１１／２４(土）夜１０：０５〜１１：５５ほか
出演：中村うさぎ（作家）、金子勝（慶応大学教授）ほか
医師不足で地域の病院が閉鎖される、夜間の急な出産の際 運ばれた病院で
診てもらえない、保険料が払えないため必要な治療が受けられないなど 現在 医療に
ついての問題が次々と出てきている。命に関わるだけに問題は深刻だ。
医療制度のどこに問題があるのか、専門家が指摘する！
司会 中村うさぎ（作家）
パネリスト 金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
児玉龍彦（東京大学特任教授）
宮武 剛（目白大学教授）
色平哲郎（南相木国保直営診療所所長）
ニュースにだまされるな！０７年１１月２４日
１．進む住宅バブル崩壊と金融市場の混乱
「ウォールストリートがシステム的なリスクを認識している」という見出しのもと、ニューヨーク大学ルービニ教授のグループ（RGEモニター）は、１１月２０日、米国における金融危機の悪化について目立った問題点を指摘している。例えば、ゴールドマンサックスによれば、４０００億米ドルの損失（これまでに想定されている）は２兆ドルの貸出逼迫（信用収縮）をもたらす、など。
http://www.rgemonitor.com/175?cluster_id=7931
モーガンスタンレーの楽観論者たち（竹中平蔵氏と朋友のフェルドマン以外）も「米国消費者が直面するパーフェクト・ストーム」など、恐ろしいシナリオを書き始めている。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
１１月２１日のニューヨークタイムズ紙に載っている「ローン危機に巻き込まれているフレディーマック」で、米連邦住宅貸付抵当公社フレディーマックが２０億ドルの純損失を報告した。連邦政府が住宅ローン救済プログラムを導入するとすれば、この連邦住宅貸付抵当公社を通じてなので、住宅バブル対策の実施は困難になっている。
http://www.nytimes.com/2007/11/21/business/21housing.html
「米フレディーマックの第3四半期は赤字幅拡大、貸倒引当金を積み増し」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT807081520071120英エコノミスト誌１１月２１日号も、ファニーメーとフレディーマック政府系住宅金融投資会社が金融危機に巻き込まれているショックについて、「ひびが広がっている」との見出しで伝えている。リスクはますます増大している。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10167658
２．温暖化もピークオイルも止まらない
１１月１７日（土曜日）に発表されたIPCC報告書によれば、７年以内に温室効果ガスの増加を抑えられなければ、生物種の絶滅、水不足、海面上昇などのパニック映画型シナリオは我々の現実になると警告する。日本の報道はなぜか「２０年以内」になっている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/11/17/AR2007111700566.html
１１月１９日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の一面記事によれば、フランスのトータル社など業界の社長らも、石油生産ピークは数年以内になりそうだと語っている。
http://online.wsj.com/article/SB119543677899797558.html?mod=googlenews_wsj
１１月２３日付けガーディアン紙は「豪州選挙は始めて気候変動によって決まるかもしれない」と伝えた。
http://www.guardian.co.uk/environment/2007/nov/23/climatechange.australia
12月3日から14日までバリで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）や京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）のホスト国で議長になるインドネシア環境大臣が豪州総選挙で労働党のケビン・ラッドが首相になってほしいと述べた。「天来です。バリの会議にも政界全体にも、とてもよい結果である」と。あまり前例のない発言だが、ハワード政権を含む世界のネオコン対する不満の強さを示す。
http://www.theage.com.au/text/articles/2007/11/22/1195321950373.html
３．ブッシュ型入国管理で孤立する日本
すでに多くの空港や港でトラブルが発生しているが、一六歳以上の永住外国人を含む入管指紋（写真）採取制度に対する批判が、海外のメディアで次々報道されている。そこでは、日本と米国だけがこうした制度をとり、しかも日本は米国の制度よりも厳しく、人権侵害だと英ＢＢＣ（１１月２０日）は厳しく批判している。また１１月１８日付けニューヨークタイムズ紙の記事では、ビジネスコストの高さが問題視されている。特に観光客、外国人ビジネスマン、研究者・技術者などの日本離れリスクが高いと。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7102962.stmhttp://www.nytimes.com/2007/11/18/world/asia/18japan-1.html１１月１１日付けロスアンゼルスタイムス紙の記事は以下
