６／７（土）夜１０：００〜１１：５５ ほか
出演 中村うさぎ（作家） 金子勝（慶應義塾大学教授）ほか
来月の洞爺湖サミットで主要な議題となる温暖化対策。
日本は議長国としてリーダーシップがとれるのか？
国際社会の中で日本の温暖化対策はどのように見られているのか
また 環境対策として今後どのようなことが考えられるのか、
メディアは環境問題をどのように伝えてきたかを検証しながら考える。
司会 中村うさぎ（作家）
出演 金子 勝（慶応義塾大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
亀山康子（国立環境研究所主任研究員）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
２００８年６月７日関連資料
（１）これは戦後最大の危機
１．５月１４日に、米国議会合同経済委員会でボルカー元FRB理事長（オバマの金融アドバイザー）が複雑すぎて不透明な「金融システムは市場のテストに落第」したと証言し、投資銀行も商業銀行と同じく規制して監督する必要はあると主張した。
http://money.cnn.com/2008/05/14/news/economy/credit_hearing/index.htm?postversion=2008051412
http://blogs.wsj.com/economics/2008/05/14/volcker-warns-of-precedent-set-by-fed-moves/?mod=WSJBlog
２．５月１９日に、ウォーレン・バフェット氏は、信用危機はまだ途中で、危機の道の４分の１ほどだと言っている。これから実体経済や個人へのショックは強まるからだという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aiub5hFApw2o&refer=home
３．５月１２日の米公共ラジオ局（ＮＰＲ）放送で、ジョージ・ソロス氏は「我々の人生で最悪、最も大変な危機」だと述べた。
http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=90328243
４．フェルドスタインに続き、ハーバードのバロー教授も５月３０日のブルームバーグ「オン・ザ・エコノミー」ポッドキャストでのインタビューで、FRBの政策スタンスを見ると、彼らは長くて深い（大恐慌型）不況を懸念していることは明らかだと述べている。
http://www.bloomberg.com/tvradio/podcast/ontheeconomy.html
５．６月３日のブログでニューヨーク大学のルービニ教授は、「最悪の状況は過ぎた安心感は早々と消えつつある」と書いている。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini/252731/
（２）悪循環シナリオが始まっている
１．米労働統計局が毎月に発表する「米雇用状況」によれば、今年の５月の失業率は前月の５％から5.5％まで急増した。大きな不況の前兆である。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
しかも、ＧＤＰやインフレ率のデータは、統計上甘めになるようにできている。
http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/06/jobs-unemployment-rate-jumps-to-55.html
２．６月6日付けニューヨークタイムズ紙によれば、米国における住宅ローンの8.8%（約４８００万件）が未納かすでに差し押さえのプロセスに入ってきていることが明らかになった。この数字は３０年ぶりの悪化である（ちなみに昨年１２月は7.9％）。
http://www.nytimes.com/2008/06/06/business/06mortgage.html
３．実際あらゆる住宅関連データの悪化が続いている。おそらく次の危機はオルト-Aだ。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/05/some-informative-credit-housing-and.html
http://www.forbes.com/home/2008/05/08/alt-a-mortgage-markets-bonds-cx_md_0506markets32.html３．リーマンブラザースが経営上苦しくなっている。空売り対策で自社の株を買い、海外からの資金先を捜している。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/06/lehman-on-ropes-nevertheless-buys.html
http://benbittrolff.blogspot.com/2008/06/lehman-put-open-interest-just-like-bear.html
