７／２８（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
出演：中村うさぎ(作家）、金子勝（慶応大学教授）ら
直前に迫った参議院選挙。
事前の報道では与党の敗北が言われている。
果たしてどうなのか？報道の裏側を探る！
司会：中村うさぎ(作家）
コメンテーター：金子勝(慶応大学教授）
アンドリュー･ﾃﾞウィット（立教大学教授）
小森陽一（東京大学大学院教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
阿部重夫（ファクタ編集長）
ニュースにだまされるな！ ２００７年７月２８日
（１）安倍首相の評判はすこぶる悪い
１．７月２７日付けのガーディアン紙の記事（電子版）によれば、安倍首相の失敗からブラウン首相が「何をしないほうがいいか」を学べるという。要するに、非常に曖昧な「美しい国」についての話、あるいは国民生活と関係ない憲法改正や愛国心教育を重視している安倍首相は、もっと実用的で普通の有権者の関心に合う政策（特に年金問題の対策）を強調すべきであると。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/story/0,,2135930,00.html２．７月２７日付けワシントン・ポスト紙に載っている参議院選挙についての記事によれば、自民党が負けた場合、選挙後にどういう政策になるかは不透明である。しかし、マーケットアナリストや投資家の殆どが無関心になっている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/27/AR2007072700483.html
３．７月２６日付けニューヨーク・タイムズ紙に、田村公平代議士（自民党）が、安倍が「美しい国」レトリックによって皆をだましているではないかと発言したことが取り上げられている。この記事によれば、安倍政権が、国民の経済に対する不安感を無視してイデオロギーのアジェンダ（愛国心教育、憲法改正など）を強調しているので支持率が下落している。
http://www.nytimes.com/2007/07/26/world/asia/26japan.html
（２）格差問題が政治を左右し始める
１．７月２２日付けファイナンシャルタイムズ紙に載っている世論調査と記事によれば、グローバル化の悪影響がある、金持ちに増税すべきだという意見は目立って強くなっている。各国で格差問題は政治（特に米国の大統領選挙）に影響を及ぼしそうだ。
http://www.ft.com/cms/s/2a735dd0-3873-11dc-bca9-0000779fd2ac.html
（３）環境エネルギー政策は急激に変化している
１．７月２３日付けロスアンゼルス・タイムズ紙の社説は、原子力を温暖化対策として使
用することは無理だと述べている。同紙は、２００６年のエネルギー・環境研究所のレポートを引用している（http://www.ieer.org/reports/insurmountablerisks/summary.pdf）。このレポートによれば原子力を温暖化対策として利用すると、今から２０５０年まで少なくとも毎月に１０００メガワット原発の２〜４器を建設しなければならない。それは、非常に高コスト、高リスクの戦略だ。特に風力のコストは原子力より低くなってきたので、再生可能エネルギーを重視すべきだとする（http://www.truthout.org/docs_2006/072407O.shtml）。
２．７月１８日に全米石油審議会の報告が発表された。米エネルギー庁長官サミュエル・ボドマンは元エクソン会長が、同審議会に正式に依頼したもので、この報告書には、「エネルギーに関する厳しい現実に直面して」というタイトルがつけられている(http://www.npc.org/)。同報告書は、世界のエネルギー需要は５０〜６０％増加するが、オイルと天然ガスは２０３０年まで全世界のエネルギー供給の６０％を占めると予想している。しかし、同報告書はまた、エネルギー節約と代替エネルギーの重要性についても強調している。
３．６月２０日に発表された国連環境計画の報告によれば、再生可能なエネルギーへの投資は２００６年における新しい投資の１８％を占めており、これは前年と比較して４３％も増加した。この再生可能なエネルギーの成長はこれからさらに増えると予測される。
たとえば、米国の州政府間の再生可能なエネルギーを開発する競争は激しく、目標値が次々上がってきている。たとえば、カリフォルニアは2020年までに33％、コロラドは2020年までに20％、ミネソタは2020年までに30％となっている。
ドイツ環境省は７月５日に、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用した電力消費量の割合を、２０３０年に全消費量の少なくとも４５％とする新目標を発表した。またスコットランド開発公社の最高執行責任者（ＣＯＯ）、リーナ・ウィルソン氏が７月に来日したが、「再生可能エネルギー」が地域のエネルギー供給源に占める比率を二〇二〇年に四〇％に高める目標を掲げている。
