５/ ２６(土）夜１０:０５〜１１：５５ ほか
出演 中村うさぎ(作家）、金子勝（慶応義塾大学教授）ほか
教育再生関連3法が今国会で成立の見通しとなった。
教員の質の向上はあるのか、地方の教育委員会は活性化するのか・・
また海外に目を向ければヨーロッパでは相次いで新しいトップが
誕生している。欧州外交は今後どのようになるのか？
参院議員選挙の争点となるのはどのような政策か？
報道されている裏側を探る！
進行：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
小森陽一（東京大学大学院教授）
廣田照幸（日大教授）
増田一夫（東京大学大学院教授）
番組でご紹介したHPなど
（１）欧州の首脳交代は米国接近を意味するのか？
１．５月６日付けニューヨークタイムズ紙に載った記事「Forget Who'll Win in France. Change Is a Loser」によれば、サルコジ政権は、ブッシュ型のネオコン／ネオリベラルとはかなり違っている。５月８日付けのザ・オーストラリアンによれば、サルコジ大統領はブッシュ政権に対して「温暖化に対する戦いを防止しないことが米国のような偉大な国の義務」という強いメッセージを伝えており、５月２０日付けワシントンポスト紙によれば、サルコジ大統領が社会福祉国家を保護しないといけないと強調している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/19/AR2007051900949.html
２．５月１２日付け英エコノミストによれば、サルコジ大統領はイラク侵略を反対し、改革する前に相談してコンセンサスを作ることが必要だと強調するタイプだ。２１日付けファイナンシャルタイムズ紙に載っている内閣のメンバーに関する情報を見ると、国境なき医師団の創設者である社会党のベルナール・クシュネル氏を外相、仏民主連合のエルベ・モラン氏を国防相の重要ポストに配し、左派、中道との連携を印象づけた。新設の移民・国家アイデンティティー相には選挙戦でサルコジ氏の右腕として活躍したブリス・オルトフー氏が就く一方で、法務大臣は北アフリカからの女性（要するにアラブ系）が就いた。人権や人道問題を重視する姿勢を打ち出すことで、対ロシア、対中国外交のあり方が問題となる。首相直属の政策評価担当閣外相には、社会党ロワイヤル候補の経済政策責任者からサルコジ氏の陣営に転じたエリック・ベソン氏を任命した。また15人の閣僚のうち半数近い7人が女性。若手も積極的に起用し、5人が30―40歳代という布陣となっている。むしろ、ドイツと同様に「大連立内閣」の要素を抱えており、これが何を意味するかをきちんと考えなければならない。
３．５月20日付けシドニーモーニングヘラルド紙や英テレグラフ紙によれば、国防総省や国務省などの米国当局が、ブラウン次期英首相に対する懸念をブッシュに伝えているようだ。ただし、このニュースを流すことによって、ブッシュ政権がブラウンによるイラク早期撤退に対して圧力を掛けようとしているのかもしれない。
http://www.smh.com.au/news/world/bush-prepared-for-iraq-uturn/2007/05/20/1179601220710.html
（２）安倍政権が参議院選挙の公約にする環境政策は本物か？
１．３月末の安倍訪米中に出されたブッシュ・安倍の環境問題に関する共同声明は、排出削減などの目標も内容も全くないと、海外メディアに批判された。G８首脳会議で発表される気候変動に対して「世界経済のなかに成長と責任」の声明に関しても、ブッシュ政権は、気候変動に対する活動は急務、具体的な目標などの文言の削除に動いている。
http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,2077843,00.htmlhttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/12/AR2007051201445.html２．こうした中で、安倍首相は、世界の温室効果ガスの排出量について「２０５０年までに現状比で半減」という数値目標を掲げ、１３年以降の「ポスト京都議定書」の国際的な枠組みにすべての主要排出国の参加を求める提案をし、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議で出す方針を明らかにした。だが、この提案では不十分だ。気候変動はIPCCの予測を上回っているではないかという懸念が強まっている。政府間パネルの２００７年度報告書のシナリオはかなり楽観的だ。５月２２日付けPNAS（米国科学アカデミー紀要）に載っている「地球及び地域の加速している二酸化炭素排出の要因」（"Global and regional drivers of accelerating CO2 emissions"）によれば、２０００〜０４年のＣＯ２排出量の伸びが９０年代の３倍になっているという。それは、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が想定している最悪のシナリオを上回っている
http://www.pnas.org/cgi/content/abstract/0700609104v1
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_sci&k=20070522012529a
５月２２日付けクリスチャン・サイエンス・モニター紙に引用された専門家（米国気象学会誌Journal of Climateの編集者）は、２０５０年までに９０％の削減が必要だと語っている。http://www.csmonitor.com/2007/0522/p01s03-wogi.html
３．１５日、氷や雪が解けにくいとされる南極の内陸や高地で２００５年、積雪が広い範囲で解けていたことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による人工衛星の観測で分かった。
