教育基本法、防衛省化など安倍路線･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
田畑光永（ジャーナリスト、元神奈川大学教授）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
升味佐江子（弁護士）
横尾和博（社会評論家）

（１）教育基本法、防衛省化など安倍路線
　　　　安倍政権が最優先課題とする教育基本法改正案が、この臨時国会で成立することが確実とな
　　　　りました。一方、防衛庁を省に昇格させる法案審議も大詰めで衆院を通過しました。
（２）６者協議再開は大丈夫か
　　　　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の早期再開を目指し、北京で開催されていた米朝中３カ国の
　　　　主席代表による協議は２９日、大きな進展のないまま終了しました。米国側は核活動の凍結や
　　　　核関連施設の解体に向けた具体的な措置を求めたの対し、北朝鮮側は「持ち帰って検討する」
　　　　と述べました。年内に再開されるかどうか微妙な情勢です。
（３）中南米で反米政権続々誕生
　　　　エクアドル大統領選の決選投票が２６日あり、左派のコレア元経済相が、バナナ輸出による大
　　　　富豪で親米右派のノボア氏に大差で勝利しました。左傾化が顕著な中南米でも、特に強い
　　　　反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領に近い指導者が、ボリビア、ニカラグアに続い
　　　　てまた１人、誕生することになりました。
（４）イラク、アフガンどうなる
　　　　国連安保理は２８日、米軍などの多国籍軍によるイラク国内の駐留期限を２００７年末まで１年
　　　　間延長する決議案を全会一致で採択しました。米国、英国、日本など５カ国が提案したこの決
　　　　議案では「イラク側の要請があれば駐留期限を短縮できる」としています。一方、国連のアナ
　　　　ン事務総長は同日、記者団に対し、イラクがほぼ内戦状態に至っているとの認識を示しました。
　　　　またアフガニスタンでは戦争開始以来５年がたちましたが、NATOに亀裂が入り、こちらも対応
　　　　が厳しいようです。
（５）郵政造反組復党 自民党＋−（プラスマイナス）
　　　　郵政民営化法案の反対組の復党問題で、中川秀直幹事長は２８日午前の記者会見で、復党
　　　　の是非を審査する党紀委員会を１２月４日に開催することを明らかにしました。中川氏は２８
　　　　日笹川委員長に開催を要請。郵政民営化への支持などを記した「誓約書」と復党願を出した
　　　　１１人の無所属議員らの復党が認められ、党籍は１２月４日付で回復する見通しです。
（６）夕張市「倒産」
　　　　財政破綻した北海道夕張市がまとめた財政再建計画案では、「３６０億円を約２０年で返済す
　　　　る」案が波紋を広げています。厳しい再建案に生活を直撃される市民は、地区ごとに連日開か
　　　　れている説明会で不満の声をあげています。しかし「第２の夕張」を防ぎたい総務省は、計画を
　　　　さらに削り込む構えといわれています。