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-screening11nov11,1,4675245.story?coll=la-headlines-world&ctrack=8&cset=trueこの他にも、「私の友人の友人はアルイーダだ」という鳩山法相発言と新しい入国審査についての記事は驚くほど海外で注目されているが、内向きの日本人だけが知らない。いま時、まるで９／１１以降のブッシュと同じ手法をとっているからだ。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2765355.ece
http://www.iht.com/articles/ap/2007/10/30/asia/AS-GEN-Japan-Al-Qaida.phphttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=abiCiR5YXFvU&refer=japan
http://www.signonsandiego.com/news/world/20071029-0625-japan-alqaeda.htmlhttp://ap.google.com/article/ALeqM5j5KAvxjano5ifTCkdKo0jKkt-U-AD8SJ3LQ00
http://globalnation.inquirer.net/news/news/view_article.php?article_id=97501http://montagekijyo.blogspot.com/2007/10/blog-post_30.htmlさらに、たくさんのパロディで、この政策は「クールジャパン」と皮肉られている
http://www.debito.org/index.php/?p=761
４．米国の医療はモデルにならない
２００７年５月１５日にリリースされたコモンウェルスファンドによる医療調査によれば、米国はほとんどのスコアが最低なのに、コストが一番高い。日本が真似しようとする米国医療はモデルにはなりえない。ちなみにこの調査は、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、英国、米国に住んでいる１２万人を対象としたもの。
たとえば、医療ミス率は米国で最も高い（３２％）。医療ケアなどが高コストのために、病気でも薬を飲まなかったり、医者にいかなかったりする割合は３７％と、米国が最も高い。「根本的な医療制度改革が必要か？」との問いに「はいYes」と答えた割合は、３４％で米国が最も高い。また「アクセスはどうですか？（当日予約は可能かなど）」で、アクセスが早いは、米国では３割のみ。
http://www.commonwealthfund.org/publications/publications_show.htm?doc_id=568237
医師不足で地域の病院が閉鎖される、夜間の急な出産の際 運ばれた病院で
診てもらえない、保険料が払えないため必要な治療が受けられないなど 現在 医療に
ついての問題が次々と出てきている。命に関わるだけに問題は深刻だ。
医療制度のどこに問題があるのか、専門家が指摘する！
司会 中村うさぎ（作家）
パネリスト 金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
児玉龍彦（東京大学特任教授）
宮武 剛（目白大学教授）
色平哲郎（南相木国保直営診療所所長）
ニュースにだまされるな！０７年１１月２４日
１．進む住宅バブル崩壊と金融市場の混乱
「ウォールストリートがシステム的なリスクを認識している」という見出しのもと、ニューヨーク大学ルービニ教授のグループ（RGEモニター）は、１１月２０日、米国における金融危機の悪化について目立った問題点を指摘している。例えば、ゴールドマンサックスによれば、４０００億米ドルの損失（これまでに想定されている）は２兆ドルの貸出逼迫（信用収縮）をもたらす、など。
http://www.rgemonitor.com/175?cluster_id=7931
モーガンスタンレーの楽観論者たち（竹中平蔵氏と朋友のフェルドマン以外）も「米国消費者が直面するパーフェクト・ストーム」など、恐ろしいシナリオを書き始めている。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini
１１月２１日のニューヨークタイムズ紙に載っている「ローン危機に巻き込まれているフレディーマック」で、米連邦住宅貸付抵当公社フレディーマックが２０億ドルの純損失を報告した。連邦政府が住宅ローン救済プログラムを導入するとすれば、この連邦住宅貸付抵当公社を通じてなので、住宅バブル対策の実施は困難になっている。
http://www.nytimes.com/2007/11/21/business/21housing.html
「米フレディーマックの第3四半期は赤字幅拡大、貸倒引当金を積み増し」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT807081520071120英エコノミスト誌１１月２１日号も、ファニーメーとフレディーマック政府系住宅金融投資会社が金融危機に巻き込まれているショックについて、「ひびが広がっている」との見出しで伝えている。リスクはますます増大している。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10167658
２．温暖化もピークオイルも止まらない
