４／２８（土）夜１０：０５〜１１：５５ ほか
出演：中村うさぎ（作家）、金子勝（慶応義塾大教授）ほか
安倍総理の訪米で日米関係はますます安定となるのか？
国民投票法案など重要法案目白押しの国会運営を
メディアはどのように伝えているのか？
ニュースの裏側を探る！
司会：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー･デウィット（立教大学教授）
苅谷剛彦（東京大学教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
今井一（ジャーナリスト）
番組資料
（１）イラク増派の失敗と安倍訪米
１．４月２６日付けニューヨークタイムズ紙によれば、政治的に変わりつつあるワシントンを訪問する安倍首相は困難に直面する。米保守派も、基本的に日本の憲法改正に関して関心が薄い。やるなら、ゆっくり、アジアに説明しながらやってくれという意識。また米国は、拉致問題に対してあまり関心はなく、核問題の解決を優先する一方、安倍首相が従軍慰安婦問題を無視しているので、米国において安倍首相の立場は孤立している。
http://www.nytimes.com/2007/04/26/world/asia/26abe.html
２．「タイム」誌の記事によれば、イラクの米軍は、訓練の時間が短い、誰でも入っていい、ボディーアーマーが足りないなどなど、兵力が“伸び切っている。さらに増派以前の、パトロールしてから大型基地に戻るやり方とは違って、増派中の米兵が小型拠点（例えば、ある住宅）にとどまる方式をとっている。だが、ゲリラが「複雑な攻撃」（銃、ロケット、自爆車などを同時に利用すること）で米兵の小型基地を攻撃しているようだ。
http://www.time.com/time/printout/0,8816,1606888,00.htmlhttp://www.time.com/time/world/article/0,8599,1614091,00.html
３．３月１６日に米中央軍司令官の指揮官交代式が、同軍司令部のあるフロリダ州タンパのマックディール空軍基地で行われ、ジョン アビザイド陸軍大将に代わって、ウイリアム ファロン海軍大将が就任した。アビザイド陸軍大将とブッシュらが２００４年から使っている「長い戦争」という言葉を、ファロン海軍大将が適当でないと述べたと報道された（４月１９日付けフロリダ州の『タンパ・トリビューン』）。下院軍事委員会で「時間が短い」と強調したファロン海軍大将は、「長い戦争」は非現実的と思っているようだ。
（２）政治化する気象変動問題
１．４月６日、気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ第2部会）の報告書がまとめられた。その報告書は、平均気温の上昇幅を、1990年比で2〜3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると警鐘を鳴らし、温暖化ガスの排出がその原因であると指摘した（http://www.ipcc.ch/SPM6avr07.pdf）。しかし、報告書のまとめのプロセス中に、特に米国と中国の代表者からの内容の削除に関する要請や反論が多く、前例のないほどの介入があったとされている。
一方、ブッシュらによる３月２９日の命令によって、連邦政府機関に勤める気候・海洋専門家がメディアなど公的な所でコメントをする前に、事前認可を得る必要があるという。
http://www.peer.org/news/news_id.php?row_id=841
２．４月１９日付けワシントンポストに、気候変動に関する世論調査が報じられている。気象変動は、米国が直面している環境問題のうちで最も深刻だと国民３割は考えており、７割は連邦政府により多くの活動を望んでいる。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/19/AR2007041902527.html
３．４月２２日付け英テレグラフによれば、アル・ゴアがグリーン（環境問題）を掲げて、大統領選挙の候補者になる可能性は強まっているようだ。民主党内に人気のヒラリーの弱点は、彼女を絶対に支持しない有権者が多く増えていること（世論調査の結果）。他方、（ゴアは候補者ではないのに）ゴアとオバマの支持率はだいたい同じくらいである。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/04/22/wgore22.xml
４．石炭業界のある社長が、ニューヨーク石炭取引協会の大会で行った発表で、元アメリカ副大統領ゴアは気候変動よりも危険だと強調した。
http://www.nysun.com/article/51681
５．ただし保守派にも、環境問題への認識が存在する。具体例の一つとして、米軍の退役将軍が構成している研究グループが、気象変動は国土安全の脅威と警告している。「グリーンタカ派」といわれている。
http://securityandclimate.cna.org/report/National%20Security%20and%20the%20Threat%20of%20Climate%20Change.pdf
また、イラク戦争を強く支持したNYTのトマス・フリードマンも、４月１５日付け『NYT雑誌』に「グリーンの力」について長い記事を投稿している。
http://www.nytimes.com/2007/04/15/magazine/15green.t.htmlhttp://video.on.nytimes.com/?fr_story=46dd3d6fde496927d1d80e1120a79631b58bde60
（３）ピークオイルと石油開発
米国は、アフリカに米地域軍の拠点となる『AFRICOM』を創設するが、外交や軍事に関する保守系の専門ジャーナルによれば、主な理由は石油である。米国は、中東よりアフリカに対する依存度が高くなっているが、ナイジェリアでは大統領選挙が行われたが、政権は不安定だ。ナイジェリアの石油生産の２５％ほどがゲリラの脅威のために閉鎖され、現場からの報道によれば、内戦に落ちたアンゴラよりも危険という。
