そろそろ小沢民主の話をしよう・・・ほか

＜コメンテーター＞
山口一臣（「週刊朝日）編集長）
二木啓孝（ジャーナリスト）
内田　誠（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

コーナーゲスト
平野貞夫（元参議院議員）

＜テーマ＞
（１）そろそろ小沢民主の話をしよう
　　　　NHKをはじめ自民党総裁選の話題ばかりのメディアですが、自民党総裁選の展開をにらみ、
　　　　民主党は０８年度予算案の参院審議がヤマ場を迎える来年３月に政局の焦点をしぼり始め
　　　　た、といわれています。安倍首相の退陣で、いまの臨時国会から来年の通常国会へ、国会
　　　　攻防の軸が移る可能性が高いと判断。「逆転国会」の強みを生かして予算案の問題点を洗
　　　　い出し、自然成立にならない予算関連法案を否決して衆院解散に追い込む構えです。また
　　　　イラク撤退法案の提出も予定しています。
（２）年金横領また見つかる　
　　　　社会保険庁は１９日、市区町村職員による国民年金保険料横領に関する２次調査の中間とり
　　　　まとめを発表しました。横領件数は３日発表した１次調査の４９件から、９５件にほぼ倍増し、
　　　　横領金額も約２７００万円増えて約２億２８００万円となりました。９５件のうち、職員を刑事告
　　　　発したのは１７件（うち起訴８件）にとどまり、自治体が懲戒免職などの処分を何らしていない
　　　　ケースも２５件にのぼっています。
（３）金利 米は下げ日本は据え置き
　　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開いた公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘
　　　　導目標を一気に０．５０％幅引き下げ、年４．７５％にしました。米国の低所得者向け（サブプ
　　　　ライム）住宅ローン問題による世界経済へのマイナス影響を和らげる狙いです。ニューヨーク
　　　　市場の株式相場は急騰し、原油相場も最高値を更新。１９日午前の東京株式市場も全面高
　　　　の展開となりました。一方日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標
　　　　（無担保コール翌日物）を現行の年０．５％に据え置くと決めました。サブプライム問題に端を
　　　　発した世界の金融市場の混乱は依然続いており、国内経済への影響を慎重に見極める必要
　　　　があると判断したとみられています。
（４）少年事件の本に「異例の捜査」
　　　　奈良県で２００６年、家族３人が焼死した事件を題材にした単行本の出版を巡り、奈良地検は
　　　　１４日、１７歳の長男らの供述調書が漏れたとして、家宅捜索に踏み切りました。捜索対象は
　　　　著者や関係先に及びました。強制捜査はメディアの萎縮を招きかねないとして表現の自由、
　　　　報道の自由が心配されています。一方少年のプライバシー保護についても懸念の声があがっ
　　　　ています。
（５）基準地価 二極化進む
　　　　国土交通省が１９日に公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）で商業地の全国平
　　　　均が前年より１．０％上がり、１６年ぶりに上昇に転じました。バブル経済崩壊後では初の反
　　　　騰です。住宅地もほぼ横ばいまで持ち直しました。地価の回復は東京、大阪、名古屋の３大
　　　　都市圏で加速、地方への波及も鮮明になりましたが、大都市の一等地では上昇ペースが鈍
　　　　り始め、地方では地価の格差拡大に拍車がかかってきました。さらなる二極化の進行といえ
　　　　そうです。