8／ 2（土） 夜１０：００〜１１：５５ ほか
出演 中村うさぎ（作家） 金子勝（慶應義塾大学教授）ほか
内閣改造に動き出した福田首相。
麻生太郎氏を幹事長に抜擢、与謝野氏を経済財政担当大臣に任命した。
福田カラーは打ち出せたのか？
また今後の東アジア諸国との外交はどうなるのか、
中国、朝鮮半島情勢に詳しい専門家を交えて分析する！
司会 中村うさぎ（作家）
出演 金子 勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー･デウイット（立教大学教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
李 鍾元（立教大学法学部教授）
阿古智子（学習院女子大学准教授）
【8月分参考資料】
ますます不況は深化する
１．７月１９日付ニューヨークタイムズ紙の記事「経済に関する質問の不快な答え」によれば、多くのアナリストが最悪の状況は先にあるとの見方にシフトしている。ハーバードのロゴフ教授は「悪い２年間か、それとも悪い１０年間になるかは未解決の問題」と言う。とくに信用逼迫がさらに悪化して個人消費をさらに抑えるとの懸念がある。
http://www.nytimes.com/2008/07/19/business/economy/19econ.html
２．資産としての米国の住宅の規模は約２０兆ドル。そのうち、半分は住宅ローンに支えられている。２００４年以来に購入された２５００万の住宅は、担保価値割れになるリスクが高い。ピムコの計算によれば、５兆ドルの住宅ローンは高リスクのカテゴリーで、１兆米ドルほどの損失になるかもしれない。資本調達でこの損失をカバーすることができなければ、資産売却あるいは信用の縮小が起きる。また政策金利が5.25%から2%まで引き下げられても、３０年住宅ローンのコストが上がっている。ピムコのビル・グロースは、住宅ローンのコストを緩和しなければ、他の資産カテゴリー（商業不動産など）にもこのデフレが広がるリスクはあると警告している。
http://www.pimco.com/LeftNav/Featured+Market+Commentary/IO/2008/Investment+Outlook+Bill+Gross+Mooooooo+August+2008.htm
３．第２四半期のGDP統計を見ると、住宅投資は15.6%急落したが、非住宅投資が14.4％増加している。非住宅投資のほとんどはホテル建設バブルであり、これが崩壊しそうである。７月３１日付ニューヨークタイムズ紙によれば、部屋占有率は６５％ぐらいで、昨年から５％下落。また、新しいホテルの６０００ほど（80万部屋！）が予定されており（２０００は建設中）、昨年からの２７％増加だ。極めて危険な状況だ。
http://www.nytimes.com/2008/07/31/business/31hotel.html
４．８月1日付ファイナンシャルタイムス紙によれば、フィッチが、商業用モーゲージ証券の不履行率が４倍ほど増加すると予想している。今現在の不履行率は４％だが、0.2%の不況に落ちたら１０年間で17.2%（３３０％増加）の平均不履行率になると推計している。また、BBとBBBランク商業用モーゲージ証券のそれぞれの損失率は１００％と95.％になるだろう。もっとも最近に発行された商業用モーゲージ証券は、８０００億米ドルの市場規模の４９％ほどに占めており、リスクが高い。
http://www.ft.com/cms/s/0/d9576c40-5f61-11dd-91c0-000077b07658.html
５．７月３１日付けブルームバーグは、「米国における不況は２００７年の最後の四半期から始まっただろう」という記事を載せている。昨年第４四半期の0.6％経済成長率は下方修正され、0.2マイナス成長となった。著名な経済アナリストのアレン・サイナイは「我々は不況中だ。これから広がり、深くなる」と主張している。
同記事によれば、米国の労働者の報酬も下方修正され、昨年に0.9%ほど下がった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=axADxPkA6IA8６．失業者が失業保険給付を初めて申請した件数の集計を見て、多くのアナリストが驚いている。44.8万人の結果は39.8万人の予想よりかなり高く、増加傾向にある。
http://premium.econoday.com/reports/US/EN/New_York/jobless_claims/year/2008/weekly/31/index.html
http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/q4-gdp--02-unem.html
７．７月に失業率は５．７％になった。リアルタイムで雇用を見るモンスター雇用指数によれば、７月の指数は状況がさらに悪化した。そしてサービスセクターまで広がている。
http://corporate.monster.com/Press_Room/MEI/Jul08/US/MEI_US_Jul08.pdf
崩壊する自動車市場
