道路特定財源 安倍首相後退･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
森永卓郎（獨協大学教授、経済アナリスト）
二木啓孝（「日刊ゲンダイ」ニュース編集部長）
樋口恵子（評論家）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）道路特定財源 安倍首相後退
　　　　ガソリン税など道路特定財源の見直しをめぐって政府がまとめた基本方針の骨子案で、
　　　　道路歳出を上回る部分の税収に限って一般財源化する仕組みについて「０８年の通常国会
　　　　において所要の法改正を行う」と明記していることがわかりました。自民党道路族や地方出身
　　　　議院の抵抗で、安倍首相は「改革に揺るぎはない」と言いますが、０７年には改革を見送り、
　　　　「後退」と言われている中、まだまだ火種が残りそうです。
（２）政府税調 企業と個人の差
　　　　政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は１日、２００７年度税制改正の答申を安倍首相
　　　　に提出しました。各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率については今後引き下げを検討
　　　　するとしています。成長重視路線を掲げ、企業の国際競争力強化に熱心な安倍政権の意向を
　　　　くんだ内容です。これまで増税路線をとってきた政府税調が、企業減税路線へと転換したの
　　　　は、安倍政権下でメンバーが一新されたためです。一方個人は定率減税の廃止がすでに決
　　　　まっており、庶民の生活はますます苦しくなりそうです。
（３）米軍 08年イラク撤退か
　　　　アメリカのイラクをめぐる新たな戦略について、超党派の立場で検討を続けてきた有識者の集
まり「イラク研究グループ」（共同議長・ベーカー元国務長官、ハミルトン元下院議員）が６日午
前、２００８年春までにイラク駐留米軍の戦闘部隊の大半を撤退させることが可能だと指摘し、
イラン、シリアとの直接対話も含めて外交を活発化させるなどの提言をまとめた報告書を、ブッ
シュ大統領と議会に提出しました。イラク撤退のシナリオ作りが加速化しそうです。
（４）談合疑惑で各県ビクビク
　　　　官製談合事件で福島県知事、和歌山県知事が逮捕され、宮崎県では出納長が逮捕されて知
　　　　事が辞職しました。公取委の取り締まり強化策、検察の強気姿勢などが効果をあげているよう
　　　　ですが、各県では談合防止策に頭を痛めているようです。