８／２５（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
出演：中村うさぎ(作家）、金子勝（慶応大学教授）ら
参院選大敗も「閣僚人事で人心一新する」とする
安倍首相。内閣改造前にも防衛次官人事で
安倍首相のリーダシップが問われている。
政権を取り巻く現在の環境は？
疲弊している地方財政･地方格差の現状なども
検証する。
≪司会≫中村うさぎ(作家）
≪コメンテーター≫金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー･デウイット（立教大学教授）
片山善博（元鳥取県知事・慶応大学教授）
石田英敬（東大情報学環教授）
葉上太郎（ジャーナリスト）
高安健将（成蹊大学准教授）
≪放送日≫
８／２５（土）夜１０：０５〜１１：５５、深夜３：０５〜朝４：５５
８／２６（日）午後６：０５〜７：５５
８／２７（月）午後２：０５〜３：５５、深夜２：０５〜３：５５ ほか
２００７年８月放送
（１）世界的な同時株安はバブル崩壊の始まり
１．ニューヨーク大学のルービニ教授によれば、この住宅バブルはミンスキー型のクレジットバブルである。彼の指摘で注目すべきは、問題は米国のサブプライムローン市場だけではなく、２００５年／０６年に米国内に契約された住宅ローン全体の５０％ほどに『ティーザー・レート』（融資契約成立後最初の数年間だけ超低金利にする仕組み）などの異常な手段が適用されたことだ。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini/209779
２．８月２２日付けニューヨークタイムズ紙によれば、投資家は最も安全な財務省証券など以外の証券を避けており、７月の住宅差し押さえ件数は去年７月の倍ほどになっている。FRBもサブプライムだけではなく、「アルトA」（ＡＬＴ−Ａとはプライム（優良）に近い借り手もしくは信用力は高いが収入証明書を用意できない借り手などを対象としたローン）などにも問題が広がっていると認識している。だが、バーナンキ議長などFRBメンバーは政策金利引き下げに関して消極的だ。FRBの緊急措置は不十分かもしれない。
http://www.nytimes.com/2007/08/22/business/22fed.html
３．８月２４日付けニューヨークタイムズ紙によれば、多くのアナリストは経済成長の予想を下方修正している。住宅ローン問題だけではなく、石油価格高騰、生産性低下などの問題も指摘されている。米議会予算局が予想を2.3％から2.1％まで修正したが、この予想は最も楽観的な方だ。アメリカの（最大）住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャル(CountrywideFinancial Corp)のモジロ社長は、自分の５５年の金融セクターの経験のなか、最も大変なパニックの一つだとする。また米国金融サービス企業大手のPNCファイナンシャルのチーフエコノミストは「なお、ソフトランディングになると思うが、梢の上をギリギリに飛んでいる」と言っている。
http://www.nytimes.com/2007/08/24/business/24econ.html４．また同日付けニューヨークタイムズ紙は、住宅価格が依然高騰する英国でも、住宅差し押さえは８年ぶりの最高値に達成している（自己破産は歴史上の最高）。また、12万5千件の融資が既に数ヶ月未納になっている。ほとんどの住宅ローンは変動金利型の英国で、これからの１８ヶ月以内、２００万の住宅ローンはより高い金利に更新される。英国では住宅の平均価格は３０万２千４００ポンド（７０６１万円ぐらい）で平均給料の１１倍に達しているので、これから問題が悪化する恐れがある。
５．２００３年４月の国際通貨基金が発表した「世界経済見通し」の中に株式と住宅市場バブル崩壊の結果についての研究があり、警告が発せられていた。過去の事例によると、株式バブル崩壊の影響は国内総生産（GDP）の４％にとどまるのに対し、住宅バブル崩壊は８％に達する。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2003/01/pdf/chapter2.pdf
和文説明はhttp://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0403_4.htm
（２）石油価格上昇の追撃が待っている？
