さん、識者の皆さん、貴方がたは、そうは思われないのでしょうか。
福田さん、これ以上、日本の恥を外に曝さないで下さい。『貴方の自己主張の貫徹』は、現状では、『政（まつりごと）を私すること』に繋がります。ご自身の言動が、如何に国民の期待を裏切り、海外まで、日本の『情けない醜状』を曝すことになるか。また、青少年に対しても、かかる醜態を曝さらし、如何に、社会不安を増大させ、人心を荒廃させているかを、胸によく手を当てて考え、どうか、これ以上の醜態を曝さないで下さい。
福田さん、直ちに、潔く退陣し、ここらで、有終の美を飾っては如何でしょうか。
最後に、貴方がた、マスコミに籍をおく、全ての関係者(コメンテーター、識者の全て)に要請し、お願いしたい。社会正義を貫くと言う、社会の木鐸たる公器としての、その使命と責務を痛感し、これまでの不明を恥じ、猛省をされるよう、ここに、再度、お願いしたいと存じます。そして、世界から信頼され、尊敬される、モラルある道義国家としての日本を再建すべく、直ちに立ち上がられんことを、声を大にして、ここに訴え、お願いする次第であります。
国民の皆さん、民主党を始めとする野党の皆さん。我々の子々孫々まで、『美しい国・日本』を残すべく、この国民運動を積極的に支持し・参加し、モラルある道義国家の再建に、共に取り掛かろうではありませんか。
以上