朝日グループのニュースチャンネル
文字サイズ 大 標準
朝日ニュースターとは視聴方法よくある質問サイトマップHOME
週間番組表月間番組表番組一覧プレゼントご意見・ご感想メールマガジン
愛川欽也 パックイン・ジャーナル
この番組は…
放送内容
出演者から
スタッフルーム
リンク
放送内容
6/23(土)のテーマは・・・
国会延長参院投票29日 得するのは誰・・・ほか

<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
森永卓郎(獨協大学教授)
二木啓孝(日刊ゲンダイニュース編集部長)
水島広子(前衆議院議員、医学博士)
横尾和博(社会評論家)

※コーナーゲスト
重信メイ(ジャーナリスト)

<テーマ>
(1)国会延長参院投票29日 得するのは誰
    政府・与党は19日、今国会の会期を12日間延長する方向で21日国会手続きに入る予定
    です。これで参院選の日程は予定より1週間遅れ、7月12日公示、29日投票となります。
    安倍首相が執心する国家公務員法改正案の成立に万全を期すためですが、公示日まで
    1カ月を切って参院選の日程が変更されるのは極めて異例です。1週間伸ばして自民党は
    年金逆風をかわせるのでしょうか。
(2)安倍 強行採決続く
    国会では20日、与党がイラク特措法改正案、教育関連3法案の参院本会議での採決を強行
    し成立しました。これで今通常国会では、国民投票法が強行により可決成立。残るは衆議院
    で強行した政治資金規正法改正案、国家公務員法改正案、社会保険庁改革法案、年金時
    効特例法案となります。
(3)年金流用 累積6兆円を忘れずに
    番組では4週に渡り年金問題をとりあげてきましたが、今週発売の「週刊朝日」(6月19日
    号)では、年金が累積で6兆円流用されていることが報じられています。年金流用はグリーン       ピアなどに使われていることは周知ですが、「消えた年金」問題の陰で流用問題、特別会計
    問題が何一つ解決されていません。
(4)パレスチナ分裂で中東は
    パレスチナ自治政府の大統領にあたるアッバス議長は17日、非常事態内閣の首相に指名
    したファイヤド前財務相から提出された組閣名簿を承認、同内閣がヨルダン川西岸自治区で
    発足しました。別の自治区ガザを武力制圧したイスラム過激派ハマスは、同内閣を「違法」と
    して拒否。議長はハマスの軍事部門を非合法化する議長令を出し、対立は決定的となりまし
    た。分裂したパレスチナ、中東情勢は今後どうなるのでしょうか。
(5)北朝鮮 7月6者協議で日本は
    来日中のヒル米国務次官補は20日、北朝鮮核問題で寧辺(ヨンビョン)の核施設の稼働停
    止・封印の手順や検証方法を話し合う国際原子力機関(IAEA)の代表団について「26日に
    訪問する準備が整った」と述べ、北朝鮮入りが26日になるとの見通しを示しました。また、
    ヒル氏は次回の6者協議について「議長国の中国は7月上旬に何かをできると考えている」
    と述べ、首席代表者会議などが開かれるとの見通しを示しました。
(6)朝鮮総連ビル売却か
    東京地裁は18日、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、整理回収機構に627億円を支
    払うよう命じた判決を下しました。これにより回収機構は総連中央本部の土地やビルを競売
    にかける予定です。この事件は公安調査庁の元長官がからみ疑問の残る事件でした。
トラックバック
この記事のトラックバックURL
コメント
座問味島
厚生省引揚援護局職員が「戦闘参加者」調査のため座問味島行ったときに女子青年団長だった宮城初枝は、厚生省職員の「住民は隊長命令で自決したといっているが、そうか」の質問に「はい」と答える。座間味島集団自決三十三回忌に証人者として参加した宮城初枝はいたたまれず娘に「梅澤隊長の自決命令はなかった」と告白する。当時、座間味村幹部5人が梅澤少佐を訪ね「集団自決させて欲しい、駄目なら手榴弾が欲しい。小銃があるから実弾を下さい。」と懇願したが、梅澤少佐は「生き延びてくれ、弾薬は渡せない」と拒絶した。しかし、村民らは梅澤少佐の言葉にもかかわらず次々と集団自決を決行した。集団自決の命令を下したのは村の助役だった。
村が宮城初枝に嘘の証言をさせた理由は、非戦闘員が遺族年金などの補償を受けるには自決は認められず、軍の命令があった場合に認められたからだ。座間味村の遺族が国から補償を受けるためには、ウソでも軍の命令で集団自決したという証言が必要だった。
 その後、宮城初枝は梅澤隊長に面会して謝罪し、命令を下した助役の弟も梅澤隊長が無実であることを証言する念書を梅澤氏に手渡した。こうして座間味島では、住民側の証言によって梅澤隊長の命令はなかったことが証明された。

