1/13(土)のテーマは・・・
安倍内閣 ぼろぼろ続く・・・ほか
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
田畑光永(ジャーナリスト)
二木啓孝(日刊ゲンダイニュース編集部長)
石井ターニャ(ジャーナリスト)
横尾和博(社会評論家)
<テーマ>
(1)安倍内閣 ぼろぼろ続く
年末年始にかけて自民党とカネの話が朝日新聞紙面を飾りましたが、今週も続いています。
年末に辞任した佐田行革担当相に続き、松岡農林水産相、伊吹文部科学相、そして中川昭
一自民党政調会長、民主党の松本剛明政調会長の名前もあがっており、政治資金収支報告
書の適正処理が問われています。
安倍政権は閣僚の不始末でぼろぼろ状態ともいわれています。
(2)新議員宿舎 批判続く
東京・赤坂の1等地に2月に完成する衆院議員宿舎をめぐり家賃が安すぎる、との批判が再
燃しています。3LDKで家賃は月約9万2千円。その土地の相場は月40万円以上といわれ、
4月に入居予定ですが、選挙の年に国民の批判をかわそうと各党必死です。
(3)ブッシュ イラクに2万人送る
アメリカのブッシュ大統領は、日本時間11日11時、新しいイラク政策について全米向けにテ
レビ演説を行いました。内容はこれまでの失敗を認め、米軍の2万1千〜2千人規模の一時
増派と、治安維持権限をイラクに委譲することなどとなっています。一方米紙USAトゥデーが
9日発表した世論調査結果によると、ブッシュ政権が検討しているイラク駐留米軍の増派に
ついて、反対が61%と、賛成の36%を大きく上回りました。イラク情勢は「政権が当初予想
していたよりも悪くなった」とする回答も81%に上りました。
(4)山崎訪朝 官邸不快感
自民党の山崎拓安全保障調査会長が9日、北京経由で平壌入りしました。北朝鮮が核開発
の中止を求める国際社会の働きかけを受け入れず、日朝関係も冷え込むなかで、自らのパイ
プを使って、局面の打開を図りたい、との思惑からです。ただ日本政府は、国連決議などを通
じて、国際社会と協調した包囲網づくりを目指しており、山崎氏の唐突な訪問を「スタンドプ
レーだ」と批判する声が政府・与党内部から強まっています。
(5)ついに防衛省スタート
9日防衛省が発足しました。安倍首相は「戦後レジームから脱却する大きな第一歩」と省昇
格の意義を強調し、防衛庁が発足した1954年に生まれた首相として、教育基本法改正に
続く政権の「実績」に、高揚感漂うといわれています。集団的自衛権行使の研究や憲法改正
を唱える首相にとって、自衛隊の海外活動が本来任務になることは何を意味するのでしょうか。
<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
田畑光永(ジャーナリスト)
二木啓孝(日刊ゲンダイニュース編集部長)
石井ターニャ(ジャーナリスト)
横尾和博(社会評論家)
<テーマ>
(1)安倍内閣 ぼろぼろ続く
年末年始にかけて自民党とカネの話が朝日新聞紙面を飾りましたが、今週も続いています。
年末に辞任した佐田行革担当相に続き、松岡農林水産相、伊吹文部科学相、そして中川昭
一自民党政調会長、民主党の松本剛明政調会長の名前もあがっており、政治資金収支報告
書の適正処理が問われています。
安倍政権は閣僚の不始末でぼろぼろ状態ともいわれています。
(2)新議員宿舎 批判続く
東京・赤坂の1等地に2月に完成する衆院議員宿舎をめぐり家賃が安すぎる、との批判が再
燃しています。3LDKで家賃は月約9万2千円。その土地の相場は月40万円以上といわれ、
4月に入居予定ですが、選挙の年に国民の批判をかわそうと各党必死です。
(3)ブッシュ イラクに2万人送る
アメリカのブッシュ大統領は、日本時間11日11時、新しいイラク政策について全米向けにテ
レビ演説を行いました。内容はこれまでの失敗を認め、米軍の2万1千〜2千人規模の一時
増派と、治安維持権限をイラクに委譲することなどとなっています。一方米紙USAトゥデーが
9日発表した世論調査結果によると、ブッシュ政権が検討しているイラク駐留米軍の増派に
ついて、反対が61%と、賛成の36%を大きく上回りました。イラク情勢は「政権が当初予想
していたよりも悪くなった」とする回答も81%に上りました。
(4)山崎訪朝 官邸不快感
自民党の山崎拓安全保障調査会長が9日、北京経由で平壌入りしました。北朝鮮が核開発
の中止を求める国際社会の働きかけを受け入れず、日朝関係も冷え込むなかで、自らのパイ
プを使って、局面の打開を図りたい、との思惑からです。ただ日本政府は、国連決議などを通
じて、国際社会と協調した包囲網づくりを目指しており、山崎氏の唐突な訪問を「スタンドプ
レーだ」と批判する声が政府・与党内部から強まっています。
(5)ついに防衛省スタート
9日防衛省が発足しました。安倍首相は「戦後レジームから脱却する大きな第一歩」と省昇
格の意義を強調し、防衛庁が発足した1954年に生まれた首相として、教育基本法改正に
続く政権の「実績」に、高揚感漂うといわれています。集団的自衛権行使の研究や憲法改正
を唱える首相にとって、自衛隊の海外活動が本来任務になることは何を意味するのでしょうか。
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