郵政造反組復党で国民は？･･･ほか

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
樋口美雄（慶應義塾大学教授）
二木啓孝（日刊ゲンダイ ニュース編集部長）
紺谷典子（経済評論家）
横尾和博（社会評論家）

コーナーゲスト（年金問題）
　岩瀬達哉（ジャーナリスト）

＜テーマ＞
（１）郵政造反組復党で国民は？
　　　　郵政民営化法案に反対して自民党を離党した衆院議員らの復党問題で、中川秀直幹事長は
　　　　２２日、離党議員らの窓口役である平沼赳夫氏と国会内で会談しました。中川氏は、復党条件
　　　　として「郵政民営化への明確な支持」などを盛り込んだ誓約書の提出を求めました。これに対
　　　　し平沼氏は、政権公約の順守や党員義務の履行を盛り込んだ誓約書の提出には前向きな姿
　　　　勢を示しましたが、郵政民営化支持の明文化などに難色を示しました。
（２）社保庁解体で年金無駄使いは？
　　　　政府・与党は２２日、社会保険庁を３分割する方針を固めました。社保庁の業務のうち、保険
　　　　料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の
　　　　公の法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す方針です。政府は
　　　　社保庁の年金部門の職員を公務員のまま、国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める
　　　　「社保庁改革関連法案」を国会に提出していましたが、社保庁の不祥事などを受け、現在の
　　　　法案は今国会でいったん廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する予定
　　　　です。納付率擬装、年金無駄使いなど抜本的な解決にはなるのでしょうか。ゲストに年金問題
　　　　にお詳しい岩瀬達哉氏をお迎えします。
（３）天下り規制はザル法か？
　　　　政府は、官民の人材交流を進めるため、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年間禁じ
　　　　た規制を撤廃する方針を固めました。代わりに、公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求す
　　　　る行為や転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」した場合に刑事罰を科すとしています。
　　　　通常国会に国家公務員法改正案を提出する予定ですが、新たな規制で、官民の癒着を防げる
　　　　かどうかが問われそうです。
（４）労働基準法改正で残業代払わない
　　　　一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」
　　　　という制度について厚生労働省は素案をまとめ、通常国会に提出する予定です。これによると
　　　　１日８時間以上働いても残業代は支払われず、過労死などの元にもなりそうで、アメリカ型雇用
　　　　ルールに、経済同友会は２１日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での
　　　　法改正は見送るべきだとする意見書を発表しました。経団連は、一定の年収を４００万円以上
　　　　とし、導入を推進していますが、経済界でも意見が割れた形です。
（５）イラク、シリアが国交回復の裏
　　　　四半世紀にわたって途絶えていた国交を正常化する意向を見せていたイラクとシリアの両国外
　　　　相が２１日、バグダッドで関係正常化の合意文書に署名しました。両外相は同日、共同会見を
　　　　開き、合同委員会を設置し、国境管理などの治安対策や経済面での協力を進めることを明ら
　　　　かにしました。月末にはイラクとシリアの首脳会談も予定されています。
（６）６大金融グループ最高益で庶民は
　　　　６大金融・銀行グループの２００６年９月中間連結決算が２２日出そろいました。全グループ合
　　　　計の当期利益は１兆７３５２億円で、過去最高だった０５年９月中間決算を約６０億円上回り、
　　　　中間期での最高益を更新しました。