http://edition.cnn.com/2007/TECH/science/05/16/antarctica.melting.reut/index.html４．二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源と考えられてきた南大洋（南緯４５度以南）が、最近はほとんど吸収していないとみられることが日本など８カ国の国際研究チームの分析で分かった。「南大洋が吸収から放出に転じる可能性がある。海がＣＯ２を吸収する前提で進められている温暖化対策を見直す必要が出てくるのではないか」（中澤高清・東北大教授：気象学）という。
http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,2082695,00.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/6665147.stm
５．何より安倍提案に真実味がないのは、日本が京都議定書の削減目標でも達成できないことにある。実際、日本は京都議定書の下、来年から2012年までの5年間、温暖化ガスを基準年（CO2は1990年度）比6％、削減する義務を負っている。ところが、日本の温暖化ガス排出量はほぼ毎年増え続け、2005年度には13億6350万トン（環境省による速報値）。基準年の排出量12億6140万トンに比べて約8.1％も多い。目標を達成するには、来年から5年の間、温暖化ガス排出量を約14％減らさなければならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070416/122880/
６．日本の問題は、再生可能エネルギーに関して、新エネルギー等電気利用法により２０１４年までに1.63％だけしかないが、カリフォニア州には２０17年までに２０％、ドイツには２０２０年までに２０％（今年3月9日の合意で欧州連合全体は同様となっている）。
実は９０年代以降、日本ではエネルギー効率がそれほど改善されていない。一方、欧米などは急
激に省エネ投資を進めており、このままでは日本はエネルギー効率で他国に逆転されかねない。
７．世界の動きはもっとラディカルだ。たとえば、ノルウェーは５０年までに「ＣＯ２ゼロ」を表明した。http://donkai.exblog.jp/5227667/また3月13日、今年以内にイギリス政府は世界で初めて、二酸化炭素の削減を立法化する予定である。「気候変動法」により、2050年までに二酸化炭素を60％ほど削減（1990年レベルと比べ）することが義務になる。http://www.defra.gov.uk/news/latest/2007/climate-0313.htm
（３）ハリケーン到来が住宅バブル崩壊を加速する
１．米国のガソリンが最高値を更新したが、米海洋大気局のハリケーン季節予測によれば、今年は平年より多く発生するリスクは７５％で、３〜５ほどの大型ハリケーンが発生するかもしれない。
http://www.rigzone.com/news/article.asp?a_id=45475
教育再生関連3法が今国会で成立の見通しとなった。
教員の質の向上はあるのか、地方の教育委員会は活性化するのか・・
また海外に目を向ければヨーロッパでは相次いで新しいトップが
誕生している。欧州外交は今後どのようになるのか？
参院議員選挙の争点となるのはどのような政策か？
報道されている裏側を探る！
進行：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
小森陽一（東京大学大学院教授）
廣田照幸（日大教授）
増田一夫（東京大学大学院教授）
番組でご紹介したHPなど
（１）欧州の首脳交代は米国接近を意味するのか？
１．５月６日付けニューヨークタイムズ紙に載った記事「Forget Who'll Win in France. Change Is a Loser」によれば、サルコジ政権は、ブッシュ型のネオコン／ネオリベラルとはかなり違っている。５月８日付けのザ・オーストラリアンによれば、サルコジ大統領はブッシュ政権に対して「温暖化に対する戦いを防止しないことが米国のような偉大な国の義務」という強いメッセージを伝えており、５月２０日付けワシントンポスト紙によれば、サルコジ大統領が社会福祉国家を保護しないといけないと強調している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/19/AR2007051900949.html
２．５月１２日付け英エコノミストによれば、サルコジ大統領はイラク侵略を反対し、改革する前に相談してコンセンサスを作ることが必要だと強調するタイプだ。２１日付けファイナンシャルタイムズ紙に載っている内閣のメンバーに関する情報を見ると、国境なき医師団の創設者である社会党のベルナール・クシュネル氏を外相、仏民主連合のエルベ・モラン氏を国防相の重要ポストに配し、左派、中道との連携を印象づけた。新設の移民・国家アイデンティティー相には選挙戦でサルコジ氏の右腕として活躍したブリス・オルトフー氏が就く一方で、法務大臣は北アフリカからの女性（要するにアラブ系）が就いた。人権や人道問題を重視する姿勢を打ち出すことで、対ロシア、対中国外交のあり方が問題となる。首相直属の政策評価担当閣外相には、社会党ロワイヤル候補の経済政策責任者からサルコジ氏の陣営に転じたエリック・ベソン氏を任命した。また15人の閣僚のうち半数近い7人が女性。若手も積極的に起用し、5人が30―40歳代という布陣となっている。むしろ、ドイツと同様に「大連立内閣」の要素を抱えており、これが何を意味するかをきちんと考えなければならない。
３．５月20日付けシドニーモーニングヘラルド紙や英テレグラフ紙によれば、国防総省や国務省などの米国当局が、ブラウン次期英首相に対する懸念をブッシュに伝えているようだ。ただし、このニュースを流すことによって、ブッシュ政権がブラウンによるイラク早期撤退に対して圧力を掛けようとしているのかもしれない。
