激震!日本経済!三角合併がやってくる!
4/7(土)午後5:00〜5:55ほか
日本の経済界が恐れている三角合併が今年五月に解禁される。
これにより、外国企業による日本企業の買収は以前より大幅に容易になる。
外資の攻勢を憂慮する日本経団連は政府に対し、一層の規制強化を求めている。
日本企業はどう対応するべきなのか?
こうした日本の動きを外国はどう見ているのか。スペシャリスト3人に聞く!
≪パネリスト≫
山崎元(楽天証券経済研究所客員研究員)、
松下律(ライフスタイルアセットマネジメント代表取締役)、
川島隆明(カレイド・ホールディングス代表取締役)
≪キャスター≫
蟹瀬誠一(ジャーナリスト)
4/7(土)午後5:00〜5:55、8(日)朝7:00〜7:55
日本の経済界が恐れている三角合併が今年五月に解禁される。
これにより、外国企業による日本企業の買収は以前より大幅に容易になる。
外資の攻勢を憂慮する日本経団連は政府に対し、一層の規制強化を求めている。
日本企業はどう対応するべきなのか?
こうした日本の動きを外国はどう見ているのか。スペシャリスト3人に聞く!
≪パネリスト≫
山崎元(楽天証券経済研究所客員研究員)、
松下律(ライフスタイルアセットマネジメント代表取締役)、
川島隆明(カレイド・ホールディングス代表取締役)
≪キャスター≫
蟹瀬誠一(ジャーナリスト)
4/7(土)午後5:00〜5:55、8(日)朝7:00〜7:55



春うらら、新年度入り。世界市場は、花盛りです。
上海市場は、連日の最高値更新!アジア市場も好調。
4月2日 年初日、台湾、韓国、米国など軒並み上昇して終了。
アジアは、先日、利益確定の調整売りが出、アメリカでは、
インフレの懸念があるとバーナンキが議会で表明する程。
一方、日本は年初 「サブプライムローン」の問題で下げ !?
サブプライム?これって、よその国の問題じゃないの??
そして、 ついに 上海ショック後同様に下げていたインドに
抜かれ、日本は戻りで、「最下位!を達成」 しました。
これで、
アジアのハブ市場は、日本から中国行きへ決まったようなものです。
それを裏付けるよう 先日、「中国工商銀行」 が、シティ銀行に次ぎ、
銀行 世界第二位! となりました。
このような事態になった原因として、Y新聞 はじめ、マイナス面を
強調した 粉飾報道にあるとして、テレ朝の経済コメンテーター
伊藤洋一 氏 も ショックを受けています。
オンデマンド↓(約 13分:ラジオ日経提供)
http://web-cache.stream.ne.jp/www09/nikkei-rd/trend/trend-070329.mp3
ライブドアの粉飾で、新興市場の下げ。 しかし、こちらは市場全体!
ライブドアより、重罪ですね! それとも ホリエモン同様、担当記者は、
世界好景気に 「気づかなかった!?」 とでも言うのでしょうか?
某巨大投資銀行が、先般実質、日興コーデを 約1兆円で買収しましたが、
例えば、住金鉱。保有する金鉱山だけで、純利益 約 8兆円規模の資産。
しかし、会社の値段は、時価総額約 1兆円!
日立。 グループ企業含めると、約4兆円。 しかし、本体は、約 1兆円。
保有技術も含めると、その潜在資産は計り知れません!
しかも 今年5月。 すなわち、後1ヶ月足らずで、それらの企業が、
自社の時価総額の範囲内で、「無料(タダ)で!」手に入るように!?
なるわけです。
アメリカ GE 時価総額 約43兆円(3671億ドル)。
中国工商銀行 時価総額 約26兆円(2318億ドル)。
ロシア ガスプロム 時価総額 約28兆円(2537億ドル)。
すなわち、これらの企業は、北朝鮮のように輪転機を回すことなく、
自社の株式を紙幣代わりに使って、好きな企業を買収できるわけです。
それを裏付けるように ロシア、中国ともに 日本円の外貨準備を
着々と進めています!
経団連は、自民税調へ 「買収防衛策」を申し入れていますが、
共産主義 中国でも 時価総額 20兆円超の会社が可能なのです!
なぜ?日本の企業は、資産に見合った 時価総額評価 が成されない
のでしょうか? (例: ドイツ ←→ 日本 の証券税制の違い)
このような事態へ陥った マスコミTop Y紙 の責任は、重大ですね!!
あと、1ヶ月しかありませんが、、、。