７／５（土）夜１０：００〜１１：５５ ほか
環境、食糧危機、エネルギー問題・・・洞爺湖サミット直前 議題を斬る！
7月7日から始まる洞爺湖サミット。日本が議長国を務めるが当初言われていた環境問題だけでなく
食糧危機、エネルギー問題なども議題にあがっている。
日本はどのようにリーダシップを発揮するのか。各分野の専門家が斬る！
≪司会≫中村うさぎ（作家）
≪パネリスト≫金子勝（慶大教授）、アンドリュー・デウイット（立教大学教授） 植田和弘（京大大学院教授）、武本俊彦（衆議院調査局農林水産調査室首席調査員）石井 彰（石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミスト）
【放送日時】
７／５（土）夜１０：００〜１１：５５、深夜３：００〜
７／６（日）午後４：００〜
７／９（水）夜１０：００〜
７／１０（木）午後２：００〜
（１）米国の景気後退は止まらない
１．序文において「持続可能性はない」との指摘で始まる国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告が発表された。そこでは、資源価格が高騰したり資産価値が下落したりなど、金融市場の混乱、世界的な景気減速、インフレ進行の相互作用が世界経済に与える悪影響が深刻であることが述べられている。
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2008e1.pdf
２．米国では、雇用、消費者信頼感指数など景気後退の指標がつぎつぎと出ているが、６月２１日付ニューヨークタイムズ紙によれば、金融機関が消費者用クレジットカードの限度額を急に引き下げたり、カードをキャンセルしたりするケースは増加している。
http://www.nytimes.com/2008/06/21/business/21credit.html３．消費者の車離れもひどい。我々の予想通り、米国経済の悪化は深刻だ。
http://suddendebt.blogspot.com/2008/06/general-observations-plus-vacation.html
４．欧州とくに英国にも住宅バブル崩壊が広がってきた。６月９日付英ガーディアン紙は、先物取引や専門家の予測をもとにして、これから３年間、英国の住宅価格平均が５０％ほど下がると予想している。バブル崩壊の底は２０１１年になるかもしれないと。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/jun/09/housingmarket.houseprices
（２）進む温暖化、枯渇する石油
１．洞爺湖サミットを前に、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所長のジェームズ・ハンセン博士が、国連大学の招きで来日。サミット議長の福田康夫首相に提言書を提出する。日本のＣＯ2排出量が増加している主な要因は石炭の消費であるとし、具体的な対策を導入するようにアピールしている。また、化石燃料（特に石炭）からのＣＯ2排出削減に対して他の首脳が消極的である場合、将来の世代のために、なぜ削減が無理と思ったかについて説明する時間を少しでいいから準備するようサミットで提案してくださいとも述べている。
http://www.columbia.edu/~jeh1/mailings/20080703_DearPrimeMinisterFukuda.pdf
２．G8洞爺湖サミットに向け、ＷＷＦと国際的な金融サービスグループのアリアンツは、G8各国の地球温暖化対策の評価した成績表「G8気候変動対策スコアカード 2008」の最新版を発表。世界をリードするG8各国の取り組みが、現状では全く不十分であることを明らかにした。ＷＷＦは、サミットの首脳会議において、各国が拘束力のある大幅な排出量削減目標をかかげ、実施を約束するよう求めている。たしかにカナダ・米国よりスコアはよいが、米大統領選後に様相は一変し、日本は完全に取り残されるだろう。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2008/20080704.htm
３．この間、北極の氷は、史上最高に縮小した昨年レベルに近づいている。
http://nsidc.org/arcticseaicenews/
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/7461707.stm
http://www.ijis.iarc.uaf.edu/cgi-bin/seaice-monitor.cgi?lang=j
４．７月１日付ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国際エネルギー機関の石油市場レポートで投機マネー説を拒否しながら、需要が供給能力の限界に近づいていると指摘している。また、全世界の枯渇率は５．２％（昨年は４％)と想定しており、供給能力を守るために、毎年３５０万バレル（日量）の新しい供給が必要だと主張している。投資の増加は必要不可欠と強調しなら、サウジ以外に新しい供給源はなさそうだと懸念している。