ＧＭは４〜６月期に１兆７０００億円の赤字。４・四半期連続の赤字で危険だ。
１．米国の住宅と自動車市場で、すでに売れたが、また市場に戻るかもしれないものは「陰の供給」（まだ見えない在庫）と呼ばれるようになっている。これから、差し押さえされた自宅はこれからどんどん市場に戻るので、過剰供給の問題が価格下落圧力を強める。自動車マーケットの専門家によれば、特に２００１年から続いている自動車販売バブルも崩壊し始めている。最近数年間、払い戻し（リベート）などで米自動車業界は販売を強く促進してきた。その結果、中古車の供給が膨らみ価格が落ちている。自動車販売が一層落ちる。
http://www.bloomberg.com/tvradio/podcast/ontheeconomy.html
２．７月２９日付ロイターズによれば、自動車リース市場も大変な状況だ。GMとフォードはこの市場から一部撤退しようとしている。３年のリースが終わってからメーカーは自動車を売るが、トラックやSUVではリース３年後の販売価格が急落しているせいで、リースのビジネスから損失が出てきているからだ。
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSN2946377220080730
３．７月３０日号のビジネスウィーク誌の記事「爆発しているバブル：トラックとSUV」によれば、ガソリン代の高騰や住宅価格の急落とともに、大型自動車の下取り価格が非常に下落している。市場全体で、昨年同期と比べてSUVの下取り価格は23.2％下がっており、ピックアップトラック（軽トラック）の価格は27.3％下がっている。後者の需要の多くは建設業界からでるので、深刻だ。自動車メーカーはどこをみても危ない。
http://www.msnbc.msn.com/id/25887847/
世界的インフレとグローバリズムの逆転
１．７月２３日付イリノイ大学の教職員向け新聞によれば、同大学が実施した調査の結果、来年の食料価格はさらに上がるかもしれないことが分かった。主な理由はエネルギーや農薬のコストの高騰。トウモロコシ用の農薬は８２％増加しており、大豆用のは１１７％だ。
去年のコストと比べて、トウモロコシは８５％増加、大豆は３４％増加するようだ。
http://www.news.uiuc.edu/news/08/0723costs.html
２．CIBCワールドマーケットの５月２７日付レポートによれば、「グローバル化は可逆的」だ。高騰しているエネルギーコストが世界最大の貿易障壁になり、３０年間の自由化を相殺している。世界貿易のスローダウンになる可能性だけではなく、貿易のパターンもかなり変わるだろう。具体的には、最近の3年間、石油価格の米１ドル増加当たり、貨物輸送運賃が１％上がってきている。また、石油の１バレルは２０米ドルの２０００年には運送コストは米３ドルの関税率として計算できたが、１５０ドル石油は11%の関税率に匹敵する。２０００年に中国からコンテナの運送コストは３０００ドルだったが、今年の５月現在に、８０００ドルにまで膨らんだ。重くてサイズが大きくて付加価値があまり高くない家具、衣料、機械などは、貨物の運送コストは割高になるので、中国から米国への運送割合は２０００４年の５２％のレベルから２０００７年末ごろに４２％まで下がっている。
http://yaleglobal.yale.edu/about/pdfs/oil.pdf
３．ルービニ教授の「グローバル不況ウォッチ」（７月３１日付ブログ）によれば、ヨーロッパのほとんどの国々（ドイツとフランスを含む）の経済成長率が急落している。EU加盟国の３分の１は不況に落ち、その他は経済成長がかなり減速するだろう。その結果、発展途上国の成長率もかなり減速するだろう。グローバル不況に近づいている。
http://www.rgemonitor.com/roubini-monitor/253191/global-recession-watch-recoupling-rather-than-decoupling/
４．EU主要国におけるビジネス信頼感指数の推移を見るとかなり悪化しつつある。
http://clausvistesen.squarespace.com/alphasources-blog/2008/7/25/the-eurozone-that-sinking-feeling.html
５．バルト諸国もスタグフレーションとハードランディングに直面しているようだ。
http://globaleconomydoesmatter.blogspot.com/2008/07/baltics-moving-closer-to-correction.html
６．７月１６日付英テレグラフ紙によれば、メリルリンチがファニーメイなどの問題のリスクの一つは、米国が海外からの資金流入が縮小することであると警告している。米国が７０００億ドル経常収支の赤字をカバーするために、東アジア、中東、ロシアなどの投資家がファニーメイやフレディマックなどの発行証券（準国債扱い）を買って埋めている。この資金の流れが途絶えると、ドル暴落というカタストロフが起きる危険がある。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/07/16/ccusdebt116.xml
