１０／２７（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
http://出演：中村うさぎ（作家）、金子勝（慶大教授）ら
発足１ヶ月の福田政権の政策を年金、給油新法、環境問題を
中心に検証する。
司会：中村うさぎ（作家）
パネリスト：金子勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
大野元裕（中東調査会上席研究員）
神野直彦（東京大学大学院教授）
植田和弘（京都大学大学院教授）
放送日時：
１０／２７（土）夜１０：０５〜１１：５５、深夜３：０５〜４：５５
１０／２８（日）午後６：０５〜７：５５
１０／２９（月）午後２：０５〜３：５５、深夜２：０５〜３：５５ ほか
（１）イラクそしてイラン――戻れない現実
１．１０月２４日の議会証言で、議会予算委員会が、２０１７年までの「対テロ戦争」（イラクとアフガン）のコストは２．４兆米ドルほど膨らむ可能性があると報告した。ブッシュ政権の対イラク政策は維持不可能だ。ヒラリー・クリントン政権になれば、６０日間以内にイラクから撤退すると約束している。
http://www.cbo.gov/ftpdoc.cfm?index=8690&type=0
http://www.nytimes.com/aponline/us/AP-US-Iraq.html
３．フォーリン・アフェアズ誌１１・１２月号で、ヒラリーは米中関係を最優先すると明確に述べている。米国ブッシュ政権について行くだけだと、日本はますます孤立する危険性が高い。
http://www.foreignaffairs.org/20071101faessay86601/hillary-rodham-clinton/security-and-opportunity-for-the-twenty-first-century.html４．ニューヨーカー誌１０月８日号のシーモア・ハーシュ氏の記事によれば、ブッシュ政権はイランの核兵器の脅威に関するプロパガンダが失敗しており、テロ対策型の攻撃としての位置付けに変わっている。（イラン攻撃の影響についても）大統領選挙で総崩れに直面している共和党の将来には「関係ない」と考えているようだ。
http://www.newyorker.com/reporting/2007/10/08/071008fa_fact_hersh?printable=true
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/10/02/1438251
５．元将軍たちのブッシュ批判が加速している。その意味で、ブッシュ政権は軍をコントロールできていない。まず、今年３月に退任したアビザイド元中央軍司令官が、１０月１３日にスタンフォード大学でのトークイベント（気候変動と再生可能なエネルギーがメインテーマ）において、イラク戦争に関して「もちろん石油のため」と述べた。
http://thinkprogress.org/2007/10/15/abizaid-middle-east-gas-station/ また、リカルド・サンチェズ元将軍（２００６年までイラク担当者）は、イラク戦略は「終わりの見えない悪夢」であり、ブッシュ政権は「無能」などの鋭い批判をしている。
http://www.nytimes.com/2007/10/13/washington/13general.html６．ニューヨーク大学歴史学部名誉教授ガブリエル・コルコ博士がドイツの１０月１５日シュピーゲルオンラインとのインタビューで、米司令官の多くがブッシュ政権は「アウト・オブ・コントロール」と思って、イラン空爆の命令がでても従われない可能性もある。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,511492,00.htmlワシントンポストの有名なデーナ・プリストリーも同じ見解だ。
http://www.salon.com/opinion/greenwald/2007/09/28/military_iran/index_np.html
（２）地球温暖化は止まらない
１．１０月２２日付けワシントンポスト紙によれば、北極と南極で氷の融解現象が、１０年前に１００年間ほどかかると思われた驚くべき速度で進捗している。モデルの結果によれば、２０５０までに北部のツンドラの半分ほどが溶けて、４万年の間に埋もれているメタンなどの温室効果ガスが出てしまう。それが、温暖化を加速させる。米国雪氷データセンターのスカンボス博士は「ツンドラの地下にカタストロフィーは埋まっている」と言う。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/21/AR2007102100761.html
