７／５（木）午後２：０５〜３：５５ ほか
出演：中村うさぎ（作家）、金子勝（慶大教授）
参議院選挙を見据え年金問題、会期延長で揺れる国会。
参院選にどのような影響が出るのか・・・
ニュースの裏側を探る！
＊６／２３（土）にお送りした番組を再放送します。
進行：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
山口二郎（北海道大学教授）
神野直彦（東京大学大学院教授）
荻原博子（ジャーナリスト）
【番組で紹介したホームページ】
（１）ドイツサミットの評価をめぐって
１．日本のメディアの多くはG８サミットの環境問題に関する合意を評価するが、６月１０日付け英「インデペンデント」紙に載っている記事において、英国会の全政党環境監査委員会のティム・イェオ会長（保守党）は、G８首脳会議の環境声明などを鋭く批判している。イェオ会長は、ブッシュの中国を待つスタンスは「道徳的に破綻しており」ビジネス・センスも無く、ブッシュは国内外も孤立していると指摘している。ちなみに、イェオ会長は安倍および「美しい星50」について何も言及していない。つまり無視。
http://comment.independent.co.uk/commentators/article2640334.ece
２．６月７日付けガーディアン紙の記事によれば、環境保護主義者たちが、ほぼ「一文の値打ちもない」合意だとしている。
http://www.guardian.co.uk/g8/story/0,,2097889,00.html
６月８日付け「デーリ・テレグラフ」：「ブッシュが欲しかったものを得た」と評価する。
（２）悪化する地球温暖化
１．『王立協会報』７月１５日号に載っている「気候変動と微量ガス」という学術レベル論文において、ハンセン博士他の世界のトップ地球温暖化/気候変動の専門家がショック型警告を出している。主な論点は、最悪の予想よりも気候変動の脅威が悪化しているので、１０年以内に緊急の対策を実施しなければ、今世紀末までに人類は海面が数メートル上昇（IPCCの４０センチ予想は楽観的）したりなどの恐ろしい危険に巻き込まれるというものだ。
http://pubs.giss.nasa.gov/abstracts/2007/Hansen_etal_2.html
http://www.journals.royalsoc.ac.uk/content/l3h462k7p4068780/
http://environment.independent.co.uk/climate_change/article2675747.ece
（３）石油価格上昇の気配
１．先月のIEA予想と比べて石油に対する需要がさらに強まっている（１日当たり２万バレルほどの増加ー特に発展途上国々から）が、非OPECでインフラの整備などの問題はある。したがって国際エネルギー機構によれば、オッペクが供給を増やさなければ今年の後
半に全世界石油市場は非常にタイトになる。
http://www.busrep.co.za/index.php?fSectionId=&fArticleId=3880752
２．「ビジネスウィーク」誌６月２５日号が、最近の数年間に全世界の石油生産量はほとんど横ばいであることを懸念している。同誌は石油生産のピークであれば、米国は無防備であると警告している。
http://www.businessweek.com/magazine/content/07_26/b4040074.htm
また１４日付けインデペンデント紙が中東にある石油埋蔵量についての関心などについての記事を載せた結果、ピークオイルはまたネットの話題のうち強く浮上してきている。
http://news.independent.co.uk/sci_tech/article2656034.ece
３．カンタレル油田の生産量が下落しているメキシコに関する関心が強まっている。６月１４日付けシドニー モーニング ヘラルド紙によれば、グリーンスパン元FRB理事長も、この傾向が続いたら、大きな財政金融危機が来そうだと警告している。
http://www.smh.com.au/news/Business/Mexico-oil-output-drop-may-spark-
crisis/2007/06/14/1181414413628.html
４．ローレンス・B. リンゼー元米国連邦準備制度理事が「国際経済」（２００７年、春）に住宅バブル問題はまだ終わっておらず、これからひどくなるかもしれないと述べている。今の問題の特徴は、サブプライムローン市場における不透明なリスク（住宅ローンの借りてと貸し手の間）はさらに不透明となっていきそうだ。リンゼーによれば、米国経済に対する脅威の順番は、１）戦争、２）テロ、３）住宅バブル崩壊の順だ。
http://www.international-economy.com/TIE_SP07_Lindsey.pdf
（４）渋滞税など環境対策が進む
１．６月１４日付けクリスチャン・サイエンス・モニター紙によれば、米国で９大都市が渋滞税を提案している。その中には、ブルームバーグ・ニューヨーク市長も含まれる。
http://www.csmonitor.com/2007/0614/p03s03-ussc.html
２．また、６月１５日付け「テクノロギー・レビュー」誌（マサチューセッツ工科大学出版）によれば、カリフォニアで効率性が高い、シリコンの必要ない太陽光発電技術のブレークスルーがでてきた。
http://www.technologyreview.com/Energy/18910/