内閣改造に動き出した福田首相。
麻生太郎氏を幹事長に抜擢、与謝野氏を経済財政担当大臣に任命した。
福田カラーは打ち出せたのか？
また今後の東アジア諸国との外交はどうなるのか、
中国、朝鮮半島情勢に詳しい専門家を交えて分析する！
司会 中村うさぎ（作家）
出演 金子 勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー･デウイット（立教大学教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
李 鍾元（立教大学法学部教授）
阿古智子（学習院女子大学准教授）
【8月分参考資料】
ますます不況は深化する
１．７月１９日付ニューヨークタイムズ紙の記事「経済に関する質問の不快な答え」によれば、多くのアナリストが最悪の状況は先にあるとの見方にシフトしている。ハーバードのロゴフ教授は「悪い２年間か、それとも悪い１０年間になるかは未解決の問題」と言う。とくに信用逼迫がさらに悪化して個人消費をさらに抑えるとの懸念がある。
http://www.nytimes.com/2008/07/19/business/economy/19econ.html
２．資産としての米国の住宅の規模は約２０兆ドル。そのうち、半分は住宅ローンに支えられている。２００４年以来に購入された２５００万の住宅は、担保価値割れになるリスクが高い。ピムコの計算によれば、５兆ドルの住宅ローンは高リスクのカテゴリーで、１兆米ドルほどの損失になるかもしれない。資本調達でこの損失をカバーすることができなければ、資産売却あるいは信用の縮小が起きる。また政策金利が5.25%から2%まで引き下げられても、３０年住宅ローンのコストが上がっている。ピムコのビル・グロースは、住宅ローンのコストを緩和しなければ、他の資産カテゴリー（商業不動産など）にもこのデフレが広がるリスクはあると警告している。
http://www.pimco.com/LeftNav/Featured+Market+Commentary/IO/2008/Investment+Outlook+Bill+Gross+Mooooooo+August+2008.htm
３．第２四半期のGDP統計を見ると、住宅投資は15.6%急落したが、非住宅投資が14.4％増加している。非住宅投資のほとんどはホテル建設バブルであり、これが崩壊しそうである。７月３１日付ニューヨークタイムズ紙によれば、部屋占有率は６５％ぐらいで、昨年から５％下落。また、新しいホテルの６０００ほど（80万部屋！）が予定されており（２０００は建設中）、昨年からの２７％増加だ。極めて危険な状況だ。
http://www.nytimes.com/2008/07/31/business/31hotel.html
４．８月1日付ファイナンシャルタイムス紙によれば、フィッチが、商業用モーゲージ証券の不履行率が４倍ほど増加すると予想している。今現在の不履行率は４％だが、0.2%の不況に落ちたら１０年間で17.2%（３３０％増加）の平均不履行率になると推計している。また、BBとBBBランク商業用モーゲージ証券のそれぞれの損失率は１００％と95.％になるだろう。もっとも最近に発行された商業用モーゲージ証券は、８０００億米ドルの市場規模の４９％ほどに占めており、リスクが高い。
http://www.ft.com/cms/s/0/d9576c40-5f61-11dd-91c0-000077b07658.html
５．７月３１日付けブルームバーグは、「米国における不況は２００７年の最後の四半期から始まっただろう」という記事を載せている。昨年第４四半期の0.6％経済成長率は下方修正され、0.2マイナス成長となった。著名な経済アナリストのアレン・サイナイは「我々は不況中だ。これから広がり、深くなる」と主張している。
同記事によれば、米国の労働者の報酬も下方修正され、昨年に0.9%ほど下がった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=axADxPkA6IA8６．失業者が失業保険給付を初めて申請した件数の集計を見て、多くのアナリストが驚いている。44.8万人の結果は39.8万人の予想よりかなり高く、増加傾向にある。
http://premium.econoday.com/reports/US/EN/New_York/jobless_claims/year/2008/weekly/31/index.html
http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/q4-gdp--02-unem.html
７．７月に失業率は５．７％になった。リアルタイムで雇用を見るモンスター雇用指数によれば、７月の指数は状況がさらに悪化した。そしてサービスセクターまで広がている。
http://corporate.monster.com/Press_Room/MEI/Jul08/US/MEI_US_Jul08.pdf
崩壊する自動車市場
ＧＭは４〜６月期に１兆７０００億円の赤字。４・四半期連続の赤字で危険だ。