４．ムーディーズが、AAAランクのモノライン保険会社アムバックとMBIAを再び格付けを引き下げる方向で検討すると宣言した。同社の「インプライド・レーティング・グループ」は、（基礎はクレジット・デフォルト・スワップの価格）決算によればアムバックとMBIAはすでにジャンクでと見なされる。モノラインが実はジャンクという結果は、ムーディーズの当局さえ驚かせたようだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aqx0C77COvUk&refer=home
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a0tWb0sTTgu8&refer=home
５．５月６日付けニューヨークタイムズによれば、ファニー・メィとフレディ・マックは資本基盤が非常に薄い（たとえば、８３０億ドルの資本対５兆ドルほどの債券）。ファニー・メィとフレディ・マックが資本増強をしなければ、当局が公的に批判する可能性がある。
http://www.nytimes.com/2008/05/06/business/06fannie.html
６．５月１４日付けバロンズ誌の「今回は本当に違っている？」記事によれば、米国債の分野を専門しているケスラー投資アドバイザーのロバート・ケスラー社長は、これまでの２５年に起きた４つの循環を観察して次のように述べている。これまでは、危機が起きて2年物国債のイールドが下がって、それからFRBが対策を導入してイールドが上がるパターンをとっていたが、その後にイールドがまた下がった。今回は、FRBの対策により金融市場は安定化されたが、次に実体経済が悪化して2年物国債のイールドすぐにまた下がり出した。ケスラー氏は、この２回目の下落は最初の局面より大変と考えている。
http://online.barrons.com/article/SB121067640609788107.html
また、５月１５日付けウォールストリート・ジャーナル紙の記事「債券解氷は危ない状態にある？」に出てくるある投資アドバイザー／管理者は、企業債務市場で見られる回復は短期的ではないかと思っており、債務不履行率と不況の可能な深さを注目している。
http://online.wsj.com/article/SB121077220908491827.html
７．大手銀行は資金不足に陥り、過去のショックと比べても異常に巨額の借り入れをＦＲＢから受けている。
http://itulip.com/forums/showthread.php?p=35614#post35614
http://www.shadowstats.com/article/292
８．５月２０日ウォール街のオッペンハイマーの注目されているアナリストが、信用逼迫はまだ終わっておらず、恐ろしい段階はこれからとリサーチノートで警告している。彼らによれば、銀行の損失は来年末まで続いて１７００億ドルほど膨らむ。少なくなった自己資本ゆえ、消費者への貸し出しをファイナンスすることは難しくなり、年末までに３兆ドルぐらいは資本市場から消えてしまう。消費者への信用収縮によって、すでに消費者が借りているローンを返済できないようになって、銀行の問題はさらに悪化すると。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aAMUjyxli6Lc
９．５月１２日付け英テレグラフ紙の記事は、２００８−２００９年に、米国が回復する前に英国、ヨローッパ、日本、中国などが不況に陥るグローバル不況を予想する。米国における企業側の債務不履行の増加率が前の不況と比べて２倍となっており、「投機」格付けの企業債務の割合は７５％程度（１９９０年代前半に４０％）だ。また、フランスのソシエテゼネラル銀行が「氷河時代」警告を出してグローバル・エクイティに対するエクスポジャーを３０％まで切り払い、AAAグレードの政府債務の割合を５０％の限界まで引き上げた。同銀行のアナリストの予想によれば、エクイティズが５０％〜７５％ほど下がるかもしれない。同銀行の「グローバル戦略者」のアルバート・エドワード氏は「エクイティ・メルトダウンの転換期」であり、「最悪の状況は過ぎたという希望は驚くべきほど信じられない。利潤が崩壊している。」と述べている。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/12/ccambrose112.xml&CMP=ILC-mostviewedbox
１０．６月6日付けガーディアン紙によれば、英国における住宅価格の下落率が加速している。すでにピークから８％ほど下がっているが、約２０％の下落予想が出ている。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/jun/06/housingmarket.interestrates
（３）止まらぬ石油高騰
１．５月７日付けウォールストリート・ジャーナル紙によれば、楽観論者であるケンブリッジ・エネルギー研究所のヤーギン氏でさえ、年内に１５０ドル／バレルまで上がる可能性はあると警告している。
http://online.wsj.com/article_email/SB121010625118671575-lMyQjAxMDI4MTAwNjEwMDY2Wj.html