直前に迫った参議院選挙。
事前の報道では与党の敗北が言われている。
果たしてどうなのか？報道の裏側を探る！
司会：中村うさぎ(作家）
コメンテーター：金子勝(慶応大学教授）
アンドリュー･ﾃﾞウィット（立教大学教授）
小森陽一（東京大学大学院教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
阿部重夫（ファクタ編集長）
ニュースにだまされるな！ ２００７年７月２８日
（１）安倍首相の評判はすこぶる悪い
１．７月２７日付けのガーディアン紙の記事（電子版）によれば、安倍首相の失敗からブラウン首相が「何をしないほうがいいか」を学べるという。要するに、非常に曖昧な「美しい国」についての話、あるいは国民生活と関係ない憲法改正や愛国心教育を重視している安倍首相は、もっと実用的で普通の有権者の関心に合う政策（特に年金問題の対策）を強調すべきであると。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/story/0,,2135930,00.html２．７月２７日付けワシントン・ポスト紙に載っている参議院選挙についての記事によれば、自民党が負けた場合、選挙後にどういう政策になるかは不透明である。しかし、マーケットアナリストや投資家の殆どが無関心になっている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/27/AR2007072700483.html
３．７月２６日付けニューヨーク・タイムズ紙に、田村公平代議士（自民党）が、安倍が「美しい国」レトリックによって皆をだましているではないかと発言したことが取り上げられている。この記事によれば、安倍政権が、国民の経済に対する不安感を無視してイデオロギーのアジェンダ（愛国心教育、憲法改正など）を強調しているので支持率が下落している。
http://www.nytimes.com/2007/07/26/world/asia/26japan.html
（２）格差問題が政治を左右し始める
１．７月２２日付けファイナンシャルタイムズ紙に載っている世論調査と記事によれば、グローバル化の悪影響がある、金持ちに増税すべきだという意見は目立って強くなっている。各国で格差問題は政治（特に米国の大統領選挙）に影響を及ぼしそうだ。
http://www.ft.com/cms/s/2a735dd0-3873-11dc-bca9-0000779fd2ac.html
（３）環境エネルギー政策は急激に変化している
１．７月２３日付けロスアンゼルス・タイムズ紙の社説は、原子力を温暖化対策として使
用することは無理だと述べている。同紙は、２００６年のエネルギー・環境研究所のレポートを引用している（http://www.ieer.org/reports/insurmountablerisks/summary.pdf）。このレポートによれば原子力を温暖化対策として利用すると、今から２０５０年まで少なくとも毎月に１０００メガワット原発の２〜４器を建設しなければならない。それは、非常に高コスト、高リスクの戦略だ。特に風力のコストは原子力より低くなってきたので、再生可能エネルギーを重視すべきだとする（http://www.truthout.org/docs_2006/072407O.shtml）。
２．７月１８日に全米石油審議会の報告が発表された。米エネルギー庁長官サミュエル・ボドマンは元エクソン会長が、同審議会に正式に依頼したもので、この報告書には、「エネルギーに関する厳しい現実に直面して」というタイトルがつけられている(http://www.npc.org/)。同報告書は、世界のエネルギー需要は５０〜６０％増加するが、オイルと天然ガスは２０３０年まで全世界のエネルギー供給の６０％を占めると予想している。しかし、同報告書はまた、エネルギー節約と代替エネルギーの重要性についても強調している。
３．６月２０日に発表された国連環境計画の報告によれば、再生可能なエネルギーへの投資は２００６年における新しい投資の１８％を占めており、これは前年と比較して４３％も増加した。この再生可能なエネルギーの成長はこれからさらに増えると予測される。
たとえば、米国の州政府間の再生可能なエネルギーを開発する競争は激しく、目標値が次々上がってきている。たとえば、カリフォルニアは2020年までに33％、コロラドは2020年までに20％、ミネソタは2020年までに30％となっている。
ドイツ環境省は７月５日に、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用した電力消費量の割合を、２０３０年に全消費量の少なくとも４５％とする新目標を発表した。またスコットランド開発公社の最高執行責任者（ＣＯＯ）、リーナ・ウィルソン氏が７月に来日したが、「再生可能エネルギー」が地域のエネルギー供給源に占める比率を二〇二〇年に四〇％に高める目標を掲げている。
