教育基本法 国民の関心薄い･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
八幡和郎（徳島文理大学教授）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
水島広子（前衆議院議員、医学博士）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）教育基本法 国民の関心薄い
　　　　教育基本法改正案は、１４日午前参院特別委員会で採決、１５日臨時国会最終日に参院本会
　　　　議で可決成立する予定です。安倍首相が一番やりたい憲法改正に向けて正面突破です。今後
　　　　愛国心、他国を尊重、公共心など教育現場では、どのように教えるのでしょうか。国会周辺では
　　　　毎日のように抗議行動がありましたが、国民の関心は薄いようです。
（２）経団連ビジョンを見る
　　　　日本経団連が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の原案
　　　　が１１日、判明しました。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税
　　　　と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけ
　　　　でなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれています。安倍首相が描く「美しい国」の構想
　　　　に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取
　　　　れます。
（３）社保庁解体の中身
　　　　政府・与党は１３日、社会保険庁の分割・解体案を決めました。年金業務を非公務員型の公法
　　　　人に移管し、保険料徴収など多くの業務を民間に委託、悪質な滞納者に対する強制徴収は国
　　　　税庁に委託する、としています。政府は来年の通常国会に法案を提出の予定ですが、参議院
　　　　選挙を前にした人気とり改革、ともいわれています。
（４）中国の貿易５年で３.４倍に
　　　　中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して５年経ちました。この間、輸出入総額は３.４倍に膨ら
　　　　んで日本を抜いて世界第３位の貿易大国となり、国際経済を左右する存在に成長しました。
　　　　ただ、対中貿易赤字にいらだつ欧米各国との摩擦は激化している、とも言われ、国内では、
　　　　高成長の「ゆがみ」が覆い隠せなくなり、なだれ込んできた外資への反発が噴き出しています。
（５）６者協議の開催日がずれた
　　　　中国外務省は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を１８日から北京で開くと正式に発表し
　　　　ました。当初１６日の予定が２日ずれましたが、昨年１１月に第５回協議が休会して以来１３カ
　　　　月ぶりで、今年１０月９日の北朝鮮の核実験後初めてとなります。アメリカなどが求める核放棄
　　　　に向けた「具体的な措置」に北朝鮮がどう応じるかが焦点ですが、北朝鮮は「核保有国」の立
　　　　場を主張するとみられ、難航が予想されます。