１２／２２（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
出演：中村うさぎ（作家）、金子勝（慶応大学教授）ほか
国会も再延長が決まったものの先行きが依然不透明だ。
今後の政局、サブプライム問題の来年への影響、環境問題を
探る！
司会 中村うさぎ（作家）
パネリスト 金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
柴田徳太郎（東大大学院教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
石田英敬（東大情報学環教授）
飯田哲也（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
ニュースにだまされるな ０７年１２月２２日
（１）金融市場の混乱は収まらない
１．１２月２１日付けワシントンポスト紙の記事で、既に導入しているサブプライム問題対策は十分と主張し、予算拡大を避けようとするホワイトハウスの楽観論は、多くの経済学者に高リスクの戦略であると思われている。ブッシュ経済政策の支持率は既に３４％。現代のフーバー政権になる危険性があるかもしれない。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/12/20/AR2007122002538.html
２．１２月１６日付けニューヨークタイムズ紙に掲載されたスティブン・ローチが書いた記事によれば、米国は大変な不景気になりそうだ。２０００年のバブルが崩壊した際、国内総生産の１３％の設備投資は下落しただけだが、今回国内総生産の７２％ほどの個人消費が揺れている。これまで米国において消費活動を支えてきた住宅担保ローンなどが減少しているので、消費を倹約するのは避けられない。米国消費は9.5兆米ドルぐらいだが、それと比べて中国（1兆米ドル）やインド(6500億米ドル）の消費量はかなり小さいので、中国・インドが世界経済を支えるという楽観論は成り立たないだろう。
http://www.nytimes.com/2007/12/16/opinion/16roach.html
３．１４０兆米ドルの金融資産総額のうち、６兆米ドルの国境を超える資本流入はあるが、８５％は米国が受けている。依然、米国が世界の金融資産の中心地なので、リバランスが行われれば、かなりインパクトが強くなるだろう。
http://bigpicture.typepad.com/comments/2007/01/worlds_assets_h.html
４．１２月１１日付けファイナンシャルタイムス紙において、マーテン・ヲールフ氏（コラムニスト）は、サブプライム難題はグローバル化モデルの転換点と指摘する。その理由のうちには、スーパーSIVカルテルを組織化しようとしているポールソン財務長官の市場介入や、世界経済を支える最終手段としての米国の消費者の役割の終焉があげられている。
http://www.ft.com/cms/s/0/90126fca-a810-11dc-9485-0000779fd2ac.html
５．アブダビ投資庁がシティグループに対して、７５億ドル投資したが、中国投資公司はモルガン・スタンリーに５０億ドル投資した。オクスフォード大学グローバル経済ガバナンスプログラムのブラッド・セツー博士のブロッグ（１２月１９日）によれば、（自由主義を重視する）ウォール・ストリートと（中国政府の）中国投資公司間の「連盟」が強まっているようだ。インサイダーによれば、モルガン・スタンリーの１割ほどを購入したことに対して中国投資公司のスタッフでさえ驚いている。
http://www.rgemonitor.com/blog/setser/233470米金融機関が国営ファンドから資金調達を急いでいるのを見ると、これまで米国の金融当局は自国モデルを他国に強制することばかりを考えてきたが、必死のようだ。
（２）地球温暖化対策で取り残される日本
１．ドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチ（GW）は１２月７日、地球温暖化対策の実績や取り組みに関する世界番付を発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量や温暖化防止の政策などを調査したもので、日本は56カ国中42位と厳しい評価となった。
上位3カ国にはスウェーデン、ドイツ、アイスランドと、環境保護に熱心とされる欧州諸国が入った。最下位はサウジアラビア。京都議定書を離脱した米国は55位、政権交代で批准したばかりのオーストラリアは54位だった【ベルリン7日時事】。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000188-jij-int
２．2007年12月9日、京都議定書の発祥国である日本の自治体の温暖化対策は、米国より遅れていると気候連合は評価した。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/co2/news/07120903.html
