2／2３(土） 夜10時05分〜11時55分放送 ほか
司会 中村うさぎ(作家） パネリスト 金子勝(慶応大学教授）ほか
冷凍ギョーザ問題で明るみになった日本の食糧事情。
沖縄の少女暴行事件や道路特定財源問題で出てきた地方の現状。
オバマ優位のアメリカ大統領選の裏側などを探る！
司会 中村うさぎ(作家）
パネリスト 金子 勝(慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット(立教大学教授）
小森陽一(東大大学院教授）
岡山 裕（慶応大学准教授）
高安健将（成蹊大学准教授）
甲斐良治（増刊現代農業）
参考ＨＰ
（１）米国産牛肉も回収騒動に揺れる
１．実は、全米人道協会が工場内で撮った非常にショッキングなビデオをきっかけにして、6500万キロもの牛肉のリコールが起きている。ビデオには、へたれ牛を「ムリヤリにフォークリフトで運ぶシーンなどが映っている。そして、この牛を学校の給食に混ぜた。
https://community.hsus.org/campaign/CA_2008_investigation?qp_source=gaba89
２．２月１８日付けニューヨークタイムズ紙によれば、このビデオのインパクトは圧倒的に強い。米政府の代表者が殆どは既に食べられているが、健康リスクはあまりないと主張している。
http://www.nytimes.com/2008/02/18/business/18recall.html
今回は直接ＢＳＥ問題ではないようだが、外国産表示がない加工品に混じる可能性は否定できない。小泉政権期に、米国産牛肉輸入再開に際して、日本の食品安全委員会プリオン調査会が委員大量辞職で空中分解したことに問題の出発点がある。
（２）オバマの勢い止まらず
１．２月１９日の「スレート」に載っている記事によれば、ウィスコンシン州で行われた民主党予備選の結果で、オバマがクリントンから白人男性労働者の支持も奪っているようだ。オバマ５８％対クリントン４１％で圧倒的なリード、クリントンの支持基盤は驚くほど浸食されている。クリントンのこれからのチャレンジは非常に大変だろう。
http://www.slate.com/id/2184689/
２．NYCで行われた民主党予備選で投票詐欺も行われたようだ。ある区でオバマの投票はゼロ（一票もない）だった。２月１９日付けニューヨークポスト紙によれば、ブルームバーグ市長も「詐欺」があったかもしれないと言っている。
http://www.nypost.com/seven/02192008/news/regionalnews/mike_bloomberg_claims_vote_fraud__98367.htm（３）世界に広がる信用逼迫
１．２月１７日付け英エコノミスト誌によれば、信用逼迫が悪化しインパクトが広がている。週毎に、短期債（TOB）、オークション・レート・ノートなど、もう一つの非常に不可解な短期金融市場がこの金融危機に巻き込まれつつあるようだ。またヨーロッパの企業債券の３割ほどが満期は１年以下であるが、企業債券市場で問題が起きる可能性がある。
http://www.economist.com/daily/columns/marketview/displaystory.cfm?story_id=10711887２．２月２０日付けワシントンポスト紙によれば、米連邦準備理事会が０８年の米経済成長率を1.3〜2.0%（去年の見通しは2.2%)まで下方修正した。来月１８日の米連邦公開市場委員会でまた利下げをするだろう。雇用、インフレなどの経済状況が悪化している。失業率は２０１０まで5%以上のレベルに残るという予想もある。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/20/AR2008022001706.html
（４）長期停滞する日本経済
１．２月２日付けワシントンポスト紙の一面記事で、日本の長くゆるやかな没落に焦点が当てられている。人口減少と国内市場の縮小にもかかわらず、生産性が低下し、新たな成長分野を促進していない。政治的なエネルギーの不足はもっと根本的な問題だ。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/02/AR2008020200913.html２．英エコノミスト誌２月２１日号の記事「なぜ日本は失敗ばかり？」は、市場原理主義がベースだが、小泉政権による低金利・低賃金による輸出優先の路線の間違いを指摘している。今の円高と石油価格高騰などの中、企業利潤は浸食され、労働分配率が上がらないので内需の弱さは続きそうであると。
http://www.economist.com/displaystory.cfm?story_id=10723419３．３０００億米ドルほどの不明のサブプライム損失は、日本の銀行ではないかという疑いが出ている。少なくとも、日本の金融機関が所有している５００億ドルほどのモノライン関連金融資産から損失が出てくるリスクはあるだろう。