１．ハリケーンディーンはメキシコに逸れたが、ロンドンにあるグローバルエネルギー研究所の８月号毎月オイルレポートによれば、石油価格の高騰がインフレや金利上昇により既に世界経済に対して悪影響を及ぼしている。同時に、中東諸国でサブプライム問題は氷山の一角だけと思われている。オペックは月刊オイルマーケットリポートの８月号の中に米国の経済成長率が2.1％から1.9%まで下方修正し、不確実さが多くて見通しは不透明と書いている。経済問題が悪化して石油価格が（８０年代のように）下落するリスクを「懸念」している。９月１１日のオペック総会では、国際エネルギー機関や米国エネルギー長官などが期待し強く促している石油生産の増加は決められないだろう。米ドル下落で既に損失を受けているオペックは、今の１バレルは７０ドルの水準を守りたいからだ。
２．８月７日付けテレグラフ紙などによれば、中国当局からの米ドル売る（「核オプション」と呼ばれている）脅威がでてきている。米議会からの圧力に対する反発であると言われている。米中関係しだいで、もしドル売りが加速すると、中東諸国は石油収入を確保するために、少なくとも生産増加に非協力的になるだろう。住宅バブル崩壊によるドル安と原油高との相互連鎖はなかなか解消されない危険性がある。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/08/07/bcnchina107a.xml
（３）地球温暖化
１．北極の氷が溶け続けている。例年、北極の氷床の一部は縮小するが、今年は氷床全体が縮小している。（後一ヶ月ぐらい残っている）夏に溶け出す面積はこれまでのもっと広い２００５年の記録を上まわるかもしれない。
http://arctic.atmos.uiuc.edu/cryosphere/
２．米南部諸州の議員の反対は根強いが、１５％再生可能なエネルギーの目標は採用されるだろう。ブッシュ大統領は法案を拒否するかもしれないが、米連邦政治で目標は必要というコンセンサスとなっている（最近の数年以内、上院がこうした目標を何回も通過した）。
http://www.nytimes.com/2007/08/05/washington/05energy.html
（４）ノーと言う小沢
１．８月２０日付けロイターの記事によれば、日本が外交、軍事政策の専門家であるMITのリチャード・サムエルズ教授が、テロ特措法延長はなくても特に問題はないとコメントした。サムエルズ教授は、「小沢さんにとっては「普通」という意味はノーと言えることも含めている」と「これは自民党の伝統的なポジションとはとても違っている。最近の数年かに彼らの戦略は見捨てられる不安に支配されている」が、テロ特措法を延長しなくても日米関係にあまり被害を与えないと考えているようだ。サムエルズ教授が「多くの蜜切なパートナーが別に跳ね返りなしにイラクから撤退した。それでも人生は続く」と。http://asia.news.yahoo.com/070820/3/36npn.html
参院選大敗も「閣僚人事で人心一新する」とする
安倍首相。内閣改造前にも防衛次官人事で
安倍首相のリーダシップが問われている。
政権を取り巻く現在の環境は？
疲弊している地方財政･地方格差の現状なども
検証する。
≪司会≫中村うさぎ(作家）
≪コメンテーター≫金子 勝（慶応大学教授）
アンドリュー･デウイット（立教大学教授）
片山善博（元鳥取県知事・慶応大学教授）
石田英敬（東大情報学環教授）
葉上太郎（ジャーナリスト）
高安健将（成蹊大学准教授）
≪放送日≫
８／２５（土）夜１０：０５〜１１：５５、深夜３：０５〜朝４：５５
８／２６（日）午後６：０５〜７：５５
８／２７（月）午後２：０５〜３：５５、深夜２：０５〜３：５５ ほか
２００７年８月放送
（１）世界的な同時株安はバブル崩壊の始まり
１．ニューヨーク大学のルービニ教授によれば、この住宅バブルはミンスキー型のクレジットバブルである。彼の指摘で注目すべきは、問題は米国のサブプライムローン市場だけではなく、２００５年／０６年に米国内に契約された住宅ローン全体の５０％ほどに『ティーザー・レート』（融資契約成立後最初の数年間だけ超低金利にする仕組み）などの異常な手段が適用されたことだ。
http://www.rgemonitor.com/blog/roubini/209779
２．８月２２日付けニューヨークタイムズ紙によれば、投資家は最も安全な財務省証券など以外の証券を避けており、７月の住宅差し押さえ件数は去年７月の倍ほどになっている。FRBもサブプライムだけではなく、「アルトA」（ＡＬＴ−Ａとはプライム（優良）に近い借り手もしくは信用力は高いが収入証明書を用意できない借り手などを対象としたローン）などにも問題が広がっていると認識している。だが、バーナンキ議長などFRBメンバーは政策金利引き下げに関して消極的だ。FRBの緊急措置は不十分かもしれない。
http://www.nytimes.com/2007/08/22/business/22fed.html