１．米国の住宅と自動車市場で、すでに売れたが、また市場に戻るかもしれないものは「陰の供給」（まだ見えない在庫）と呼ばれるようになっている。これから、差し押さえされた自宅はこれからどんどん市場に戻るので、過剰供給の問題が価格下落圧力を強める。自動車マーケットの専門家によれば、特に２００１年から続いている自動車販売バブルも崩壊し始めている。最近数年間、払い戻し（リベート）などで米自動車業界は販売を強く促進してきた。その結果、中古車の供給が膨らみ価格が落ちている。自動車販売が一層落ちる。
http://www.bloomberg.com/tvradio/podcast/ontheeconomy.html
２．７月２９日付ロイターズによれば、自動車リース市場も大変な状況だ。GMとフォードはこの市場から一部撤退しようとしている。３年のリースが終わってからメーカーは自動車を売るが、トラックやSUVではリース３年後の販売価格が急落しているせいで、リースのビジネスから損失が出てきているからだ。
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSN2946377220080730
３．７月３０日号のビジネスウィーク誌の記事「爆発しているバブル：トラックとSUV」によれば、ガソリン代の高騰や住宅価格の急落とともに、大型自動車の下取り価格が非常に下落している。市場全体で、昨年同期と比べてSUVの下取り価格は23.2％下がっており、ピックアップトラック（軽トラック）の価格は27.3％下がっている。後者の需要の多くは建設業界からでるので、深刻だ。自動車メーカーはどこをみても危ない。
http://www.msnbc.msn.com/id/25887847/
世界的インフレとグローバリズムの逆転
１．７月２３日付イリノイ大学の教職員向け新聞によれば、同大学が実施した調査の結果、来年の食料価格はさらに上がるかもしれないことが分かった。主な理由はエネルギーや農薬のコストの高騰。トウモロコシ用の農薬は８２％増加しており、大豆用のは１１７％だ。
去年のコストと比べて、トウモロコシは８５％増加、大豆は３４％増加するようだ。
http://www.news.uiuc.edu/news/08/0723costs.html
２．CIBCワールドマーケットの５月２７日付レポートによれば、「グローバル化は可逆的」だ。高騰しているエネルギーコストが世界最大の貿易障壁になり、３０年間の自由化を相殺している。世界貿易のスローダウンになる可能性だけではなく、貿易のパターンもかなり変わるだろう。具体的には、最近の3年間、石油価格の米１ドル増加当たり、貨物輸送運賃が１％上がってきている。また、石油の１バレルは２０米ドルの２０００年には運送コストは米３ドルの関税率として計算できたが、１５０ドル石油は11%の関税率に匹敵する。２０００年に中国からコンテナの運送コストは３０００ドルだったが、今年の５月現在に、８０００ドルにまで膨らんだ。重くてサイズが大きくて付加価値があまり高くない家具、衣料、機械などは、貨物の運送コストは割高になるので、中国から米国への運送割合は２０００４年の５２％のレベルから２０００７年末ごろに４２％まで下がっている。
http://yaleglobal.yale.edu/about/pdfs/oil.pdf
３．ルービニ教授の「グローバル不況ウォッチ」（７月３１日付ブログ）によれば、ヨーロッパのほとんどの国々（ドイツとフランスを含む）の経済成長率が急落している。EU加盟国の３分の１は不況に落ち、その他は経済成長がかなり減速するだろう。その結果、発展途上国の成長率もかなり減速するだろう。グローバル不況に近づいている。
http://www.rgemonitor.com/roubini-monitor/253191/global-recession-watch-recoupling-rather-than-decoupling/
４．EU主要国におけるビジネス信頼感指数の推移を見るとかなり悪化しつつある。
http://clausvistesen.squarespace.com/alphasources-blog/2008/7/25/the-eurozone-that-sinking-feeling.html
５．バルト諸国もスタグフレーションとハードランディングに直面しているようだ。
http://globaleconomydoesmatter.blogspot.com/2008/07/baltics-moving-closer-to-correction.html
６．７月１６日付英テレグラフ紙によれば、メリルリンチがファニーメイなどの問題のリスクの一つは、米国が海外からの資金流入が縮小することであると警告している。米国が７０００億ドル経常収支の赤字をカバーするために、東アジア、中東、ロシアなどの投資家がファニーメイやフレディマックなどの発行証券（準国債扱い）を買って埋めている。この資金の流れが途絶えると、ドル暴落というカタストロフが起きる危険がある。
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