参議院選挙を見据え年金問題、会期延長で揺れる国会。
参院選にどのような影響が出るのか・・・
ニュースの裏側を探る！
＊６／２３（土）にお送りした番組を再放送します。
進行：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
山口二郎（北海道大学教授）
神野直彦（東京大学大学院教授）
荻原博子（ジャーナリスト）
【番組で紹介したホームページ】
（１）ドイツサミットの評価をめぐって
１．日本のメディアの多くはG８サミットの環境問題に関する合意を評価するが、６月１０日付け英「インデペンデント」紙に載っている記事において、英国会の全政党環境監査委員会のティム・イェオ会長（保守党）は、G８首脳会議の環境声明などを鋭く批判している。イェオ会長は、ブッシュの中国を待つスタンスは「道徳的に破綻しており」ビジネス・センスも無く、ブッシュは国内外も孤立していると指摘している。ちなみに、イェオ会長は安倍および「美しい星50」について何も言及していない。つまり無視。
http://comment.independent.co.uk/commentators/article2640334.ece
２．６月７日付けガーディアン紙の記事によれば、環境保護主義者たちが、ほぼ「一文の値打ちもない」合意だとしている。
http://www.guardian.co.uk/g8/story/0,,2097889,00.html
６月８日付け「デーリ・テレグラフ」：「ブッシュが欲しかったものを得た」と評価する。
（２）悪化する地球温暖化
１．『王立協会報』７月１５日号に載っている「気候変動と微量ガス」という学術レベル論文において、ハンセン博士他の世界のトップ地球温暖化/気候変動の専門家がショック型警告を出している。主な論点は、最悪の予想よりも気候変動の脅威が悪化しているので、１０年以内に緊急の対策を実施しなければ、今世紀末までに人類は海面が数メートル上昇（IPCCの４０センチ予想は楽観的）したりなどの恐ろしい危険に巻き込まれるというものだ。
http://pubs.giss.nasa.gov/abstracts/2007/Hansen_etal_2.html
http://www.journals.royalsoc.ac.uk/content/l3h462k7p4068780/
http://environment.independent.co.uk/climate_change/article2675747.ece
（３）石油価格上昇の気配
１．先月のIEA予想と比べて石油に対する需要がさらに強まっている（１日当たり２万バレルほどの増加ー特に発展途上国々から）が、非OPECでインフラの整備などの問題はある。したがって国際エネルギー機構によれば、オッペクが供給を増やさなければ今年の後
半に全世界石油市場は非常にタイトになる。
http://www.busrep.co.za/index.php?fSectionId=&fArticleId=3880752
２．「ビジネスウィーク」誌６月２５日号が、最近の数年間に全世界の石油生産量はほとんど横ばいであることを懸念している。同誌は石油生産のピークであれば、米国は無防備であると警告している。
http://www.businessweek.com/magazine/content/07_26/b4040074.htm
また１４日付けインデペンデント紙が中東にある石油埋蔵量についての関心などについての記事を載せた結果、ピークオイルはまたネットの話題のうち強く浮上してきている。
http://news.independent.co.uk/sci_tech/article2656034.ece
３．カンタレル油田の生産量が下落しているメキシコに関する関心が強まっている。６月１４日付けシドニー モーニング ヘラルド紙によれば、グリーンスパン元FRB理事長も、この傾向が続いたら、大きな財政金融危機が来そうだと警告している。
http://www.smh.com.au/news/Business/Mexico-oil-output-drop-may-spark-
crisis/2007/06/14/1181414413628.html
４．ローレンス・B. リンゼー元米国連邦準備制度理事が「国際経済」（２００７年、春）に住宅バブル問題はまだ終わっておらず、これからひどくなるかもしれないと述べている。今の問題の特徴は、サブプライムローン市場における不透明なリスク（住宅ローンの借りてと貸し手の間）はさらに不透明となっていきそうだ。リンゼーによれば、米国経済に対する脅威の順番は、１）戦争、２）テロ、３）住宅バブル崩壊の順だ。
http://www.international-economy.com/TIE_SP07_Lindsey.pdf
（４）渋滞税など環境対策が進む
１．６月１４日付けクリスチャン・サイエンス・モニター紙によれば、米国で９大都市が渋滞税を提案している。その中には、ブルームバーグ・ニューヨーク市長も含まれる。
http://www.csmonitor.com/2007/0614/p03s03-ussc.html
２．また、６月１５日付け「テクノロギー・レビュー」誌（マサチューセッツ工科大学出版）によれば、カリフォニアで効率性が高い、シリコンの必要ない太陽光発電技術のブレークスルーがでてきた。
http://www.technologyreview.com/Energy/18910/
