３／２２(土）午後10時05分〜11時55分 ほか
司会：中村うさぎ(作家） パネリスト：金子勝(慶応大学教授）ほか
日銀総裁人事や道路特定財源などの対応が迫られる民主党。
副代表の岡田克也氏に金子勝、中村うさぎがインタビュー！
スタジオでは今後の政局やイージス艦事故、
円高株安の背景を解説する。
司会：中村うさぎ(作家）
パネリスト：金子勝(慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット(立教大学教授）
石田英敬（東京大学大学院教授）
曽根泰教(慶応大学教授）
川邊克朗（ジャーナリスト）
２００８年３月２２日 ニュースに騙されるな
（１）米国籍タイタニック号からの通信
１．FRBの救済（１４日の２０００億ドル資金供給策）を受けた市場はまだ混乱が続きそうである。３月１３日付け英タイムズ紙によれば、経営状況は非常に大変になっている６つのヘッジファンドが閉鎖される可能性が高い。FRBの救済はこれに対して無効で、他にもファンドの崩壊がかなりあると考えられている。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/banking_and_finance/article3542723.ece
２．３月１１日付けファイナンシャルタイムズ紙のマーティン・ウルフ氏が損失の予想について書いている。去年７月にFRBバーナンキ理事長が推測した額は１０００億ドルだが、ゴールドマン・サックスは最近１兆ドル以上と計算している。また、先月にニューヨーク大学のルービニ教授は１兆〜２兆ドルを予想していたが、今は３兆ドルを予想している。ウルフ氏は、ルービニ氏の予想は悲観的すぎると考えっているが、そうではない可能性もあると。つまり１兆ドルが、主流派のベース予想になっているようだ。数週間前の悲観論は今や楽観論になっている。
http://www.ft.com/cms/s/0/0e63ad12-ef9c-11dc-8a17-0000779fd2ac.html
３．ルービニ教授が書いた「金融災害への12ステップ」（和訳はここに：http://blog.goo.ne.jp/world_2050/e/ccf2e495c5f565574fa92b92374f0f68）のシナリオはかなり説得的である。彼の３月１４日のブロッグは、９番目の「大きくて制度的に大事である株式仲買売買業者が倒産する」というステップと、それに関連しているFRBのインチキについて書いているが、ルービニ氏はベア・スターンズが実際に倒産していると考えている。にもかかわらず、FRBが問題は流動性不足として同社を救済した。さらにルービニ氏の指摘は鋭い。今は公的資金による救済が銀行セクターからノンバンクセクターの方へ広がっているが、連邦準備法により最後の貸し手の救済を受けられる金融機関は銀行のみなはず。つまりノンバンクのベア・スターンズは救済の対象ではないはず（だからＪＰモルガンを介した担保融資にした）。実際、ベア・スターンズが倒産しても金融制度そのものは崩壊しない。この無原則なノンバンク救済が可能なら、ヘッジファンド、SIV、何でも救済できる。
またルービニ氏は、リーマンが次の倒産になりそうな株式仲買売買業者と考えている。ベア・スターンズの毒証券化商品（ABS／MBS）のウェートはエクティーの54.5%だが、リーマンも53.3%だ（対照的にゴールドマン・サックスは21%）。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
４．これまで、６４のファンド、３６の会社が２００７年の半ばから既に崩壊している。ヘッジファンド崩壊が始まっている。http://hf-implode.com/５．３月１０日のバロンズ紙によれば、米国の住宅ローンの２３％（2.8兆米ドル）を保障している連邦住宅抵当公庫のファニーメーも救済が必要になりそうだ。去年の秋から株価が65％下がっており、ファニーメー債務に対する信用を反映するCDSクレジット・デフォルト・スワップが４ヶ月前の0.5%から2％まで増加している。ファニーメーを使った住宅関連証券の買取策は無理だろう。
http://online.barrons.com/article/SB120493962895621231.html
６．３月１８日付けUSAトゥデイに載っている世論調査の結果では、米国民の約４分の３が不況に落ちたと思っている。また、不況が長引き数年間になるリスクがかなりあると考えている人々は59%だ。同記事に引用されている経済学者によれば、この不信感は米国の個人消費をさらに圧迫して、実体経済に対して悪影響を及ぼすかもしれない。
http://www.usatoday.com/printedition/news/20080318/1a_lede18_dom.art.htm
７．英エコノミスト誌によれば、住宅価格が下落し給料が上がっていないので、米国消費者のクレジットカード生活は強まったはずだが、最近はカードローンのルールが厳しくなってきている。内需はあまり期待できないだろう。
http://www.economist.com/daily/chartgallery/displaystory.cfm?story_id=10794888
（２）日本籍タイタニック号から発信なし
１．３月１９日のNYT記事によれば、世界第二位の経済である日本が世界金融システムに関する議論や決定過程に参加できない理由は、福田総理のミスである。総理が頑固で元財務省の役人を指名しようとしていることが空席問題の原因となっていると。
http://www.nytimes.com/2008/03/19/business/worldbusiness/19cnd-yen.html
３月１８日付けワシントンポスト紙に掲載されているコメントもほぼ同じ。福田総理はリーダシップがあまりないと。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/03/18/AR2008031801008_2.html２．東京で行われた記者会見で英政府のエネルギー大臣が福田政権／経団連などの産業別削減をナンセンスと批判した。産業別であれば、管理はどうやるべきか？削減は義務的それとも自発的か？という具体的な疑問を出した。ホスト国にいる政府の代表者として、かなり鋭い批判である。
http://www.enn.com/pollution/article/32874
またその日、ブレア元総理がG２０の会議で講演した。
http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150070.html
