3/22(土)のテーマは・・・
年金2025万件 不明の責任を問う・・・ほか
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
内田 誠(ジャーナリスト)
二木啓孝(ジャーナリスト)
樋口恵子(評論家)
横尾和博(社会評論家)
〔コーナーゲスト〕
長妻 昭(民主党 衆議院議員)
<テーマ>
(1)年金2025万件 不明の責任を問う
社会保険庁は14日、5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表しました。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年12月時点の推計の1975万件から2025万件に増加。全体の4割を占め、問題解決の時期も明らかにできませんでした。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になりましたが、誰も責任をとりません。長妻議員をコーナーゲストとしてお迎えします。
(2)米軍思いやり予算続けますか
在日米軍への思いやり予算で、約30年間に米軍の家族住宅1万1295戸(建設中も含む)を5459億円(予算額)で建設していたことが18日の衆院本会議で明らかになりました。基地内のため土地代は含まれていませんが、単純計算すると建設費だけで1戸当たり平均約4800万円かかったことになります。民主、社民の両党の議員の質問に、高村外相は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、「支出は妥当」と答えました。呆れかえるばかりです。1年間の「思いやり予算」は直接経費で約2173億円(07年度)国庫から出費されています。
(3)首相 道路一般財源化の中身は
自民、公明両党は19日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめました。道路特定財源のすべてを早ければ09年度から一般財源化、10年間で最大59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し、が柱です。与党は21日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける予定です。ただ、08年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提で、民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しです。
(4)イラク戦争5年で、米は日本は
ブッシュ米大統領は19日、開戦5周年にあたり国防総省で演説しました。大統領は「フセイン元大統領の追放は正しい決定だった。これは米国が勝たなければならない戦いだ」と述べ、改めて正当性を主張しました。また1年前に戦略を変更し、駐留米軍の増派に踏み切ったことで「暴力は大幅に減少し、民間の死者や宗派間抗争、米軍への攻撃も減った」「増派はイラクの状況を変えただけでなく、テロとの戦いで戦略的な勝利に扉を開いた」と成果を強調しました。今後の課題は「過激派の敗北を決定的にすること」として、米軍の駐留継続の必要性を指摘。民主党が唱える早期撤退論に対しては「性急に米軍を撤退させれば、テロリストが侵入してその空白を埋め、混乱を広げる」と反論しました。
(5)台湾総統選挙と日本
22日投開票の台湾総統選は、民進党の謝長廷(シエ・チャンティン)氏、国民党の馬英九(マー・インチウ)氏の両陣営が激しく争っています。当初は国民党有利でしたが、チベット問題が起こり影響も懸念されています。
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
内田 誠(ジャーナリスト)
二木啓孝(ジャーナリスト)
樋口恵子(評論家)
横尾和博(社会評論家)
〔コーナーゲスト〕
長妻 昭(民主党 衆議院議員)
<テーマ>
(1)年金2025万件 不明の責任を問う
社会保険庁は14日、5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表しました。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年12月時点の推計の1975万件から2025万件に増加。全体の4割を占め、問題解決の時期も明らかにできませんでした。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になりましたが、誰も責任をとりません。長妻議員をコーナーゲストとしてお迎えします。
(2)米軍思いやり予算続けますか
在日米軍への思いやり予算で、約30年間に米軍の家族住宅1万1295戸(建設中も含む)を5459億円(予算額)で建設していたことが18日の衆院本会議で明らかになりました。基地内のため土地代は含まれていませんが、単純計算すると建設費だけで1戸当たり平均約4800万円かかったことになります。民主、社民の両党の議員の質問に、高村外相は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、「支出は妥当」と答えました。呆れかえるばかりです。1年間の「思いやり予算」は直接経費で約2173億円(07年度)国庫から出費されています。
(3)首相 道路一般財源化の中身は
自民、公明両党は19日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめました。道路特定財源のすべてを早ければ09年度から一般財源化、10年間で最大59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し、が柱です。与党は21日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける予定です。ただ、08年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提で、民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しです。
(4)イラク戦争5年で、米は日本は
ブッシュ米大統領は19日、開戦5周年にあたり国防総省で演説しました。大統領は「フセイン元大統領の追放は正しい決定だった。これは米国が勝たなければならない戦いだ」と述べ、改めて正当性を主張しました。また1年前に戦略を変更し、駐留米軍の増派に踏み切ったことで「暴力は大幅に減少し、民間の死者や宗派間抗争、米軍への攻撃も減った」「増派はイラクの状況を変えただけでなく、テロとの戦いで戦略的な勝利に扉を開いた」と成果を強調しました。今後の課題は「過激派の敗北を決定的にすること」として、米軍の駐留継続の必要性を指摘。民主党が唱える早期撤退論に対しては「性急に米軍を撤退させれば、テロリストが侵入してその空白を埋め、混乱を広げる」と反論しました。
(5)台湾総統選挙と日本
22日投開票の台湾総統選は、民進党の謝長廷(シエ・チャンティン)氏、国民党の馬英九(マー・インチウ)氏の両陣営が激しく争っています。当初は国民党有利でしたが、チベット問題が起こり影響も懸念されています。
08年3月22日(土) 4:05〜朝日ニュースター『速報!!記者会見』石破防衛相http://asahi-newstar.com/program/ka...
