自公再議決でガソリン値上げ　ほか


＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
松崎泰弘（東洋経済新報社市場経済部長）
二木啓孝（ジャーナリスト）
升味佐江子（弁護士）
横尾和博（社会評論家）

（１）自公再議決でガソリン値上げ
　　政府・与党は２２日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を３０日に衆院の３分の２で再可決する方針を決めました。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約２兆６千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いです。これを受け、５月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になりました。与党が３０日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討しています。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、３０日以降は与野党対立が激しくなりそうです。２７日には山口２区補選があります

（２）福田首相 外交で逃げ切るか
　　福田首相は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と首相官邸で会談しました。両首脳は０４年１１月以降３年以上中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、再開に向けた実務協議を６月中に開くことで合意。「日韓新時代」を確認する一方、北朝鮮の核問題では、すべての核計画の完全で正確な申告が早期に行われることが不可欠との認識で一致、日韓、日米韓３国が緊密に連携する方針で合意しました。福田首相は２５日からロシアを非公式訪問、連休明けには胡錦涛主席の来日、７月には洞爺湖サミットなど、外交日程が目白おしで、政権を投げ出す様子はありません。

（３）来年５月開始の裁判員制度について
　　来年５月から始まる裁判員制度ですが、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審での死刑判決を受け、運用が心配をされています。司法改革をめざした裁判員制度は日本になじむのでしょうか。

（４）野村證券をはじめインサイダー続く
　　証券最大手の野村証券に勤務する中国人社員が、業務を通じて入手した企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの情報を公表前に知人に伝えるなどして、株の不正な売買に繰り返しかかわっていた疑いがあることがわかり、逮捕されました。ＮＨＫ職員のインサイダー取引など、なぜ事件は後を絶たないのでしょうか。

（５）米危険牛肉 吉野家で発見
　　農林水産省と厚生労働省は２３日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱（せきちゅう）が混入していたと発表しました。特定危険部位の混入は０６年７月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めてです。問題の牛肉は、消費者には販売されていない、とのことです。