３．８月２４日付けニューヨークタイムズ紙によれば、多くのアナリストは経済成長の予想を下方修正している。住宅ローン問題だけではなく、石油価格高騰、生産性低下などの問題も指摘されている。米議会予算局が予想を2.3％から2.1％まで修正したが、この予想は最も楽観的な方だ。アメリカの（最大）住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャル(CountrywideFinancial Corp)のモジロ社長は、自分の５５年の金融セクターの経験のなか、最も大変なパニックの一つだとする。また米国金融サービス企業大手のPNCファイナンシャルのチーフエコノミストは「なお、ソフトランディングになると思うが、梢の上をギリギリに飛んでいる」と言っている。
http://www.nytimes.com/2007/08/24/business/24econ.html４．また同日付けニューヨークタイムズ紙は、住宅価格が依然高騰する英国でも、住宅差し押さえは８年ぶりの最高値に達成している（自己破産は歴史上の最高）。また、12万5千件の融資が既に数ヶ月未納になっている。ほとんどの住宅ローンは変動金利型の英国で、これからの１８ヶ月以内、２００万の住宅ローンはより高い金利に更新される。英国では住宅の平均価格は３０万２千４００ポンド（７０６１万円ぐらい）で平均給料の１１倍に達しているので、これから問題が悪化する恐れがある。
５．２００３年４月の国際通貨基金が発表した「世界経済見通し」の中に株式と住宅市場バブル崩壊の結果についての研究があり、警告が発せられていた。過去の事例によると、株式バブル崩壊の影響は国内総生産（GDP）の４％にとどまるのに対し、住宅バブル崩壊は８％に達する。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2003/01/pdf/chapter2.pdf
和文説明はhttp://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0403_4.htm
（２）石油価格上昇の追撃が待っている？
１．ハリケーンディーンはメキシコに逸れたが、ロンドンにあるグローバルエネルギー研究所の８月号毎月オイルレポートによれば、石油価格の高騰がインフレや金利上昇により既に世界経済に対して悪影響を及ぼしている。同時に、中東諸国でサブプライム問題は氷山の一角だけと思われている。オペックは月刊オイルマーケットリポートの８月号の中に米国の経済成長率が2.1％から1.9%まで下方修正し、不確実さが多くて見通しは不透明と書いている。経済問題が悪化して石油価格が（８０年代のように）下落するリスクを「懸念」している。９月１１日のオペック総会では、国際エネルギー機関や米国エネルギー長官などが期待し強く促している石油生産の増加は決められないだろう。米ドル下落で既に損失を受けているオペックは、今の１バレルは７０ドルの水準を守りたいからだ。
２．８月７日付けテレグラフ紙などによれば、中国当局からの米ドル売る（「核オプション」と呼ばれている）脅威がでてきている。米議会からの圧力に対する反発であると言われている。米中関係しだいで、もしドル売りが加速すると、中東諸国は石油収入を確保するために、少なくとも生産増加に非協力的になるだろう。住宅バブル崩壊によるドル安と原油高との相互連鎖はなかなか解消されない危険性がある。
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/08/07/bcnchina107a.xml
（３）地球温暖化
１．北極の氷が溶け続けている。例年、北極の氷床の一部は縮小するが、今年は氷床全体が縮小している。（後一ヶ月ぐらい残っている）夏に溶け出す面積はこれまでのもっと広い２００５年の記録を上まわるかもしれない。
http://arctic.atmos.uiuc.edu/cryosphere/
２．米南部諸州の議員の反対は根強いが、１５％再生可能なエネルギーの目標は採用されるだろう。ブッシュ大統領は法案を拒否するかもしれないが、米連邦政治で目標は必要というコンセンサスとなっている（最近の数年以内、上院がこうした目標を何回も通過した）。
http://www.nytimes.com/2007/08/05/washington/05energy.html
（４）ノーと言う小沢
１．８月２０日付けロイターの記事によれば、日本が外交、軍事政策の専門家であるMITのリチャード・サムエルズ教授が、テロ特措法延長はなくても特に問題はないとコメントした。サムエルズ教授は、「小沢さんにとっては「普通」という意味はノーと言えることも含めている」と「これは自民党の伝統的なポジションとはとても違っている。最近の数年かに彼らの戦略は見捨てられる不安に支配されている」が、テロ特措法を延長しなくても日米関係にあまり被害を与えないと考えているようだ。サムエルズ教授が「多くの蜜切なパートナーが別に跳ね返りなしにイラクから撤退した。それでも人生は続く」と。http://asia.news.yahoo.com/070820/3/36npn.html