渡嘉敷島
元琉球政府職員照屋昇雄は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を資格審査を行っていた。軍の命令があったことにしなければ自決した遺族への補償金が支給されない。そこで琉球政府社会局長山川と渡嘉敷村長玉井は赤松元大尉を訪ね、軍が命令したと捏造を依頼する。赤松氏は「僕は軍で死ぬ運命にあったのに、生きているのは渡嘉敷の皆さんのおかげなので書きましょう」と言ってニセの文書にサインをした。照屋は赤松氏を「神様のような人」と評した。
赤松元大尉は集団自決慰霊祭出席するために渡嘉敷島に行った時、本島から来た反対派抗議集会が開かれ赤松氏は慰霊祭に出席できなかった。その後、赤松氏は戦死した部下の慰霊も含めても渡嘉敷島に訪れる事は出来ず死去する。
照屋は旧琉球政府が行って来た「軍命令」の捏造の罪悪感に悩み告白を始める。
平成5年、渡嘉敷島集団自決建立建碑には赤松大尉の人柄を知る長老達が議論を重ね「軍命令」と言う捏造の文字は排除する事になった。村歴史民俗資料館には赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾らる。戦争体験をした島民達の赤松氏を悪人にして来た罪滅ぼしである。
同村担当者は「命令があったかどうかは、(遺族年金打ち切りなど)いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話す。

産経新聞2006/08/27
第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
投稿者: 2007.06.23 21:15
<米国防総省>「アフリカ軍」は中国監視が狙い 副次官語る
6月24日3時5分配信 毎日新聞


 【ワシントン及川正也】ヘンリー米国防筆頭副次官(政策担当)は22日、毎日新聞のインタビューに応じ、来年秋に国防総省が創設する地域統合軍「アフリカ軍」について、「中国は経済問題を通じて一定の政治的影響力を行使している」と述べ、資源獲得などを目的にアフリカ諸国との政治的・軍事的関係構築を強める中国を監視する狙いがあることを明言した。

投稿者: 2007.06.24 7:26
盧大統領「武装なき平和ない」、済州海軍基地問題で
6月23日16時6分配信 YONHAP NEWS


【ソウル22日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、済州道海軍基地建設問題に関連し、「平和の島になぜ軍事基地が必要かという人もいるが、非武装平和は未来の理想であり、武装なくして平和を守ることはできない」との考えを示した。国家なくして平和を守ることはできず、武装なくして国家を守ることはできないと強調した。済州・西帰浦市内で行った済州地域関係者らとの懇談会で述べたもの。青瓦台(大統領府)の千晧宣(チョン・ホソン)報道官が伝えた。
 盧大統領は、済州の軍事基地は海上で大小の対立が発生する可能性に対する懸念を軽減するための予防的なものと言えるとし、済州島を守るためにも必要なものだと主張した。
投稿者: 2007.06.24 10:30
朝日ニューススターの放送は放送法に抵触しています。至急改善されたし。

(国内放送の放送番組の編集等)第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
投稿者: 2007.06.24 19:20
薄気味悪い、気持ち悪い世界が広がっている。

こういうのをネット右翼っていうのかな?
 
 
投稿者:ネット左翼ってアリかな? 2007.06.27 3:25
ネット左翼っていっぱいここの掲示板にいたよね。

mxとかLexusとかレフトとか・・・・

みんな気持ち悪い妄想おじさんばっかりだったけどね。
投稿者: 2007.06.27 5:14
<TBS>社長ら役員6人、報酬の一部返上 番組不祥事で
6月27日18時32分配信 毎日新聞


 TBSの井上弘社長ら役員6人が、一連の番組不祥事が相次いだことを受け、6月分報酬の一部を自主返上したことが分かった。TBSによると、11日付で井上社長が報酬の30%、専務2人が20%、常務ら3人が10%をそれぞれ返上した。また、やらせが発覚した「サンデージャポン」の担当者らをけん責処分などにした。
投稿者: 2007.06.27 19:19