２．１０月２０日のBBCによれば、英国の研究チームの１０年間の研究プロジェクトの結果から、地球全体の二酸化炭素の排出量の２５％を吸収してきた世界の海は９０年代の半ばごろから吸収量の半分ほど下がっていることが明らかになっている。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/7053903.stm２．１０月２３日付ファイナンシャルタイムス紙に記事「価格高騰が１９７０年代以来最初の世界食糧不足を示す」が載った。国連食糧農業機関の穀物取引グループの理事長によれば全世界が市場変動に対する余剰在庫を失いつつあり、「パニック状態」も出始めている。
http://www.energybulletin.net/36189.html３．ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「ワーキンググループ２」による９月１８日のイベントにおいて、専門家が、気候変動などの要因で２０２０年までにアフリカの農業生産量が50%落ちるリスクはあると警告している。
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/IRIN/3883fde14bb3020c21fd8159ef50dd7c.htm
http://www.cafod.org.uk/news_and_events/news/africa_climate_2007_09_18
（３）石油価格の高騰も続く
１．１０月２２日にドイツのEnergy Watch Group(EWG)が石油ピークについての調査報告書をロンドンで発表した。報告書によれば、石油生産のピークは去年、これから年３％ぐらいで生産量が下がる。専門性の高い報告書なので、無視はできない。
http://www.energywatchgroup.org/Erdoel-Report.32+M5d637b1e38d.0.html
http://edition.cnn.com/2007/BUSINESS/10/24/oil.decline/
http://www.guardian.co.uk/oil/story/0,,2196435,00.html
http://www.cbc.ca/money/story/2007/10/22/world-oilsupply.html
２．エタノールバブルが崩壊し始めている。エタノール生産量は流通できる量より超えて、価格が３０％下落しているので、多くの設備投資計画は再検討され始めている。
http://www.nytimes.com/2007/09/30/business/30ethanol.html
（４）米英の住宅バブル崩壊はやはり深刻
１．英ザ・ビジネス誌によれば、ほとんどの国々で住宅価格の上昇率が鈍化しており、投資家は注意すべきだとする。また同誌の９月２７日付け記事によれば、世界経済が予想より早く減速しており、ゴールドマン・サックスも楽観論者から悲観論者にシフトしている。日本経済も不景気になるリスクは３分の２として評価している。
http://www.thebusiness.co.uk/news-and-analysis/206681/goldman-sachs-tiptoeing-into-the-bear-camp.thtml
２．去年と比べて米国の住宅販売は８％ほど下落した（１６年ぶりの下落率）。また、住宅の平均価格が４．２％下がっている。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/7060346.stm
３．１０月２４付ワシントンポスト紙によれば、企業の販売予測は下方修正されたり金融機関から新しい圧迫の徴候が出たりという状況に懸念が強まっている。ある金融機関のチーフエコノミストは、住宅市場は「ブラックホール」だという。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/24/AR2007102402570.html
５．ペンションズ・マナジメント誌１１月１日号の「サブプライム危機により日本は最も被害を受けている」記事によれば、アジア諸国のうち日本は最も被害を受けており、中国やインドにシフトしている投資家は多いという。
http://www.pensions-management.co.uk/
６．１０月２５日付け英テレグラフ紙で、ジョージ・ソロスの同僚で有名な投資家ジム・ロジャーズも米経済の多くのセクターが「すでに不景気に陥っている」からドルから逃げていると警告している。FRB議長バーナンキは株価維持以外に政策の柱がほとんどないと、ロジャーズは言う。彼の意見や行動は世界投資家に影響力がある。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml
７．１０月４日付けテレグラフ紙によれば、インフレを懸念するベトナムが米ドル為替レート管理を止め、カタール国家資産基金も米ドル資産の割合を９９％から４０％までカットするつもりだ。アジアとオペックでドル離れが徐々に進行している。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml;jsessionid=HU3MNOZRAFXIDQFIQMGSFFOAVCBQWIV0?xml=/money/2007/10/03/bcnviet103.xml