http://www.businessweek.com/globalbiz/content/feb2008/gb20080221_094866.htm
（５）次は環境投資バブル？
１．世界は強力な政府介入を伴う「環境エネルギー革命」へと動いている。たとえば、１月３１日付けビジネスウィーク誌によれば、ドイツ政府の再生可能エネルギー支援制度（固定価格買取制度）のおかげで、ドイツが消費する電力の７％は太陽光、風力などの再生可能なエネルギーにより供給されている。それによる雇用は235,000人、売り上げは３３０億米ドルほどに達している。ドイツの競争相手も増えている（例：米国）ので、イノベーションを今後も重視しなければリードを失うリスクがある。
http://www.businessweek.com/print/magazine/content/08_06/b4070068798563.htm２．２月１９日付けニューヨークタイムズ紙で、ポール・クルグマン氏も「ピークオイル」説は説得性を持つようだと書いている。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2008/02/19/feeling-a-bit-peaked/３．２月号の「ハーパーズ」に載って非常に注目されている「次のバブル」のアクセスは有料（http://www.harpers.org/archive/2008/02/0081908）だが、著者のエリク・ジャンゼンとの１月２３日にアップロードされたインタビューは下記でアクセスできる。
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/recolumnists/story?id=51203ドットコム・バブルや住宅バブルの崩壊を予想したウォールストリートのインサイダーとして、バブル依存症を批判している投資アドバイザー社「アイ・チューリップ」（http://www.itulip.com/）のジャンゼン社長によれば、米経済は金融セクターに主導されており、その政治力が圧倒的に強い。そのために、金融セクターのエリートたちが必要と思う高利潤をもたらす改革は政策になる。そしてジャンゼン社長は、すでにクリーンエネルギーがバブルを生じさせそうな症状が出ていると指摘する。次のバブルがなければ、米国の経済はひどい不況に落ちる。バブルはいつか崩壊するが、それ以外にデットデフレーション不況を避ける効果的な対策はなさそうだ。なお、ジャンゼン氏は共著「アメリカのバブル経済」（２００６年１０月出版）を持つ。
冷凍ギョーザ問題で明るみになった日本の食糧事情。
沖縄の少女暴行事件や道路特定財源問題で出てきた地方の現状。
オバマ優位のアメリカ大統領選の裏側などを探る！
司会 中村うさぎ(作家）
パネリスト 金子 勝(慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット(立教大学教授）
小森陽一(東大大学院教授）
岡山 裕（慶応大学准教授）
高安健将（成蹊大学准教授）
甲斐良治（増刊現代農業）
参考ＨＰ
（１）米国産牛肉も回収騒動に揺れる
１．実は、全米人道協会が工場内で撮った非常にショッキングなビデオをきっかけにして、6500万キロもの牛肉のリコールが起きている。ビデオには、へたれ牛を「ムリヤリにフォークリフトで運ぶシーンなどが映っている。そして、この牛を学校の給食に混ぜた。
https://community.hsus.org/campaign/CA_2008_investigation?qp_source=gaba89
２．２月１８日付けニューヨークタイムズ紙によれば、このビデオのインパクトは圧倒的に強い。米政府の代表者が殆どは既に食べられているが、健康リスクはあまりないと主張している。
http://www.nytimes.com/2008/02/18/business/18recall.html
今回は直接ＢＳＥ問題ではないようだが、外国産表示がない加工品に混じる可能性は否定できない。小泉政権期に、米国産牛肉輸入再開に際して、日本の食品安全委員会プリオン調査会が委員大量辞職で空中分解したことに問題の出発点がある。
（２）オバマの勢い止まらず
１．２月１９日の「スレート」に載っている記事によれば、ウィスコンシン州で行われた民主党予備選の結果で、オバマがクリントンから白人男性労働者の支持も奪っているようだ。オバマ５８％対クリントン４１％で圧倒的なリード、クリントンの支持基盤は驚くほど浸食されている。クリントンのこれからのチャレンジは非常に大変だろう。
http://www.slate.com/id/2184689/
２．NYCで行われた民主党予備選で投票詐欺も行われたようだ。ある区でオバマの投票はゼロ（一票もない）だった。２月１９日付けニューヨークポスト紙によれば、ブルームバーグ市長も「詐欺」があったかもしれないと言っている。