http://blogs.wsj.com/environmentalcapital/2008/07/01/peak-oil-iea-inches-toward-the-pessimists-camp/
５．「オイルドラム」という石油ブログの記事によれば、昨年から国際エネルギー機関が各油田の生産量などについてのデータを集めている。調査結果は、米政府の圧力もあって、米国の大統領選挙が終わってからになる予定らしい。最近の中期市場予想などについて、かなり暗い報告で、同機関が調査の内容を先にリリースしているらしい。米国の大統領選挙が終わってから、大きなショックをもたらすだろう。
http://www.theoildrum.com/node/4241
６．Petroleum Economist誌の６月１７日付レポートによれば、サウジの増産は「少なすぎて、重すぎて、遅すぎる」とみなされているようだ。通常なら、第二四半期に原油在庫が増加するが、その兆候はない。
http://www.petroleum-economist.com/default.asp?Page=14&PUB=46&SID=707863&ISS=24820&LS=EMS186672
７．中東諸国は、自らの経済成長とともに石油の消費量が増加している。BP（ブリティッシュ石油）のエネルギー統計年報（２００８年出版）によれば、２００７年における消費量の増加率は４．４％だったが、非イラク中東地域の生産量はわずかに（１．８％）減少した。ちなみに、中東地域の確認埋蔵量（原油）は全世界６１％を占めている。
http://www.menafn.com/qn_news_story_s.asp?StoryId=1093202639
（３）さらに洪水が…
１．米国における洪水の被害は恐ろしい。６月１７日付ブルーッムバーグ報道によれば、２００７年は豊作時（トウモロコシの生産状況）の７０％だったが、６月１５日時点で５７％まで下方修正としている。１９９６年以来最低であり、一ブッシェル当たりの価格が（今年中に）７１％も急増している。米国の生産量は昨年から一割ほど下がる危険性があるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aJhvxF0fKD4c&refer=home２．５月３０日の世界科学サミットの演説で、ブルームバーグ・ニューヨーク市長が、ブラジル産の砂糖黍エタノールを課税してトウモロコシエタノールを補助する米連邦政府の政策は明らかに既得権益の政治であり暴動や飢餓をもたらしていると主張した。
http://www.citymayors.com/news/metronews_americas.html
7月7日から始まる洞爺湖サミット。日本が議長国を務めるが当初言われていた環境問題だけでなく
食糧危機、エネルギー問題なども議題にあがっている。
日本はどのようにリーダシップを発揮するのか。各分野の専門家が斬る！
≪司会≫中村うさぎ（作家）
≪パネリスト≫金子勝（慶大教授）、アンドリュー・デウイット（立教大学教授） 植田和弘（京大大学院教授）、武本俊彦（衆議院調査局農林水産調査室首席調査員）石井 彰（石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミスト）
【放送日時】
７／５（土）夜１０：００〜１１：５５、深夜３：００〜
７／６（日）午後４：００〜
７／９（水）夜１０：００〜
７／１０（木）午後２：００〜
（１）米国の景気後退は止まらない
１．序文において「持続可能性はない」との指摘で始まる国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告が発表された。そこでは、資源価格が高騰したり資産価値が下落したりなど、金融市場の混乱、世界的な景気減速、インフレ進行の相互作用が世界経済に与える悪影響が深刻であることが述べられている。
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2008e1.pdf
２．米国では、雇用、消費者信頼感指数など景気後退の指標がつぎつぎと出ているが、６月２１日付ニューヨークタイムズ紙によれば、金融機関が消費者用クレジットカードの限度額を急に引き下げたり、カードをキャンセルしたりするケースは増加している。
http://www.nytimes.com/2008/06/21/business/21credit.html３．消費者の車離れもひどい。我々の予想通り、米国経済の悪化は深刻だ。
http://suddendebt.blogspot.com/2008/06/general-observations-plus-vacation.html
４．欧州とくに英国にも住宅バブル崩壊が広がってきた。６月９日付英ガーディアン紙は、先物取引や専門家の予測をもとにして、これから３年間、英国の住宅価格平均が５０％ほど下がると予想している。バブル崩壊の底は２０１１年になるかもしれないと。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/jun/09/housingmarket.houseprices
（２）進む温暖化、枯渇する石油
