給油新法は本当に必要か

≪コメンテーター≫
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
吉岡　忍（ノンフィクション作家）
二木啓孝（ジャーナリスト）
水島広子（前衆議院議員、医学博士）
横尾和博（社会評論家）

≪コーナーゲスト≫
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）

（１）給油新法は本当に必要か
補給支援特別措置法案の審議が４日、参議院外交防衛委員会で本格的に始まりました。福田首相は答弁で「ぜひ会期中に成立させて欲しい」と述べ、法案成立に改めて野党側の協力を求めました。しかし１５日の会期末までに採決するメドは立っておらず、採決時期や国会再延長をめぐる与野党の発言も活発になってきました。そもそもなぜ給油が必要なのかの議論が薄れ、政局の話題ばかりになりました。番組ではアフガニスタン北部同盟の武装解除に関わった伊勢崎賢治東京外大教授にお話を伺いながら、アフガニスタン戦争の現状などについてトークしていきます。

（２）自民、民主支持率同じで
朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査によると、「仮に、いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに３２％で並びました。望ましい政権の形でも「自民中心」３７％、「民主中心」３６％と互角でした。この結果を受け、今後臨時国会、通常国会と政治の動きから目が離せません。

（３）温暖化に世界は本気か
地球温暖化対策の新たな枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３日、インドネシア・バリ島で１８０カ国以上が参加して始まりました。京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）後の枠組みについて正式な交渉開始に合意し、０９年の交渉完了までの行程表「バリ・ロードマップ」を描けるかどうかが最大の焦点となります。

（４）６者協議 なぜ延期か
米国務省のケーシー副報道官は４日、北朝鮮核問題で６日からの日程で調整中だった６者協議首席代表会合の日程案について、延期されると確認しました。「今週末にも開く方向で話が進められていたが、今の段階では準備の面で不可能となった」とし、「（議長国の）中国がなお日程を調整中だ」と述べました。一方北朝鮮を訪れていたヒル国務次官補は、３日間の日程を終え北京入りし、「核計画の完全な申告」について「明らかにいくらかの違いがあった」と発言。６者協議は１月にずれ込む可能性を示唆しました。

（５）防衛省問題 これからどうする
東京地検特捜部は防衛省利権をめぐって捜査の核心に入っているといわれています。首相官邸主導で防衛省のあり方を見直すための「防衛省改革会議」の初会合が３日午前、官邸で開かれました。一連の防衛省の不祥事を受けて設置した有識者による会議で、文民統制や装備調達のあり方などを論議し、来年２月にも中間報告をまとめる方針です。本当に改革はできるのでしょうか。