http://www.nypost.com/seven/02192008/news/regionalnews/mike_bloomberg_claims_vote_fraud__98367.htm（３）世界に広がる信用逼迫
１．２月１７日付け英エコノミスト誌によれば、信用逼迫が悪化しインパクトが広がている。週毎に、短期債（TOB）、オークション・レート・ノートなど、もう一つの非常に不可解な短期金融市場がこの金融危機に巻き込まれつつあるようだ。またヨーロッパの企業債券の３割ほどが満期は１年以下であるが、企業債券市場で問題が起きる可能性がある。
http://www.economist.com/daily/columns/marketview/displaystory.cfm?story_id=10711887２．２月２０日付けワシントンポスト紙によれば、米連邦準備理事会が０８年の米経済成長率を1.3〜2.0%（去年の見通しは2.2%)まで下方修正した。来月１８日の米連邦公開市場委員会でまた利下げをするだろう。雇用、インフレなどの経済状況が悪化している。失業率は２０１０まで5%以上のレベルに残るという予想もある。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/20/AR2008022001706.html
（４）長期停滞する日本経済
１．２月２日付けワシントンポスト紙の一面記事で、日本の長くゆるやかな没落に焦点が当てられている。人口減少と国内市場の縮小にもかかわらず、生産性が低下し、新たな成長分野を促進していない。政治的なエネルギーの不足はもっと根本的な問題だ。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/02/AR2008020200913.html２．英エコノミスト誌２月２１日号の記事「なぜ日本は失敗ばかり？」は、市場原理主義がベースだが、小泉政権による低金利・低賃金による輸出優先の路線の間違いを指摘している。今の円高と石油価格高騰などの中、企業利潤は浸食され、労働分配率が上がらないので内需の弱さは続きそうであると。
http://www.economist.com/displaystory.cfm?story_id=10723419３．３０００億米ドルほどの不明のサブプライム損失は、日本の銀行ではないかという疑いが出ている。少なくとも、日本の金融機関が所有している５００億ドルほどのモノライン関連金融資産から損失が出てくるリスクはあるだろう。
http://www.businessweek.com/globalbiz/content/feb2008/gb20080221_094866.htm
（５）次は環境投資バブル？
１．世界は強力な政府介入を伴う「環境エネルギー革命」へと動いている。たとえば、１月３１日付けビジネスウィーク誌によれば、ドイツ政府の再生可能エネルギー支援制度（固定価格買取制度）のおかげで、ドイツが消費する電力の７％は太陽光、風力などの再生可能なエネルギーにより供給されている。それによる雇用は235,000人、売り上げは３３０億米ドルほどに達している。ドイツの競争相手も増えている（例：米国）ので、イノベーションを今後も重視しなければリードを失うリスクがある。
http://www.businessweek.com/print/magazine/content/08_06/b4070068798563.htm２．２月１９日付けニューヨークタイムズ紙で、ポール・クルグマン氏も「ピークオイル」説は説得性を持つようだと書いている。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2008/02/19/feeling-a-bit-peaked/３．２月号の「ハーパーズ」に載って非常に注目されている「次のバブル」のアクセスは有料（http://www.harpers.org/archive/2008/02/0081908）だが、著者のエリク・ジャンゼンとの１月２３日にアップロードされたインタビューは下記でアクセスできる。
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/recolumnists/story?id=51203ドットコム・バブルや住宅バブルの崩壊を予想したウォールストリートのインサイダーとして、バブル依存症を批判している投資アドバイザー社「アイ・チューリップ」（http://www.itulip.com/）のジャンゼン社長によれば、米経済は金融セクターに主導されており、その政治力が圧倒的に強い。そのために、金融セクターのエリートたちが必要と思う高利潤をもたらす改革は政策になる。そしてジャンゼン社長は、すでにクリーンエネルギーがバブルを生じさせそうな症状が出ていると指摘する。次のバブルがなければ、米国の経済はひどい不況に落ちる。バブルはいつか崩壊するが、それ以外にデットデフレーション不況を避ける効果的な対策はなさそうだ。なお、ジャンゼン氏は共著「アメリカのバブル経済」（２００６年１０月出版）を持つ。