１．洞爺湖サミットを前に、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所長のジェームズ・ハンセン博士が、国連大学の招きで来日。サミット議長の福田康夫首相に提言書を提出する。日本のＣＯ2排出量が増加している主な要因は石炭の消費であるとし、具体的な対策を導入するようにアピールしている。また、化石燃料（特に石炭）からのＣＯ2排出削減に対して他の首脳が消極的である場合、将来の世代のために、なぜ削減が無理と思ったかについて説明する時間を少しでいいから準備するようサミットで提案してくださいとも述べている。
http://www.columbia.edu/~jeh1/mailings/20080703_DearPrimeMinisterFukuda.pdf
２．G8洞爺湖サミットに向け、ＷＷＦと国際的な金融サービスグループのアリアンツは、G8各国の地球温暖化対策の評価した成績表「G8気候変動対策スコアカード 2008」の最新版を発表。世界をリードするG8各国の取り組みが、現状では全く不十分であることを明らかにした。ＷＷＦは、サミットの首脳会議において、各国が拘束力のある大幅な排出量削減目標をかかげ、実施を約束するよう求めている。たしかにカナダ・米国よりスコアはよいが、米大統領選後に様相は一変し、日本は完全に取り残されるだろう。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2008/20080704.htm
３．この間、北極の氷は、史上最高に縮小した昨年レベルに近づいている。
http://nsidc.org/arcticseaicenews/
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/7461707.stm
http://www.ijis.iarc.uaf.edu/cgi-bin/seaice-monitor.cgi?lang=j
４．７月１日付ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国際エネルギー機関の石油市場レポートで投機マネー説を拒否しながら、需要が供給能力の限界に近づいていると指摘している。また、全世界の枯渇率は５．２％（昨年は４％)と想定しており、供給能力を守るために、毎年３５０万バレル（日量）の新しい供給が必要だと主張している。投資の増加は必要不可欠と強調しなら、サウジ以外に新しい供給源はなさそうだと懸念している。
http://blogs.wsj.com/environmentalcapital/2008/07/01/peak-oil-iea-inches-toward-the-pessimists-camp/
５．「オイルドラム」という石油ブログの記事によれば、昨年から国際エネルギー機関が各油田の生産量などについてのデータを集めている。調査結果は、米政府の圧力もあって、米国の大統領選挙が終わってからになる予定らしい。最近の中期市場予想などについて、かなり暗い報告で、同機関が調査の内容を先にリリースしているらしい。米国の大統領選挙が終わってから、大きなショックをもたらすだろう。
http://www.theoildrum.com/node/4241
６．Petroleum Economist誌の６月１７日付レポートによれば、サウジの増産は「少なすぎて、重すぎて、遅すぎる」とみなされているようだ。通常なら、第二四半期に原油在庫が増加するが、その兆候はない。
http://www.petroleum-economist.com/default.asp?Page=14&PUB=46&SID=707863&ISS=24820&LS=EMS186672
７．中東諸国は、自らの経済成長とともに石油の消費量が増加している。BP（ブリティッシュ石油）のエネルギー統計年報（２００８年出版）によれば、２００７年における消費量の増加率は４．４％だったが、非イラク中東地域の生産量はわずかに（１．８％）減少した。ちなみに、中東地域の確認埋蔵量（原油）は全世界６１％を占めている。
http://www.menafn.com/qn_news_story_s.asp?StoryId=1093202639
（３）さらに洪水が…
１．米国における洪水の被害は恐ろしい。６月１７日付ブルーッムバーグ報道によれば、２００７年は豊作時（トウモロコシの生産状況）の７０％だったが、６月１５日時点で５７％まで下方修正としている。１９９６年以来最低であり、一ブッシェル当たりの価格が（今年中に）７１％も急増している。米国の生産量は昨年から一割ほど下がる危険性があるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aJhvxF0fKD4c&refer=home２．５月３０日の世界科学サミットの演説で、ブルームバーグ・ニューヨーク市長が、ブラジル産の砂糖黍エタノールを課税してトウモロコシエタノールを補助する米連邦政府の政策は明らかに既得権益の政治であり暴動や飢餓をもたらしていると主張した。
http://www.citymayors.com/news/metronews_americas.html