発足１ヶ月の福田政権の政策を年金、給油新法、環境問題を
中心に検証する。
司会：中村うさぎ（作家）
パネリスト：金子勝（慶応大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
大野元裕（中東調査会上席研究員）
神野直彦（東京大学大学院教授）
植田和弘（京都大学大学院教授）
放送日時：
１０／２７（土）夜１０：０５〜１１：５５、深夜３：０５〜４：５５
１０／２８（日）午後６：０５〜７：５５
１０／２９（月）午後２：０５〜３：５５、深夜２：０５〜３：５５ ほか
（１）イラクそしてイラン――戻れない現実
１．１０月２４日の議会証言で、議会予算委員会が、２０１７年までの「対テロ戦争」（イラクとアフガン）のコストは２．４兆米ドルほど膨らむ可能性があると報告した。ブッシュ政権の対イラク政策は維持不可能だ。ヒラリー・クリントン政権になれば、６０日間以内にイラクから撤退すると約束している。
http://www.cbo.gov/ftpdoc.cfm?index=8690&type=0
http://www.nytimes.com/aponline/us/AP-US-Iraq.html
３．フォーリン・アフェアズ誌１１・１２月号で、ヒラリーは米中関係を最優先すると明確に述べている。米国ブッシュ政権について行くだけだと、日本はますます孤立する危険性が高い。
http://www.foreignaffairs.org/20071101faessay86601/hillary-rodham-clinton/security-and-opportunity-for-the-twenty-first-century.html４．ニューヨーカー誌１０月８日号のシーモア・ハーシュ氏の記事によれば、ブッシュ政権はイランの核兵器の脅威に関するプロパガンダが失敗しており、テロ対策型の攻撃としての位置付けに変わっている。（イラン攻撃の影響についても）大統領選挙で総崩れに直面している共和党の将来には「関係ない」と考えているようだ。
http://www.newyorker.com/reporting/2007/10/08/071008fa_fact_hersh?printable=true
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/10/02/1438251
５．元将軍たちのブッシュ批判が加速している。その意味で、ブッシュ政権は軍をコントロールできていない。まず、今年３月に退任したアビザイド元中央軍司令官が、１０月１３日にスタンフォード大学でのトークイベント（気候変動と再生可能なエネルギーがメインテーマ）において、イラク戦争に関して「もちろん石油のため」と述べた。
http://thinkprogress.org/2007/10/15/abizaid-middle-east-gas-station/ また、リカルド・サンチェズ元将軍（２００６年までイラク担当者）は、イラク戦略は「終わりの見えない悪夢」であり、ブッシュ政権は「無能」などの鋭い批判をしている。
http://www.nytimes.com/2007/10/13/washington/13general.html６．ニューヨーク大学歴史学部名誉教授ガブリエル・コルコ博士がドイツの１０月１５日シュピーゲルオンラインとのインタビューで、米司令官の多くがブッシュ政権は「アウト・オブ・コントロール」と思って、イラン空爆の命令がでても従われない可能性もある。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,511492,00.htmlワシントンポストの有名なデーナ・プリストリーも同じ見解だ。
http://www.salon.com/opinion/greenwald/2007/09/28/military_iran/index_np.html
（２）地球温暖化は止まらない
１．１０月２２日付けワシントンポスト紙によれば、北極と南極で氷の融解現象が、１０年前に１００年間ほどかかると思われた驚くべき速度で進捗している。モデルの結果によれば、２０５０までに北部のツンドラの半分ほどが溶けて、４万年の間に埋もれているメタンなどの温室効果ガスが出てしまう。それが、温暖化を加速させる。米国雪氷データセンターのスカンボス博士は「ツンドラの地下にカタストロフィーは埋まっている」と言う。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/21/AR2007102100761.html
２．１０月２０日のBBCによれば、英国の研究チームの１０年間の研究プロジェクトの結果から、地球全体の二酸化炭素の排出量の２５％を吸収してきた世界の海は９０年代の半ばごろから吸収量の半分ほど下がっていることが明らかになっている。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/7053903.stm２．１０月２３日付ファイナンシャルタイムス紙に記事「価格高騰が１９７０年代以来最初の世界食糧不足を示す」が載った。国連食糧農業機関の穀物取引グループの理事長によれば全世界が市場変動に対する余剰在庫を失いつつあり、「パニック状態」も出始めている。
