自公、憲法改正国民投票法案どうする･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
山口義行（立教大学教授）
三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）
樋口恵子（評論家）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）自公、憲法改正国民投票法案どうする
　　　　国会では２６日平成１９年度予算が可決成立したことをうけ、28日に自民、公明両党が重要
　　　　法案の取り扱いについて調整を始めました。中でも安倍首相が成立を示す国民投票法案に
　　　　ついては、4月13日にも衆議院通過といわれ､既に地方公聴会も進んでいます。国民投票法
　　　　案では対象を改憲に限定、１８歳以上が投票など多くの論議すべき課題がまだまだありそう
　　　　です。
（２）従軍慰安婦問題 下村副長官安倍に逆らう
　　　　下村博文官房副長官は、２６日の記者会見で、従軍慰安婦をめぐる河野官房長官談話につ
　　　　いて「直接的な軍の関与はなかったというふうに私は認識している」と述べ、強制連行など直
　　　　接的な軍の関与を否定しました。安倍首相は「強制性」については言及しない姿勢で通して
　　　　おり、官邸内の姿勢の食い違いが表面化しています。
（３）イラン核に国連追加制裁
　　　　国連安全保障理事会は２４日午後の公式会合で、イランに追加制裁を科す決議１７４７を全
　　　　会一致で採択しました。昨年１２月に採択した制裁決議を一段強め、イランによるすべての武
　　　　器の輸出禁止などの新たな制裁を盛り込みました。国際社会が一致して、ウラン濃縮活動の
　　　　停止に応じないイランに対する段階的な圧力を後押しする形となりましたが、アフマディネジャ
　　　　ド大統領の代わりに出席したイランのモッタキ外相は採択後、ウラン濃縮活動の停止を拒否し、
　　　　対決姿勢を明確にしました。
（４）格差問題運動広がる
　　　　フリーターや野宿者、シングルマザー、障害者、消費者金融の被害者など、暮らしに困難を抱
　　　　える人たちと、彼らを支援する団体が一同に会する集会が２４日東京で初めて開催されました。　　　　　不安定雇用と、ワーキングプア（働く貧困層）は増える一方で、福祉は削られ、手を携えない
　　　　と問題が解決されないという危機感が集会開催の背景にあるようです。
（５）原発事故隠し、耐震性は？
　　　　北陸電力志賀原発の臨界事故隠しに続き、東北電力女川原発、中部電力浜岡原発で制御
　　　　棒の抜け落ちが発覚した問題で、甘利経産相は２０日、制御棒抜け落ちなどの問題に報告義
　　　　務を課すよう原子炉等規制法を改正する方針を示しました。現行法では、女川、浜岡両原発
　　　　のケースに報告義務はありませんが、重大な事故になる可能性もありました。また２５日に起
　　　　きた能登半島地震で、北陸電力の活断層評価が不十分であることが、浮き彫りになりました。