7/7(土)のテーマは・・・
久間辞任、小池就任で参院選・・・ほか
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
霍見芳浩(ニューヨーク市立大学教授)
川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
紺谷典子(経済評論家)
横尾和博(社会評論家)
※特別ゲスト
長妻 昭(民主党・衆議院議員)
<テーマ>
(1)久間辞任、小池就任で参院選
安倍首相は、8日原爆投下を「しょうがない」と発言し、引責辞任を表明した久間防衛相の後
任に小池百合子氏を任命しました。今週の朝日でも報じられているように支持率28%まで低
下した安倍首相にとって、参院選までの閣僚交代は大きな痛手となりました。
(2)社保庁職員退職急増で大丈夫か
社保庁職員の自己都合退職者が急増しています。2006年度は391人で、02年度のほぼ
3倍に達しました。国民の厳しい批判とボーナス返上、3年後の組織解体で、見切りをつける
若い職員や定年間近のベテランも疲れ果てて辞めるケースが多いようです。退職者急増で
専門的な知識が要求される年金事務などは大丈夫なのでしょうか。
(3)米朝接近 4者協議
朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮とアメリカ、中国で始まろうとしています。同じ
メンバーで99年まで開かれた「4者会談」が復活する形で、成果を急ぐブッシュ大統領は北
朝鮮が切望する平和協定締結にも意欲的だといわれています。塩崎官房長官は日本が入ら
ない4者の枠組みに警戒感を示しています。一方韓国は重油5万トンを来週にも北朝鮮に送
る予定です。
(4)参院選公示前予想
朝日5日朝刊によりますと、朝日新聞社の連続世論調査で、参院選の投票までほぼ1カ月
の時点で、自民党への逆風は、同じく年金問題が争点となった04年よりも厳しいことがわか
りました。比例区の投票先をみると、自民党は、民主党に競り負けた04年より民意の支持を
取り付けられていません。しかし同時に無党派層は拡大し、年金問題での民主党の取り組
みへの評価も低いようです。巨大な「年金不信任」層を2大政党のどちらが取り込めるかが焦
点です。
(5)円安で日本経済は
為替市場では、ドルに対して120円を超える円安が続き、ユーロに対しては160円を超える
安値となっています。世界的に見れば、ドルが多くの通貨に対して安くなっているなか、その
ドルに対しても円は下落しています。日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査(短
観)は、全体では景気の底堅さを示すものでした。しかし中身には円安の影響がみられ企業
の業績にも影響が表れています。
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
霍見芳浩(ニューヨーク市立大学教授)
川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
紺谷典子(経済評論家)
横尾和博(社会評論家)
※特別ゲスト
長妻 昭(民主党・衆議院議員)
<テーマ>
(1)久間辞任、小池就任で参院選
安倍首相は、8日原爆投下を「しょうがない」と発言し、引責辞任を表明した久間防衛相の後
任に小池百合子氏を任命しました。今週の朝日でも報じられているように支持率28%まで低
下した安倍首相にとって、参院選までの閣僚交代は大きな痛手となりました。
(2)社保庁職員退職急増で大丈夫か
社保庁職員の自己都合退職者が急増しています。2006年度は391人で、02年度のほぼ
3倍に達しました。国民の厳しい批判とボーナス返上、3年後の組織解体で、見切りをつける
若い職員や定年間近のベテランも疲れ果てて辞めるケースが多いようです。退職者急増で
専門的な知識が要求される年金事務などは大丈夫なのでしょうか。
(3)米朝接近 4者協議
朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮とアメリカ、中国で始まろうとしています。同じ
メンバーで99年まで開かれた「4者会談」が復活する形で、成果を急ぐブッシュ大統領は北
朝鮮が切望する平和協定締結にも意欲的だといわれています。塩崎官房長官は日本が入ら
ない4者の枠組みに警戒感を示しています。一方韓国は重油5万トンを来週にも北朝鮮に送
る予定です。
(4)参院選公示前予想
朝日5日朝刊によりますと、朝日新聞社の連続世論調査で、参院選の投票までほぼ1カ月
の時点で、自民党への逆風は、同じく年金問題が争点となった04年よりも厳しいことがわか
りました。比例区の投票先をみると、自民党は、民主党に競り負けた04年より民意の支持を
取り付けられていません。しかし同時に無党派層は拡大し、年金問題での民主党の取り組
みへの評価も低いようです。巨大な「年金不信任」層を2大政党のどちらが取り込めるかが焦
点です。
(5)円安で日本経済は
為替市場では、ドルに対して120円を超える円安が続き、ユーロに対しては160円を超える
安値となっています。世界的に見れば、ドルが多くの通貨に対して安くなっているなか、その
ドルに対しても円は下落しています。日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査(短
観)は、全体では景気の底堅さを示すものでした。しかし中身には円安の影響がみられ企業
の業績にも影響が表れています。
(国内放送の放送番組の編集等)第3条の2に関して、総て完璧にクリアーしているこの番組は、本当に素晴らしく、朝から晩まで同じ時間帯に同じ内容の薄っぺらいニュースばかりの地上波の番組とは比較にならない情報の多さで、週一ですが何時も楽しみにして拝見しております。長妻氏の主張も少なすぎる限られた時間とはいえ、確りと丁寧に聞けて、とても良い企画だと思いました。キンキンがんばって!!
3時間番組でも良いな!
3時間番組でも良いな!
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投稿者:チャマボー |
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2007.07.07 23:10 |

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民主党の議員と、与党批判だけの解説者・・・。「政治的に公平」であるためには、逆の立場の人物も呼ばなければ放送法の違反です。