２．ゴールドマンサックスは、今後２年以内に石油が１５０〜２００ドルまで上がると警告している。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/05/goldman-forecasts-oil-to-reach-150-200.html
３．ロシアの生産量が低下しているのが最大の懸念だ。
http://news.morningstar.com/articlenet/article.aspx?id=237115
４．ブルームバーグによれば、米石油業界の７００億ドル利潤を除けば、残りの企業の利潤が最近の２四半期の間に２６％急落した。この結果は、１９９８年に始まった集計数値としては最悪となり、２００８年の１月〜３月の間、石油業界の利益成長はS＆P企業の半分ほどとなった。エネルギーセクターの利潤が拡大すればするほど、他のセクターの状況が悪化する。たしかに石油業界株の総額はS＆Pの１５％（２００３年に5.8%）まで膨らんでいるが、これは持続不可能と思われている。石油メジャーの開発コストが高騰する一方で、原油の１バレル当たりからの利潤が小さくなっているからだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aB50jeKPl7gE&refer=home
（４）日本は環境政策の世界的リーダー？？？
１．オバマは、代替エネルギーを支援する（また環境による雇用創出の）ために今後の１０年間で連邦政府が１５００億米ドルを歳出すると提案しました。製造業が消えつつあるミシガン州で行われた演説で提案された。
http://bits.blogs.nytimes.com/2008/05/14/obama-green-talk-is-gold-to-silicon-valley/
２．「気候変動実績指標」によれば、日本は５６カ国のうち４２位。温室効果ガスの排出傾向（増加か削減か）、排出量そして気候変動に対する政策が評価基準とされている。
http://www.germanwatch.org/klima/ccpi.htm
３．日本の新聞だけが「官報」になり代わって政府の「セクターアプローチ」を宣伝しているが、海外メディアでの報道がほとんど全くないのは何故だろうか？ちなみに、経済産業省による平成１９年度 エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書）は、日本の政府の誤りとして長く歴史に残るので、今のうちにプリントアウトを勧める。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/index.htm
来月の洞爺湖サミットで主要な議題となる温暖化対策。
日本は議長国としてリーダーシップがとれるのか？
国際社会の中で日本の温暖化対策はどのように見られているのか
また 環境対策として今後どのようなことが考えられるのか、
メディアは環境問題をどのように伝えてきたかを検証しながら考える。
司会 中村うさぎ（作家）
出演 金子 勝（慶応義塾大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
亀山康子（国立環境研究所主任研究員）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
２００８年６月７日関連資料
（１）これは戦後最大の危機
１．５月１４日に、米国議会合同経済委員会でボルカー元FRB理事長（オバマの金融アドバイザー）が複雑すぎて不透明な「金融システムは市場のテストに落第」したと証言し、投資銀行も商業銀行と同じく規制して監督する必要はあると主張した。
http://money.cnn.com/2008/05/14/news/economy/credit_hearing/index.htm?postversion=2008051412
http://blogs.wsj.com/economics/2008/05/14/volcker-warns-of-precedent-set-by-fed-moves/?mod=WSJBlog
２．５月１９日に、ウォーレン・バフェット氏は、信用危機はまだ途中で、危機の道の４分の１ほどだと言っている。これから実体経済や個人へのショックは強まるからだという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aiub5hFApw2o&refer=home
３．５月１２日の米公共ラジオ局（ＮＰＲ）放送で、ジョージ・ソロス氏は「我々の人生で最悪、最も大変な危機」だと述べた。
http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=90328243
４．フェルドスタインに続き、ハーバードのバロー教授も５月３０日のブルームバーグ「オン・ザ・エコノミー」ポッドキャストでのインタビューで、FRBの政策スタンスを見ると、彼らは長くて深い（大恐慌型）不況を懸念していることは明らかだと述べている。
http://www.bloomberg.com/tvradio/podcast/ontheeconomy.html
