小沢で民主混乱･･･ほか

＜コメンテーター＞
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
二木啓孝（ジャーナリスト）
内田　誠（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）小沢で民主混乱
　　　　民主党の小沢代表は７日、党両院議員懇談会で「政治生命を総選挙にかけると決意した。
　　　　もう一度、代表を務め、最後の決戦にあたりたい」と述べ、辞意撤回を正式表明しました。
　　　　また記者会見では総選挙前の連立協議入りを否定し、対決路線に戻る考えを示しました。
（２）政府給油新法 すんなりですか
　　　　政府・与党は今国会の会期を１２月半ばまでの３５日程度延長する方向で最終調整に入り
　　　　ました。自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案は衆院で３分の２の再議
　　　　決で成立させるべきだとの意見が強まっています。一方アメリカのゲーツ国防長官が８日
　　　　来日しました。
（３）薬害Ｃ型肝炎 国の責任は
　　　　出産時の止血用で血液製剤を投与された後にＣ型肝炎になった患者らが、国と製薬会社に
　　　　賠償を求めている「薬害Ｃ型肝炎訴訟」のうち、大阪訴訟の控訴審第７回口頭弁論が７日
　　　　午後、大阪高裁で開かれ、裁判長が原告、被告双方に和解を勧告しました。一連の集団
　　　　訴訟では初めてです。福田首相が「政府の責任」に言及し、舛添厚労相も今月中に和解を
　　　　成立させたい意向を示しており、提訴から５年をへて全面解決へ一歩を踏み出しました。
　　　　原告側が高裁に示している非公開の和解案には、謝罪のほかに全原告への補償、原告
　　　　以外の患者も含めた恒久対策が全国の原告弁護団の総意で盛り込まれているとみられ
　　　　ています。しかし国の過失責任をめぐっては大阪、福岡、東京、名古屋の４地裁判決で認
　　　　定時期が分かれ、仙台地裁判決は国の責任を認めませんでした。国は時期を限定して法
　　　　的責任を認める意向を大阪高裁に伝えたとされ、投与時期が異なる原告全員の補償には
　　　　難色を示す可能性もあり、まだ全面解決には時間がかかりそうです。
（４）消費税上げで国民はいいのか
　　　　政府税制調査会は２日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げが必要に
　　　　なるとの意見で一致しました。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率引き上げの提言
　　　　を盛り込む見通しで、消費税増税の提言となるのは２００４年１１月の答申以来３年ぶりです。
　　　　また朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査によると、消費税の引き上げが「必要
　　　　だ」と答えた人は４３％、「必要はない」は４９％で意見が分かれました。一方、社会保障の
　　　　財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は３６％
　　　　で、「納得できない」が５４％にのぼりました。今後の消費税論議に影響を与えそうです。