トラックバック 2008.03.22 2:13
チベット問題を深く追求してほしい。
中国側は「国際調査など論外」といっているが、そもそも中国側の「ダライラマの扇動」という主張が正しければ国際調査を拒む理由などないはずだ。調査を受け入れられないというのは、なにか見られたくないようなことをしているからではないか。一方ダライラマ側は国際調査を求めている。
中国側の一方的な情報しか流されないが、人権に対する重大な侵害が行われている疑いがある。
パックインジャーナルの精神と合致する問題のはずだ。これは対岸の火事ではない。ぜひ積極的にとりあげて、朝日の情報網がつかんでいる真実を「ジャーナル」してほしい
中国側は「国際調査など論外」といっているが、そもそも中国側の「ダライラマの扇動」という主張が正しければ国際調査を拒む理由などないはずだ。調査を受け入れられないというのは、なにか見られたくないようなことをしているからではないか。一方ダライラマ側は国際調査を求めている。
中国側の一方的な情報しか流されないが、人権に対する重大な侵害が行われている疑いがある。
パックインジャーナルの精神と合致する問題のはずだ。これは対岸の火事ではない。ぜひ積極的にとりあげて、朝日の情報網がつかんでいる真実を「ジャーナル」してほしい
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投稿者:kibalt |
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2008.03.22 6:41 |


一部週刊誌で掲載されているように、年金照合を得体ののしれない人材派遣会社の素性もわからぬ外国人にやらせている事実は看過できないものです。
本件、人材派遣会社に対して、請負契約書(随意または競争入札か)並びに契約担当課責任も追及して下さい。
個人責任追及は役職について権限を自由に行使している割には、辞職等の個人責任や自己反省等を全く持ち合わせていない度し難い連中です。彼らは、退職時にお知らせ事項と称して、退職者に連絡事項があればなどと回章を全国にFAXしてますが、ようは個人にいくら包むか、名前と金額を記入する升目の用紙を送付し、記入させ、とっぱらいでその金額を受け取っているとのことです。(これは退職金とは違う、カンパみたいなものだそうです。退職金は別支給されます。)
前職が高位であればあるほど、金額も尋常なものではありません。各個人の金額の多寡により、天下り先の世話のさじ加減が決まるようです。
(中小企業の退職金くらいときいてます。)
これって、公然の秘密たる脱税なのではないですね。。
高級官僚の不遜なていたらくは、司法で襟を正すには、無理があるでしょう。
議員の国政調査権や、マスコミ世論の後押しが必要と考えます。
土壌が汚染されていては、良い種を蒔いても、曲がった財しか育ちません。人材も同様でしょうね。
そもそも職責を全うせず、職務懈怠してたつけを守秘義務課して、国民の税金を再投入して、労働者を馬鹿にした民間の人材派遣会社に名寄せ作業を丸投げするのは筋が全く違う。
二重に税金を使うことを容認することになるのでしょうか?
IT関連企業は月残業100H以上は当たり前で、懸命に働き、社会保険保険料を納めていることを考えると、竜頭蛇尾もいいところである。
厚生省大臣以下も含めて、名寄せ作業完徹するまで、社会保険庁職員の仕事がきついからと一部の職員の自己都合退職を認めるべきでない。
団塊世代の失政の付けをなぜ入庁してわずかの職員が尻ぬぐいで奔走するのか、心情的に理解に苦しむところはあるが。。