平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判 6月27日19時1分配信 時事通信


 米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相(無所属)は27日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。
 平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。


投稿者: 2007.06.27 19:22
言論弾圧が大好きなネット左翼

偏向マスコミを応援するネット左翼

特に深夜に出没する奴(LEXUS・レフト〜これからも名前を頻繁に変える)は、妄想が激しいので要注意。
投稿者: 2007.06.27 23:07
言論弾圧が大好きなネット左翼

偏向マスコミを応援するネット左翼

特に深夜に出没する奴(LEXUS・レフト〜これからも名前を頻繁に変える)は、妄想が激しいので要注意。

>言論弾圧とはまたおおげさな話だな。
言論を弾圧するのは権力を持っている
連中達だ。おれは権力側の人間ではない。
言論弾圧などできるわけがなかろう。
(言論弾圧とか左翼という決めつけの
 ほうが妄想だな。)

偏向マスコミとは何のことだ?
具体的に名前を挙げてみたらどうだ?
(朝日ニュースターのことを言っているのか?)

日本は言わずとしれた言論の自由がある国だ。
いろんな議論が展開されるのが当たり前。
その中で「その考えはおかしい。間違っている。」
と批判されることもありうる。
そういう批判をするならともかく、左翼だ、全体主義者だ、妄想だ、○○○○野郎という空虚な言葉で攻撃するほうがはるかに気持ち悪い。
投稿者:Lexus 2007.06.28 0:49
Lexusがまたまた妄想!早く祖国の北朝鮮に帰れ!


お前はマスコミが偏った報道をしても「そんなのはたいした問題ではない」とマスコミ擁護をした。
そして評論家に対して自由な発言を非難するような事を言った。お前はそういう奴なんだ。
「自分は権力者に立ち向かう清く美しい人間だ」などと勘違いして、他の人間を気持ち悪く非難する・・・お前はそういう気持ち悪い奴なんだぞ!早く気が付けよ!!

深夜に出没する奴(LEXUS・レフト〜これからも名前を頻繁に変える)は、妄想が激しいので要注意。
投稿者: 2007.06.28 0:56
みなさまごめんなさい。

この子は30歳を越えてもまだおねしょをするような子なんです。相手をしてもみなさまの時間の無駄ですから、ほかっておいてください。
ちょっと空想する癖もあるようです。病院に明日連れて行こうと思っています。みなさま本当にごめんなさいね
投稿者:Lexusの母 2007.06.28 1:02
■読売社説10/16:[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」

 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙(朝日新聞)が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。
 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。
 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。
 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
(2006年10月16日1時39分 読売新聞)
投稿者: 2007.06.28 15:08
慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て(6月28日付・読売社説)
 いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

 安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。

 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

(2007年6月28日1時46分 読売新聞)
投稿者: 2007.06.28 15:26
産経新聞【主張】慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう
 米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。残念な結果である。

 可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。

 慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。

 決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

 米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に論じる非難の声も上がったといわれる。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解である。

 米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ南京−第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ。

 4月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が74%と過去最高を記録した。

 日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。

(2007/06/28 05:03)
投稿者: 2007.06.28 15:28
慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力



 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。

 この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」(本社・サンフランシスコ)の6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。


委員長に「対抗馬」示唆

 同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長(中国系米人)が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が(慰安婦決議案の採決推進に関して)言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。

 このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。

 しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の33%がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第12区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、2008年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

 ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。

 在外中国系住民により1994年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は1990年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。

 ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し26日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。
投稿者: 2007.06.28 15:32
コメントを書く ご利用上の注意
お名前
※必須(ハンドルネーム可)
メールアドレス
URL
 
コメント
注) 投稿内容は、そのまま公開となりますので、内容には十分注意し、ご確認のうえ、ご投稿お願いいたします。
放送時間
初回放送
土曜 午前11:00〜午後1:00生放送
再放送
土曜 夜7:00〜9:00
土曜 深夜1:00〜2:50
日曜 午後2:00〜4:00
月曜 夜10:00〜11:50
月曜 深夜3:00〜4:50
火曜 午後2:00〜3:50
レギュラー出演者
愛川 欽也
愛川 欽也
司 会
田岡 俊次
田岡 俊次
コメンテーター
二木 啓孝
二木 啓孝
コメンテーター
横尾和博
横尾和博
コメンテーター
川村晃司
川村晃司
コメンテーター
富岡美帆
富岡美帆
アシスタント