５．６月３日のブログでニューヨーク大学のルービニ教授は、「最悪の状況は過ぎた安心感は早々と消えつつある」と書いている。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini/252731/
（２）悪循環シナリオが始まっている
１．米労働統計局が毎月に発表する「米雇用状況」によれば、今年の５月の失業率は前月の５％から5.5％まで急増した。大きな不況の前兆である。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
しかも、ＧＤＰやインフレ率のデータは、統計上甘めになるようにできている。
http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/06/jobs-unemployment-rate-jumps-to-55.html
２．６月6日付けニューヨークタイムズ紙によれば、米国における住宅ローンの8.8%（約４８００万件）が未納かすでに差し押さえのプロセスに入ってきていることが明らかになった。この数字は３０年ぶりの悪化である（ちなみに昨年１２月は7.9％）。
http://www.nytimes.com/2008/06/06/business/06mortgage.html
３．実際あらゆる住宅関連データの悪化が続いている。おそらく次の危機はオルト-Aだ。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/05/some-informative-credit-housing-and.html
http://www.forbes.com/home/2008/05/08/alt-a-mortgage-markets-bonds-cx_md_0506markets32.html３．リーマンブラザースが経営上苦しくなっている。空売り対策で自社の株を買い、海外からの資金先を捜している。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/06/lehman-on-ropes-nevertheless-buys.html
http://benbittrolff.blogspot.com/2008/06/lehman-put-open-interest-just-like-bear.html
４．ムーディーズが、AAAランクのモノライン保険会社アムバックとMBIAを再び格付けを引き下げる方向で検討すると宣言した。同社の「インプライド・レーティング・グループ」は、（基礎はクレジット・デフォルト・スワップの価格）決算によればアムバックとMBIAはすでにジャンクでと見なされる。モノラインが実はジャンクという結果は、ムーディーズの当局さえ驚かせたようだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aqx0C77COvUk&refer=home
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a0tWb0sTTgu8&refer=home
５．５月６日付けニューヨークタイムズによれば、ファニー・メィとフレディ・マックは資本基盤が非常に薄い（たとえば、８３０億ドルの資本対５兆ドルほどの債券）。ファニー・メィとフレディ・マックが資本増強をしなければ、当局が公的に批判する可能性がある。
http://www.nytimes.com/2008/05/06/business/06fannie.html
６．５月１４日付けバロンズ誌の「今回は本当に違っている？」記事によれば、米国債の分野を専門しているケスラー投資アドバイザーのロバート・ケスラー社長は、これまでの２５年に起きた４つの循環を観察して次のように述べている。これまでは、危機が起きて2年物国債のイールドが下がって、それからFRBが対策を導入してイールドが上がるパターンをとっていたが、その後にイールドがまた下がった。今回は、FRBの対策により金融市場は安定化されたが、次に実体経済が悪化して2年物国債のイールドすぐにまた下がり出した。ケスラー氏は、この２回目の下落は最初の局面より大変と考えている。
http://online.barrons.com/article/SB121067640609788107.html
また、５月１５日付けウォールストリート・ジャーナル紙の記事「債券解氷は危ない状態にある？」に出てくるある投資アドバイザー／管理者は、企業債務市場で見られる回復は短期的ではないかと思っており、債務不履行率と不況の可能な深さを注目している。
http://online.wsj.com/article/SB121077220908491827.html
７．大手銀行は資金不足に陥り、過去のショックと比べても異常に巨額の借り入れをＦＲＢから受けている。
http://itulip.com/forums/showthread.php?p=35614#post35614
http://www.shadowstats.com/article/292
