民主勝利、安倍続投のすべて･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
田畑光永（ジャーナリスト）
二木啓孝（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）民主勝利、安倍続投のすべて
　　　　７日臨時国会が召集され、参院議長に民主党の江田五月氏が選出されました。参議院での
　　　　与野党逆転劇は、今後民主党が提出を予定している年金流用禁止法案、新たな政治資金
　　　　規正法改正案など波乱含みの展開となりそうです。一方安倍首相は自民党内部での不満を
　　　　抱えたまま、２７日には内閣改造、自民党三役の交代と人事面で新しさをだそうと必死です。
（２）公明、憲法解釈変更反対
　　　　安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難
　　　　な見通しとなりました。首相が設置した集団的自衛権を研究する有識者懇談会は、今秋にも
　　　　行使容認を提言する方向ですが、公明党の北側幹事長が８日、憲法解釈の変更に反対する
　　　　考えを明言したのに加え、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難し
　　　　いためです。北側幹事長は８日の記者会見で、憲法解釈の変更について「私どもは元々反
　　　　対だし、参院で与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」として反対す
　　　　る意向を表明、法整備も難しいとの認識を示しました。
（３）テロ特措法 野党反対で国会は
　　　　前の項目に引き続く話題で、アメリカの出方が注目されます。民主党の小沢代表は８日、シー
　　　　ファー駐日米大使と初めて会談しました。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の
　　　　対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言っ
　　　　て、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に　　　　　　　米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月
　　　　１日）延長に反対する考えを重ねて表明しました。今後アメリカはどのようにでてくるのでしょ
　　　　うか。
（４）南北トップ会談で
　　　　韓国大統領府は８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２８日から３０日まで平壌を訪れ、北朝
　　　　鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談すると発表しました。南北首脳会談は、００年６
　　　　月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が金総書記と会談して以来、２度目です。６者協
　　　　議の進展で本格化した朝鮮半島の非核化問題のほか、００年の南北共同宣言に基づく交流
　　　　協力事業の拡大発展などを話し合う見通しだといわれています。安倍政権の北風外交は、
　　　　ますます孤立化を深めています。
（５）最低賃金１４円アップは
　　　　０７年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審
　　　　議会の小委員会は８日、全国平均で時給１４円の引き上げ（現行時給平均６７３円）を目安に
　　　　すると決めました。地域間格差やワーキングプアなどが問題となる中、働く人への分配率が
　　　　今後も問題となりそうです。