３．これに対して、炭層税を強く支持しているブルームバーグ・ニューヨーク市長がバリ会議で頑張った。米国一の大都市としてのコミットメント（2030年までに30％の排出削減）への表明が共感を得た。もはやブッシュは米国を代表していない。
http://blog.goo.ne.jp/hotspot34/e/bea73525f22062eb2507e255280c035aブルームバーグ市長は、「炭素税では価格が固定されるため、企業の長期的投資判断を容易にし、クリーン技術開発を促進する」等の理由から炭素税を支持した。一方、キャップ＆トレードに関しては、炭素税よりも政治的受容性は高いものの、費用が不明確となり、価格も不安定だとして、炭素税ほど効果的ではないとの認識を示した。また、炭素に価格付けを行うことで、企業や消費者がより費用競争力のある代替燃料に消費を転換したり、エネルギー効率の改善によって消費者のお金は節約できると述べ、さらに炭素税収を所得税減税等に充当する税収中立の考え方についても言及した。
http://blog.mag2.com/m/log/0000161263/109212890.html
４．米空軍は、再生可能エネルギーの買い手としては国内最大で、世界でも3番目に位置する。今回のネリス空軍基地は、高いコストを削る、エネルギー・ポートフォリオに近付くという意味で、米国の太陽エネルギーに対する認識が変わってきていることを表す良い例だ。
http://gphoto.exblog.jp/7092990/
５．シロクマと同様、気候変動によってペンギンの生息地が狭くなり、絶滅の危険がある。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2007/20071211.htm
６．英国の研究チームが、地球規模の気候モデルの予測能力を向上させた。新モデルでは、温暖化は今後数年間減速するがその後再び加速し、少なくとも2009年以降の半分以上の年が、記録上最も温暖な年であった1998年より暖かくなると予測している。Doug Smithらは、太陽放射量、大気エアロゾル、温室効果ガスなどの気候システム外の影響を受ける要因だけを採用してきた旧モデルに加えて、エルニーニョ、海洋循環の変動、海洋熱容量の異常など、気候システム内の自然変化による内因的な気候変動も入れたモデルを構築した。過去数十年間のデータに基づいて試算したところ、新モデルはこの時間枠でさらに正確に地表気温を予測することが示された。
http://www.sciencemag.jp/highlights.cgi?_issue=69
国会も再延長が決まったものの先行きが依然不透明だ。
今後の政局、サブプライム問題の来年への影響、環境問題を
探る！
司会 中村うさぎ（作家）
パネリスト 金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
柴田徳太郎（東大大学院教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
石田英敬（東大情報学環教授）
飯田哲也（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
ニュースにだまされるな ０７年１２月２２日
（１）金融市場の混乱は収まらない
１．１２月２１日付けワシントンポスト紙の記事で、既に導入しているサブプライム問題対策は十分と主張し、予算拡大を避けようとするホワイトハウスの楽観論は、多くの経済学者に高リスクの戦略であると思われている。ブッシュ経済政策の支持率は既に３４％。現代のフーバー政権になる危険性があるかもしれない。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/12/20/AR2007122002538.html
２．１２月１６日付けニューヨークタイムズ紙に掲載されたスティブン・ローチが書いた記事によれば、米国は大変な不景気になりそうだ。２０００年のバブルが崩壊した際、国内総生産の１３％の設備投資は下落しただけだが、今回国内総生産の７２％ほどの個人消費が揺れている。これまで米国において消費活動を支えてきた住宅担保ローンなどが減少しているので、消費を倹約するのは避けられない。米国消費は9.5兆米ドルぐらいだが、それと比べて中国（1兆米ドル）やインド(6500億米ドル）の消費量はかなり小さいので、中国・インドが世界経済を支えるという楽観論は成り立たないだろう。
http://www.nytimes.com/2007/12/16/opinion/16roach.html
３．１４０兆米ドルの金融資産総額のうち、６兆米ドルの国境を超える資本流入はあるが、８５％は米国が受けている。依然、米国が世界の金融資産の中心地なので、リバランスが行われれば、かなりインパクトが強くなるだろう。
http://bigpicture.typepad.com/comments/2007/01/worlds_assets_h.html