http://www.energybulletin.net/36189.html３．ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「ワーキンググループ２」による９月１８日のイベントにおいて、専門家が、気候変動などの要因で２０２０年までにアフリカの農業生産量が50%落ちるリスクはあると警告している。
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/IRIN/3883fde14bb3020c21fd8159ef50dd7c.htm
http://www.cafod.org.uk/news_and_events/news/africa_climate_2007_09_18
（３）石油価格の高騰も続く
１．１０月２２日にドイツのEnergy Watch Group(EWG)が石油ピークについての調査報告書をロンドンで発表した。報告書によれば、石油生産のピークは去年、これから年３％ぐらいで生産量が下がる。専門性の高い報告書なので、無視はできない。
http://www.energywatchgroup.org/Erdoel-Report.32+M5d637b1e38d.0.html
http://edition.cnn.com/2007/BUSINESS/10/24/oil.decline/
http://www.guardian.co.uk/oil/story/0,,2196435,00.html
http://www.cbc.ca/money/story/2007/10/22/world-oilsupply.html
２．エタノールバブルが崩壊し始めている。エタノール生産量は流通できる量より超えて、価格が３０％下落しているので、多くの設備投資計画は再検討され始めている。
http://www.nytimes.com/2007/09/30/business/30ethanol.html
（４）米英の住宅バブル崩壊はやはり深刻
１．英ザ・ビジネス誌によれば、ほとんどの国々で住宅価格の上昇率が鈍化しており、投資家は注意すべきだとする。また同誌の９月２７日付け記事によれば、世界経済が予想より早く減速しており、ゴールドマン・サックスも楽観論者から悲観論者にシフトしている。日本経済も不景気になるリスクは３分の２として評価している。
http://www.thebusiness.co.uk/news-and-analysis/206681/goldman-sachs-tiptoeing-into-the-bear-camp.thtml
２．去年と比べて米国の住宅販売は８％ほど下落した（１６年ぶりの下落率）。また、住宅の平均価格が４．２％下がっている。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/7060346.stm
３．１０月２４付ワシントンポスト紙によれば、企業の販売予測は下方修正されたり金融機関から新しい圧迫の徴候が出たりという状況に懸念が強まっている。ある金融機関のチーフエコノミストは、住宅市場は「ブラックホール」だという。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/24/AR2007102402570.html
５．ペンションズ・マナジメント誌１１月１日号の「サブプライム危機により日本は最も被害を受けている」記事によれば、アジア諸国のうち日本は最も被害を受けており、中国やインドにシフトしている投資家は多いという。
http://www.pensions-management.co.uk/
６．１０月２５日付け英テレグラフ紙で、ジョージ・ソロスの同僚で有名な投資家ジム・ロジャーズも米経済の多くのセクターが「すでに不景気に陥っている」からドルから逃げていると警告している。FRB議長バーナンキは株価維持以外に政策の柱がほとんどないと、ロジャーズは言う。彼の意見や行動は世界投資家に影響力がある。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml
７．１０月４日付けテレグラフ紙によれば、インフレを懸念するベトナムが米ドル為替レート管理を止め、カタール国家資産基金も米ドル資産の割合を９９％から４０％までカットするつもりだ。アジアとオペックでドル離れが徐々に進行している。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml;jsessionid=HU3MNOZRAFXIDQFIQMGSFFOAVCBQWIV0?xml=/money/2007/10/03/bcnviet103.xml
