日本国憲法６０年で私たちは･･･ほか

＜コメンテーター＞
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
田畑光永（ジャーナリスト）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
樋口恵子（評論家）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）日本国憲法６０年で私たちは
　　　　５月３日は憲法記念日、施行から６０年をむかえた憲法ですが、国民投票法案、解釈改憲の
　　　　集団的自衛権など改憲にむけた動きが急ピッチです。２日には朝日新聞の世論調査も発
　　　　表され、メディアの関心も高まっています。
（２）安倍、財界１８０人中東の旅
　　　　中東を歴訪中の安倍首相ですが、今回は約１８０人の財界人が参加しています。今回同行し
　　　　た経団連の中東使節団の顔ぶれは、エネルギー関係者が多いのですが、中東産油国と厚
　　　　みのある信頼関係の構築を目指すため、「オールジャパン」の布陣で臨んでいます。新日本
　　　　石油やコスモ石油、帝国石油、国際石油開発など石油業界トップが目立ち、団長は御手
　　　　洗経団連会長です。
（３）参院選 1人区の予想
　　　　公明党の太田代表はテレビ番組の収録で、７月の参院選で２９ある１人区について「２９のうち
　　　　１９か２０は欲しい。自民党がしっかりやってくれれば勝てると思う」と述べました。「北海道と
　　　　沖縄ではそれぞれ展望が違う。全体的な政策も参院選は重要だが、１人区で固有の問題に
　　　　よく目を凝らさないといけない」とも語りました。一方民主党は小沢代表を中心に１人区対策を
　　　　重点にしています。
（４）地球温暖化防止に赤信号
　　　　カナダのベアード環境相は２９日、温室効果ガスの排出削減の義務を定めた「京都議定書」に
　　　　よる６％の削減目標を、期限の２０１２年までに達成するのは不可能と表明しました。議定書
　　　　の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めてで、同じ６％削減を義務づ
　　　　けられている日本を含め、各国の対応に影響を与えそうです。
（５）年寄りだましの悪質商法
　　　　布団、エステ、住宅リフォームなど、高齢者を中心にさまざまな高額商品を売りつける悪徳商
　　　　法の陰に、「分割払い」などを工面する信用販売会社（クレジット会社）があるそうです。経済
　　　　産業省は、こうした悪質商法によって多重債務の人が増えているとみて、関連する法律の改
　　　　正を検討しています。経営が厳しくなっている信販業界は危機感を募らせています。