４／５（土）のテーマは･･･
ガソリン税 福田首相再度値上げ発言の先は･･ ほか
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
吉岡 忍（ノンフィクション作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）ガソリン税 福田首相再度値上げ発言の先は
ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率が３１日、期限切れを迎えました。福田首相は記者会見で、「暫定税率維持」の方針を明らかにし、政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を４月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針です。
（２）小泉元首相時代に成立、後期高齢者医療制度スタートした
１日に始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が「ネーミングがよくないんじゃないか」と注文をつけました。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めました。新制度は、７５歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営します。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判があります。
（３）ねんきん特別便で１０月までに３７８億円
社会保険庁は２日、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」を、記録漏れの可能性が高い人以外のすべての年金受給者と現役世代の加入者計９５００万人に発送する作業を始めました。３月末までは、「宙に浮いた５千万件」をコンピューターで照合した結果、持ち主の可能性が高いとされた１０３０万人への発送を優先しました。今後はそれ以外の人にも記録漏れがないかどうか確認してもらうことが目的。１０月末には終える予定です。民主党は舛添大臣の問責決議案を提出する予定です。なお発送の総予算は約３７８億円といわれています。
（４）電気、ガス物価値上げ目白押しで国民はおとなしい
原油価格の高騰で電気、ガスなどの物価値上げが検討されていますが、小麦価格の上昇で食料品を中心に物価が値上がりしています。賃金は上がらず、物価値上げで厳しい家計ですが、国民はおとなしく世論も盛り上がりません。
（５）「沖縄ノート」裁判大阪地裁は軍関与を認める
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書「沖縄ノート」などの記述で名誉を傷つけられたとして、元戦隊長と遺族がノーベル賞作家の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁でありました。裁判長は「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できる」とし、集団自決には「旧日本軍が深くかかわった」と認定。元隊長らを匿名で「事件の責任者」などとした記述には「合理的資料や根拠があった」として名誉棄損にはあたらないと判断し、請求をすべて棄却しました。元隊長側は控訴しました。
（６）映画「靖国」プリンスホテルに続き自粛続く！
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めました。いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断ということです。５月以降の上映を決めていた１館のみが上映する予定で、言論表現の自由が心配されます。
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
吉岡 忍（ノンフィクション作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）ガソリン税 福田首相再度値上げ発言の先は
ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率が３１日、期限切れを迎えました。福田首相は記者会見で、「暫定税率維持」の方針を明らかにし、政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を４月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針です。
（２）小泉元首相時代に成立、後期高齢者医療制度スタートした
１日に始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が「ネーミングがよくないんじゃないか」と注文をつけました。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めました。新制度は、７５歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営します。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判があります。
（３）ねんきん特別便で１０月までに３７８億円
社会保険庁は２日、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」を、記録漏れの可能性が高い人以外のすべての年金受給者と現役世代の加入者計９５００万人に発送する作業を始めました。３月末までは、「宙に浮いた５千万件」をコンピューターで照合した結果、持ち主の可能性が高いとされた１０３０万人への発送を優先しました。今後はそれ以外の人にも記録漏れがないかどうか確認してもらうことが目的。１０月末には終える予定です。民主党は舛添大臣の問責決議案を提出する予定です。なお発送の総予算は約３７８億円といわれています。
