日朝作業部会進まず･･･ほか

＜コメンテーター＞
小中陽太郎（作家）
首藤信彦（東海大学教授）
二木啓孝（日刊ゲンダイニュース編集部長）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）日朝作業部会進まず
　　　　ハノイで７日から始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会は、拉致被害者の早期送還な
　　　　どを訴えた日本に対し、北朝鮮代表団が「拉致問題は解決済み」との従来の主張を変えず、
　　　　態度を硬化させて７日午後の協議を拒否しました。日本代表団が説得した結果、北朝鮮は最
　　　　終日の８日に協議に復帰することに応じ、再び拉致問題を論議して国交正常化も議題にする
　　　　ことになりましたが、会議の行方は不透明です。
（２）松岡大臣事務所の怪
　　　　５日の参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏が、松岡農林水産相の資金管理団体のただ
　　　　一つの事務所が水道代や暖房代のかからない議員会館にあるにもかかわらず、０５年に光
　　　　熱水費として５０７万円を計上していることは「虚偽ではないか」と指摘しました。その後少なく
　　　　とも０１〜０５年に計約２８８０万円を「光熱水費」として計上していたことが分かりました。
　　　　松岡氏は「きちんと使ったものを計上している」と強調しましたが、民主党は今後も松岡氏の
　　　　追及を強める構えです。
（３）国民投票法 自公なぜ急ぐ
　　　　自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について与党単独で修正して
　　　　今国会に提出し、単独採決も視野に入れて今月中の衆院通過をめざす方針を固めました。
　　　　民主党との共同修正案の提出を模索していましたが、民主党が応じない方針に転じたため、
　　　　与党単独での提出もやむを得ないと判断したようです。安倍首相は５月３日の憲法記念日ま
　　　　でに成立を目指しています。
（４）パート 厚生年金加入の中身
　　　　政府・与党は６日、パート労働者への厚生年金加入適用拡大について「勤務時間が１年以上
　　　　で月収９万８０００円以上」との条件を設ける方針を決めました。当面は従業員３００人以上の
　　　　企業を対象とする方針で、対象は現在１２００万人の中の１６万人にとどまります。パート労働
　　　　者の待遇改善は安倍内閣の看板「再チャレンジ支援策」の一環ですが、極めて限定的なもの
　　　　となりそうです。
（５）都知事選続報
　　　　慶応大学教授で前宮城県知事の浅野史郎氏が６日、東京都庁で記者会見し、２２日に告示
　　　　される都知事選への立候補を正式に表明しました。「石原都政にストップをかけなければ東
　　　　京や都民、日本の政治にとって取り返しがつかなくなる」と理由を語り、政策の骨子や都政の
　　　　問題点を指摘した緊急提言などを公表。浅野氏を含む主要３氏が、現職の石原慎太郎氏に
　　　　対決姿勢を鮮明にして挑む形となります。