http://www.smh.com.au/news/world/bush-prepared-for-iraq-uturn/2007/05/20/1179601220710.html
（２）安倍政権が参議院選挙の公約にする環境政策は本物か？
１．３月末の安倍訪米中に出されたブッシュ・安倍の環境問題に関する共同声明は、排出削減などの目標も内容も全くないと、海外メディアに批判された。G８首脳会議で発表される気候変動に対して「世界経済のなかに成長と責任」の声明に関しても、ブッシュ政権は、気候変動に対する活動は急務、具体的な目標などの文言の削除に動いている。
http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,2077843,00.htmlhttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/12/AR2007051201445.html２．こうした中で、安倍首相は、世界の温室効果ガスの排出量について「２０５０年までに現状比で半減」という数値目標を掲げ、１３年以降の「ポスト京都議定書」の国際的な枠組みにすべての主要排出国の参加を求める提案をし、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議で出す方針を明らかにした。だが、この提案では不十分だ。気候変動はIPCCの予測を上回っているではないかという懸念が強まっている。政府間パネルの２００７年度報告書のシナリオはかなり楽観的だ。５月２２日付けPNAS（米国科学アカデミー紀要）に載っている「地球及び地域の加速している二酸化炭素排出の要因」（"Global and regional drivers of accelerating CO2 emissions"）によれば、２０００〜０４年のＣＯ２排出量の伸びが９０年代の３倍になっているという。それは、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が想定している最悪のシナリオを上回っている
http://www.pnas.org/cgi/content/abstract/0700609104v1
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_sci&k=20070522012529a
５月２２日付けクリスチャン・サイエンス・モニター紙に引用された専門家（米国気象学会誌Journal of Climateの編集者）は、２０５０年までに９０％の削減が必要だと語っている。http://www.csmonitor.com/2007/0522/p01s03-wogi.html
３．１５日、氷や雪が解けにくいとされる南極の内陸や高地で２００５年、積雪が広い範囲で解けていたことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による人工衛星の観測で分かった。
http://edition.cnn.com/2007/TECH/science/05/16/antarctica.melting.reut/index.html４．二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源と考えられてきた南大洋（南緯４５度以南）が、最近はほとんど吸収していないとみられることが日本など８カ国の国際研究チームの分析で分かった。「南大洋が吸収から放出に転じる可能性がある。海がＣＯ２を吸収する前提で進められている温暖化対策を見直す必要が出てくるのではないか」（中澤高清・東北大教授：気象学）という。
http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,2082695,00.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/6665147.stm
５．何より安倍提案に真実味がないのは、日本が京都議定書の削減目標でも達成できないことにある。実際、日本は京都議定書の下、来年から2012年までの5年間、温暖化ガスを基準年（CO2は1990年度）比6％、削減する義務を負っている。ところが、日本の温暖化ガス排出量はほぼ毎年増え続け、2005年度には13億6350万トン（環境省による速報値）。基準年の排出量12億6140万トンに比べて約8.1％も多い。目標を達成するには、来年から5年の間、温暖化ガス排出量を約14％減らさなければならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070416/122880/
６．日本の問題は、再生可能エネルギーに関して、新エネルギー等電気利用法により２０１４年までに1.63％だけしかないが、カリフォニア州には２０17年までに２０％、ドイツには２０２０年までに２０％（今年3月9日の合意で欧州連合全体は同様となっている）。
実は９０年代以降、日本ではエネルギー効率がそれほど改善されていない。一方、欧米などは急
激に省エネ投資を進めており、このままでは日本はエネルギー効率で他国に逆転されかねない。
７．世界の動きはもっとラディカルだ。たとえば、ノルウェーは５０年までに「ＣＯ２ゼロ」を表明した。http://donkai.exblog.jp/5227667/また3月13日、今年以内にイギリス政府は世界で初めて、二酸化炭素の削減を立法化する予定である。「気候変動法」により、2050年までに二酸化炭素を60％ほど削減（1990年レベルと比べ）することが義務になる。http://www.defra.gov.uk/news/latest/2007/climate-0313.htm
（３）ハリケーン到来が住宅バブル崩壊を加速する
１．米国のガソリンが最高値を更新したが、米海洋大気局のハリケーン季節予測によれば、今年は平年より多く発生するリスクは７５％で、３〜５ほどの大型ハリケーンが発生するかもしれない。
http://www.rigzone.com/news/article.asp?a_id=45475