日銀総裁人事や道路特定財源などの対応が迫られる民主党。
副代表の岡田克也氏に金子勝、中村うさぎがインタビュー！
スタジオでは今後の政局やイージス艦事故、
円高株安の背景を解説する。
司会：中村うさぎ(作家）
パネリスト：金子勝(慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット(立教大学教授）
石田英敬（東京大学大学院教授）
曽根泰教(慶応大学教授）
川邊克朗（ジャーナリスト）
２００８年３月２２日 ニュースに騙されるな
（１）米国籍タイタニック号からの通信
１．FRBの救済（１４日の２０００億ドル資金供給策）を受けた市場はまだ混乱が続きそうである。３月１３日付け英タイムズ紙によれば、経営状況は非常に大変になっている６つのヘッジファンドが閉鎖される可能性が高い。FRBの救済はこれに対して無効で、他にもファンドの崩壊がかなりあると考えられている。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/banking_and_finance/article3542723.ece
２．３月１１日付けファイナンシャルタイムズ紙のマーティン・ウルフ氏が損失の予想について書いている。去年７月にFRBバーナンキ理事長が推測した額は１０００億ドルだが、ゴールドマン・サックスは最近１兆ドル以上と計算している。また、先月にニューヨーク大学のルービニ教授は１兆〜２兆ドルを予想していたが、今は３兆ドルを予想している。ウルフ氏は、ルービニ氏の予想は悲観的すぎると考えっているが、そうではない可能性もあると。つまり１兆ドルが、主流派のベース予想になっているようだ。数週間前の悲観論は今や楽観論になっている。
http://www.ft.com/cms/s/0/0e63ad12-ef9c-11dc-8a17-0000779fd2ac.html
３．ルービニ教授が書いた「金融災害への12ステップ」（和訳はここに：http://blog.goo.ne.jp/world_2050/e/ccf2e495c5f565574fa92b92374f0f68）のシナリオはかなり説得的である。彼の３月１４日のブロッグは、９番目の「大きくて制度的に大事である株式仲買売買業者が倒産する」というステップと、それに関連しているFRBのインチキについて書いているが、ルービニ氏はベア・スターンズが実際に倒産していると考えている。にもかかわらず、FRBが問題は流動性不足として同社を救済した。さらにルービニ氏の指摘は鋭い。今は公的資金による救済が銀行セクターからノンバンクセクターの方へ広がっているが、連邦準備法により最後の貸し手の救済を受けられる金融機関は銀行のみなはず。つまりノンバンクのベア・スターンズは救済の対象ではないはず（だからＪＰモルガンを介した担保融資にした）。実際、ベア・スターンズが倒産しても金融制度そのものは崩壊しない。この無原則なノンバンク救済が可能なら、ヘッジファンド、SIV、何でも救済できる。
またルービニ氏は、リーマンが次の倒産になりそうな株式仲買売買業者と考えている。ベア・スターンズの毒証券化商品（ABS／MBS）のウェートはエクティーの54.5%だが、リーマンも53.3%だ（対照的にゴールドマン・サックスは21%）。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
４．これまで、６４のファンド、３６の会社が２００７年の半ばから既に崩壊している。ヘッジファンド崩壊が始まっている。http://hf-implode.com/５．３月１０日のバロンズ紙によれば、米国の住宅ローンの２３％（2.8兆米ドル）を保障している連邦住宅抵当公庫のファニーメーも救済が必要になりそうだ。去年の秋から株価が65％下がっており、ファニーメー債務に対する信用を反映するCDSクレジット・デフォルト・スワップが４ヶ月前の0.5%から2％まで増加している。ファニーメーを使った住宅関連証券の買取策は無理だろう。
http://online.barrons.com/article/SB120493962895621231.html
６．３月１８日付けUSAトゥデイに載っている世論調査の結果では、米国民の約４分の３が不況に落ちたと思っている。また、不況が長引き数年間になるリスクがかなりあると考えている人々は59%だ。同記事に引用されている経済学者によれば、この不信感は米国の個人消費をさらに圧迫して、実体経済に対して悪影響を及ぼすかもしれない。
http://www.usatoday.com/printedition/news/20080318/1a_lede18_dom.art.htm
７．英エコノミスト誌によれば、住宅価格が下落し給料が上がっていないので、米国消費者のクレジットカード生活は強まったはずだが、最近はカードローンのルールが厳しくなってきている。内需はあまり期待できないだろう。
http://www.economist.com/daily/chartgallery/displaystory.cfm?story_id=10794888
（２）日本籍タイタニック号から発信なし
１．３月１９日のNYT記事によれば、世界第二位の経済である日本が世界金融システムに関する議論や決定過程に参加できない理由は、福田総理のミスである。総理が頑固で元財務省の役人を指名しようとしていることが空席問題の原因となっていると。
http://www.nytimes.com/2008/03/19/business/worldbusiness/19cnd-yen.html
３月１８日付けワシントンポスト紙に掲載されているコメントもほぼ同じ。福田総理はリーダシップがあまりないと。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/03/18/AR2008031801008_2.html２．東京で行われた記者会見で英政府のエネルギー大臣が福田政権／経団連などの産業別削減をナンセンスと批判した。産業別であれば、管理はどうやるべきか？削減は義務的それとも自発的か？という具体的な疑問を出した。ホスト国にいる政府の代表者として、かなり鋭い批判である。
http://www.enn.com/pollution/article/32874
またその日、ブレア元総理がG２０の会議で講演した。
http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150070.html