８．５月２０日ウォール街のオッペンハイマーの注目されているアナリストが、信用逼迫はまだ終わっておらず、恐ろしい段階はこれからとリサーチノートで警告している。彼らによれば、銀行の損失は来年末まで続いて１７００億ドルほど膨らむ。少なくなった自己資本ゆえ、消費者への貸し出しをファイナンスすることは難しくなり、年末までに３兆ドルぐらいは資本市場から消えてしまう。消費者への信用収縮によって、すでに消費者が借りているローンを返済できないようになって、銀行の問題はさらに悪化すると。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aAMUjyxli6Lc
９．５月１２日付け英テレグラフ紙の記事は、２００８−２００９年に、米国が回復する前に英国、ヨローッパ、日本、中国などが不況に陥るグローバル不況を予想する。米国における企業側の債務不履行の増加率が前の不況と比べて２倍となっており、「投機」格付けの企業債務の割合は７５％程度（１９９０年代前半に４０％）だ。また、フランスのソシエテゼネラル銀行が「氷河時代」警告を出してグローバル・エクイティに対するエクスポジャーを３０％まで切り払い、AAAグレードの政府債務の割合を５０％の限界まで引き上げた。同銀行のアナリストの予想によれば、エクイティズが５０％〜７５％ほど下がるかもしれない。同銀行の「グローバル戦略者」のアルバート・エドワード氏は「エクイティ・メルトダウンの転換期」であり、「最悪の状況は過ぎたという希望は驚くべきほど信じられない。利潤が崩壊している。」と述べている。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/12/ccambrose112.xml&CMP=ILC-mostviewedbox
１０．６月6日付けガーディアン紙によれば、英国における住宅価格の下落率が加速している。すでにピークから８％ほど下がっているが、約２０％の下落予想が出ている。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/jun/06/housingmarket.interestrates
（３）止まらぬ石油高騰
１．５月７日付けウォールストリート・ジャーナル紙によれば、楽観論者であるケンブリッジ・エネルギー研究所のヤーギン氏でさえ、年内に１５０ドル／バレルまで上がる可能性はあると警告している。
http://online.wsj.com/article_email/SB121010625118671575-lMyQjAxMDI4MTAwNjEwMDY2Wj.html
２．ゴールドマンサックスは、今後２年以内に石油が１５０〜２００ドルまで上がると警告している。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/05/goldman-forecasts-oil-to-reach-150-200.html
３．ロシアの生産量が低下しているのが最大の懸念だ。
http://news.morningstar.com/articlenet/article.aspx?id=237115
４．ブルームバーグによれば、米石油業界の７００億ドル利潤を除けば、残りの企業の利潤が最近の２四半期の間に２６％急落した。この結果は、１９９８年に始まった集計数値としては最悪となり、２００８年の１月〜３月の間、石油業界の利益成長はS＆P企業の半分ほどとなった。エネルギーセクターの利潤が拡大すればするほど、他のセクターの状況が悪化する。たしかに石油業界株の総額はS＆Pの１５％（２００３年に5.8%）まで膨らんでいるが、これは持続不可能と思われている。石油メジャーの開発コストが高騰する一方で、原油の１バレル当たりからの利潤が小さくなっているからだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aB50jeKPl7gE&refer=home
（４）日本は環境政策の世界的リーダー？？？
１．オバマは、代替エネルギーを支援する（また環境による雇用創出の）ために今後の１０年間で連邦政府が１５００億米ドルを歳出すると提案しました。製造業が消えつつあるミシガン州で行われた演説で提案された。
http://bits.blogs.nytimes.com/2008/05/14/obama-green-talk-is-gold-to-silicon-valley/
２．「気候変動実績指標」によれば、日本は５６カ国のうち４２位。温室効果ガスの排出傾向（増加か削減か）、排出量そして気候変動に対する政策が評価基準とされている。
http://www.germanwatch.org/klima/ccpi.htm
３．日本の新聞だけが「官報」になり代わって政府の「セクターアプローチ」を宣伝しているが、海外メディアでの報道がほとんど全くないのは何故だろうか？ちなみに、経済産業省による平成１９年度 エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書）は、日本の政府の誤りとして長く歴史に残るので、今のうちにプリントアウトを勧める。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/index.htm