１１月１７日（土曜日）に発表されたIPCC報告書によれば、７年以内に温室効果ガスの増加を抑えられなければ、生物種の絶滅、水不足、海面上昇などのパニック映画型シナリオは我々の現実になると警告する。日本の報道はなぜか「２０年以内」になっている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/11/17/AR2007111700566.html
１１月１９日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の一面記事によれば、フランスのトータル社など業界の社長らも、石油生産ピークは数年以内になりそうだと語っている。
http://online.wsj.com/article/SB119543677899797558.html?mod=googlenews_wsj
１１月２３日付けガーディアン紙は「豪州選挙は始めて気候変動によって決まるかもしれない」と伝えた。
http://www.guardian.co.uk/environment/2007/nov/23/climatechange.australia
12月3日から14日までバリで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）や京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）のホスト国で議長になるインドネシア環境大臣が豪州総選挙で労働党のケビン・ラッドが首相になってほしいと述べた。「天来です。バリの会議にも政界全体にも、とてもよい結果である」と。あまり前例のない発言だが、ハワード政権を含む世界のネオコン対する不満の強さを示す。
http://www.theage.com.au/text/articles/2007/11/22/1195321950373.html
３．ブッシュ型入国管理で孤立する日本
すでに多くの空港や港でトラブルが発生しているが、一六歳以上の永住外国人を含む入管指紋（写真）採取制度に対する批判が、海外のメディアで次々報道されている。そこでは、日本と米国だけがこうした制度をとり、しかも日本は米国の制度よりも厳しく、人権侵害だと英ＢＢＣ（１１月２０日）は厳しく批判している。また１１月１８日付けニューヨークタイムズ紙の記事では、ビジネスコストの高さが問題視されている。特に観光客、外国人ビジネスマン、研究者・技術者などの日本離れリスクが高いと。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7102962.stmhttp://www.nytimes.com/2007/11/18/world/asia/18japan-1.html１１月１１日付けロスアンゼルスタイムス紙の記事は以下
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-screening11nov11,1,4675245.story?coll=la-headlines-world&ctrack=8&cset=trueこの他にも、「私の友人の友人はアルイーダだ」という鳩山法相発言と新しい入国審査についての記事は驚くほど海外で注目されているが、内向きの日本人だけが知らない。いま時、まるで９／１１以降のブッシュと同じ手法をとっているからだ。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2765355.ece
http://www.iht.com/articles/ap/2007/10/30/asia/AS-GEN-Japan-Al-Qaida.phphttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=abiCiR5YXFvU&refer=japan
http://www.signonsandiego.com/news/world/20071029-0625-japan-alqaeda.htmlhttp://ap.google.com/article/ALeqM5j5KAvxjano5ifTCkdKo0jKkt-U-AD8SJ3LQ00
http://globalnation.inquirer.net/news/news/view_article.php?article_id=97501http://montagekijyo.blogspot.com/2007/10/blog-post_30.htmlさらに、たくさんのパロディで、この政策は「クールジャパン」と皮肉られている
http://www.debito.org/index.php/?p=761
４．米国の医療はモデルにならない
２００７年５月１５日にリリースされたコモンウェルスファンドによる医療調査によれば、米国はほとんどのスコアが最低なのに、コストが一番高い。日本が真似しようとする米国医療はモデルにはなりえない。ちなみにこの調査は、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、英国、米国に住んでいる１２万人を対象としたもの。
たとえば、医療ミス率は米国で最も高い（３２％）。医療ケアなどが高コストのために、病気でも薬を飲まなかったり、医者にいかなかったりする割合は３７％と、米国が最も高い。「根本的な医療制度改革が必要か？」との問いに「はいYes」と答えた割合は、３４％で米国が最も高い。また「アクセスはどうですか？（当日予約は可能かなど）」で、アクセスが早いは、米国では３割のみ。
http://www.commonwealthfund.org/publications/publications_show.htm?doc_id=568237