（４）電気、ガス物価値上げ目白押しで国民はおとなしい
原油価格の高騰で電気、ガスなどの物価値上げが検討されていますが、小麦価格の上昇で食料品を中心に物価が値上がりしています。賃金は上がらず、物価値上げで厳しい家計ですが、国民はおとなしく世論も盛り上がりません。
（５）「沖縄ノート」裁判大阪地裁は軍関与を認める
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書「沖縄ノート」などの記述で名誉を傷つけられたとして、元戦隊長と遺族がノーベル賞作家の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁でありました。裁判長は「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できる」とし、集団自決には「旧日本軍が深くかかわった」と認定。元隊長らを匿名で「事件の責任者」などとした記述には「合理的資料や根拠があった」として名誉棄損にはあたらないと判断し、請求をすべて棄却しました。元隊長側は控訴しました。
（６）映画「靖国」プリンスホテルに続き自粛続く！
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めました。いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断ということです。５月以降の上映を決めていた１館のみが上映する予定で、言論表現の自由が心配されます。
最初の六行を、一字（三行目：上→下）分重要字句の差し替えのため、訂正させて頂きます。
皆さん、福田さんに、衆議院解散・総選挙を求めましょう。我々国民の生活は、野菜を始めとする食料品の値上がり、公共料金の値上げもあり、加えて、各種税控除も廃止され、ガソリンの値下げ位では、苦しくなる一方です。ガソリンが下がった侭だと、道路が作れず、地方が疲弊するとのことですが、国から道路の補助金が来れば、地方はそれに見合う借金をせねばならず、地方の財政は悪化するとのこと、これでは、道路が出来ても、ガソリン値下げの恩恵も無く、地方は益々疲弊することにならないでしょうか。
皆さん、福田さんに、衆議院解散・総選挙を求めましょう。我々国民の生活は、野菜を始めとする食料品の値上がり、公共料金の値上げもあり、加えて、各種税控除も廃止され、ガソリンの値下げ位では、苦しくなる一方です。ガソリンが下がった侭だと、道路が作れず、地方が疲弊するとのことですが、国から道路の補助金が来れば、地方はそれに見合う借金をせねばならず、地方の財政は悪化するとのこと、これでは、道路が出来ても、ガソリン値下げの恩恵も無く、地方は益々疲弊することにならないでしょうか。
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投稿者：相模太郎 |
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2008.04.04 21:31 |
●司会者なのに、交通整理もせず逆に暴走する始末。そのくせ自らの宣伝には多くの時間を割いてＰＲ。(愛川氏)
●構成とは名ばかり。2大暴君の暴走を許してそのあたふた顔ばかりがドアップ。貴殿のいる意味は？(横尾氏)
私の政治的・思想的スタンスは上の3人とあまり変わらないと思う。しかし立場を異にする発言を封じ込めるような言動(下村氏に対してのシーンのことです)は、そういうスタンスの人間こそするべきではない。
以前出演した松下政経塾出身の若手女性論客(名前失念)の回も酷い集中砲火で観ていた私も同情しましたが、下村氏の発言封じ込めはそれを彷彿とさせるシーンでした。
10年にも及ぶ零金利生活で、国民の懐に入るべき金は金融機関及び大企業に流れ、景気が回復しても、これら金融機関・大企業の経営者は、その儲けを従業員に分け与えず、我々庶民の生活は、塗炭の苦しみが続いています。何時まで、我々は、その苦しみに耐え続けなければならないのでしょうか。
真面目に働いている人々の生活を守り、これを良くすることこそが、福田さんを始めとする政治家の務めではないのでしょうか。これ以上、国民を苦しめる、ガソリン値上げにこだわる理由が分かりません。あくまでも、庶民感情を逆なでする方策を貫きたいなら、衆議院を解散し、我々国民の信を問うてから、これを行うのがスジというものではないでしょうか。福田さん、何かと言うと、貴方がたは、これから改善する、すると言って、過去の、貴方がたの失政の責任を取ろうとしていません。
租税特措法が無くなると、2兆6千億の財源が消えてしまうそうですが、この内、地方に回る金は8千億円に過ぎず、地方には、道路建設の切り詰めを求め、更に、この金額の捻出は、国土交通省に暫定的に行わせ、国土交通省の道路全体計画も厳しく見直したら如何でしょうか。一番責任を負わなければならない元凶の、国土交通省総体予算の切り詰め、省内及び傘下の各法人のムダ使いを、一年間止めるだけで、この8千億円(実際にはこれより少ない金額になる筈)の捻出など、簡単に出来ると思いますが、如何でしょうか。
福田さん、若し、足りなければ、労働厚生省・防衛庁のムダ使いも、今後一年間止めるだけでも、その足らない分位は簡単に調達出来ますよ。また、これまで、ヤリタイ放題を許してきた、各省庁の無責任さを思えば、その各省庁幹部、及び、傘下の各法人役員の退職金及び給与の一部を含めた返還を求めれば、全体で、2兆6千億円全体の財源不足は、たちどころに解消できると考えます。
いい加減、生活の苦しみに耐えるのは、この位にして、生活環境の改善の為に、国の予算を使うよう、現福田与党政府に要請し、若し、これが出来ないなら、第二党の民主党を含む野党に政権を譲り渡すのが憲政の常道であると福田さんに問い質しましょう。
みっともない策を弄し、政治的空白を生み、税金のムダ使いを続けている、現福田政権、与党の、これまでの責任を強く求め、福田さんに、即刻、衆議院解散・総選挙を求めようではありませんか。
皆さんのご意見は、如何でしょうか。