４．１２月１１日付けファイナンシャルタイムス紙において、マーテン・ヲールフ氏（コラムニスト）は、サブプライム難題はグローバル化モデルの転換点と指摘する。その理由のうちには、スーパーSIVカルテルを組織化しようとしているポールソン財務長官の市場介入や、世界経済を支える最終手段としての米国の消費者の役割の終焉があげられている。
http://www.ft.com/cms/s/0/90126fca-a810-11dc-9485-0000779fd2ac.html
５．アブダビ投資庁がシティグループに対して、７５億ドル投資したが、中国投資公司はモルガン・スタンリーに５０億ドル投資した。オクスフォード大学グローバル経済ガバナンスプログラムのブラッド・セツー博士のブロッグ（１２月１９日）によれば、（自由主義を重視する）ウォール・ストリートと（中国政府の）中国投資公司間の「連盟」が強まっているようだ。インサイダーによれば、モルガン・スタンリーの１割ほどを購入したことに対して中国投資公司のスタッフでさえ驚いている。
http://www.rgemonitor.com/blog/setser/233470米金融機関が国営ファンドから資金調達を急いでいるのを見ると、これまで米国の金融当局は自国モデルを他国に強制することばかりを考えてきたが、必死のようだ。
（２）地球温暖化対策で取り残される日本
１．ドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチ（GW）は１２月７日、地球温暖化対策の実績や取り組みに関する世界番付を発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量や温暖化防止の政策などを調査したもので、日本は56カ国中42位と厳しい評価となった。
上位3カ国にはスウェーデン、ドイツ、アイスランドと、環境保護に熱心とされる欧州諸国が入った。最下位はサウジアラビア。京都議定書を離脱した米国は55位、政権交代で批准したばかりのオーストラリアは54位だった【ベルリン7日時事】。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000188-jij-int
２．2007年12月9日、京都議定書の発祥国である日本の自治体の温暖化対策は、米国より遅れていると気候連合は評価した。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/co2/news/07120903.html
３．これに対して、炭層税を強く支持しているブルームバーグ・ニューヨーク市長がバリ会議で頑張った。米国一の大都市としてのコミットメント（2030年までに30％の排出削減）への表明が共感を得た。もはやブッシュは米国を代表していない。
http://blog.goo.ne.jp/hotspot34/e/bea73525f22062eb2507e255280c035aブルームバーグ市長は、「炭素税では価格が固定されるため、企業の長期的投資判断を容易にし、クリーン技術開発を促進する」等の理由から炭素税を支持した。一方、キャップ＆トレードに関しては、炭素税よりも政治的受容性は高いものの、費用が不明確となり、価格も不安定だとして、炭素税ほど効果的ではないとの認識を示した。また、炭素に価格付けを行うことで、企業や消費者がより費用競争力のある代替燃料に消費を転換したり、エネルギー効率の改善によって消費者のお金は節約できると述べ、さらに炭素税収を所得税減税等に充当する税収中立の考え方についても言及した。
http://blog.mag2.com/m/log/0000161263/109212890.html
４．米空軍は、再生可能エネルギーの買い手としては国内最大で、世界でも3番目に位置する。今回のネリス空軍基地は、高いコストを削る、エネルギー・ポートフォリオに近付くという意味で、米国の太陽エネルギーに対する認識が変わってきていることを表す良い例だ。
http://gphoto.exblog.jp/7092990/
５．シロクマと同様、気候変動によってペンギンの生息地が狭くなり、絶滅の危険がある。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2007/20071211.htm
６．英国の研究チームが、地球規模の気候モデルの予測能力を向上させた。新モデルでは、温暖化は今後数年間減速するがその後再び加速し、少なくとも2009年以降の半分以上の年が、記録上最も温暖な年であった1998年より暖かくなると予測している。Doug Smithらは、太陽放射量、大気エアロゾル、温室効果ガスなどの気候システム外の影響を受ける要因だけを採用してきた旧モデルに加えて、エルニーニョ、海洋循環の変動、海洋熱容量の異常など、気候システム内の自然変化による内因的な気候変動も入れたモデルを構築した。過去数十年間のデータに基づいて試算したところ、新モデルはこの時間枠でさらに正確に地表気温を予測することが示された。
http://www.sciencemag.jp/highlights.cgi?_issue=69