http://www.nytimes.com/2007/04/21/business/worldbusiness/21oil.htmlhttp://www.nytimes.com/2007/04/22/world/africa/22nigeria.html＊専門ジャーナルは“Defense and Foreign Affairs’ StrategicPolicy”
安倍総理の訪米で日米関係はますます安定となるのか？
国民投票法案など重要法案目白押しの国会運営を
メディアはどのように伝えているのか？
ニュースの裏側を探る！
司会：中村うさぎ（作家）
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー･デウィット（立教大学教授）
苅谷剛彦（東京大学教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
今井一（ジャーナリスト）
番組資料
（１）イラク増派の失敗と安倍訪米
１．４月２６日付けニューヨークタイムズ紙によれば、政治的に変わりつつあるワシントンを訪問する安倍首相は困難に直面する。米保守派も、基本的に日本の憲法改正に関して関心が薄い。やるなら、ゆっくり、アジアに説明しながらやってくれという意識。また米国は、拉致問題に対してあまり関心はなく、核問題の解決を優先する一方、安倍首相が従軍慰安婦問題を無視しているので、米国において安倍首相の立場は孤立している。
http://www.nytimes.com/2007/04/26/world/asia/26abe.html
２．「タイム」誌の記事によれば、イラクの米軍は、訓練の時間が短い、誰でも入っていい、ボディーアーマーが足りないなどなど、兵力が“伸び切っている。さらに増派以前の、パトロールしてから大型基地に戻るやり方とは違って、増派中の米兵が小型拠点（例えば、ある住宅）にとどまる方式をとっている。だが、ゲリラが「複雑な攻撃」（銃、ロケット、自爆車などを同時に利用すること）で米兵の小型基地を攻撃しているようだ。
http://www.time.com/time/printout/0,8816,1606888,00.htmlhttp://www.time.com/time/world/article/0,8599,1614091,00.html
３．３月１６日に米中央軍司令官の指揮官交代式が、同軍司令部のあるフロリダ州タンパのマックディール空軍基地で行われ、ジョン アビザイド陸軍大将に代わって、ウイリアム ファロン海軍大将が就任した。アビザイド陸軍大将とブッシュらが２００４年から使っている「長い戦争」という言葉を、ファロン海軍大将が適当でないと述べたと報道された（４月１９日付けフロリダ州の『タンパ・トリビューン』）。下院軍事委員会で「時間が短い」と強調したファロン海軍大将は、「長い戦争」は非現実的と思っているようだ。
（２）政治化する気象変動問題
１．４月６日、気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ第2部会）の報告書がまとめられた。その報告書は、平均気温の上昇幅を、1990年比で2〜3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると警鐘を鳴らし、温暖化ガスの排出がその原因であると指摘した（http://www.ipcc.ch/SPM6avr07.pdf）。しかし、報告書のまとめのプロセス中に、特に米国と中国の代表者からの内容の削除に関する要請や反論が多く、前例のないほどの介入があったとされている。
一方、ブッシュらによる３月２９日の命令によって、連邦政府機関に勤める気候・海洋専門家がメディアなど公的な所でコメントをする前に、事前認可を得る必要があるという。
http://www.peer.org/news/news_id.php?row_id=841
２．４月１９日付けワシントンポストに、気候変動に関する世論調査が報じられている。気象変動は、米国が直面している環境問題のうちで最も深刻だと国民３割は考えており、７割は連邦政府により多くの活動を望んでいる。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/19/AR2007041902527.html
３．４月２２日付け英テレグラフによれば、アル・ゴアがグリーン（環境問題）を掲げて、大統領選挙の候補者になる可能性は強まっているようだ。民主党内に人気のヒラリーの弱点は、彼女を絶対に支持しない有権者が多く増えていること（世論調査の結果）。他方、（ゴアは候補者ではないのに）ゴアとオバマの支持率はだいたい同じくらいである。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/04/22/wgore22.xml
４．石炭業界のある社長が、ニューヨーク石炭取引協会の大会で行った発表で、元アメリカ副大統領ゴアは気候変動よりも危険だと強調した。
http://www.nysun.com/article/51681
５．ただし保守派にも、環境問題への認識が存在する。具体例の一つとして、米軍の退役将軍が構成している研究グループが、気象変動は国土安全の脅威と警告している。「グリーンタカ派」といわれている。
http://securityandclimate.cna.org/report/National%20Security%20and%20the%20Threat%20of%20Climate%20Change.pdf
また、イラク戦争を強く支持したNYTのトマス・フリードマンも、４月１５日付け『NYT雑誌』に「グリーンの力」について長い記事を投稿している。
http://www.nytimes.com/2007/04/15/magazine/15green.t.htmlhttp://video.on.nytimes.com/?fr_story=46dd3d6fde496927d1d80e1120a79631b58bde60
（３）ピークオイルと石油開発
米国は、アフリカに米地域軍の拠点となる『AFRICOM』を創設するが、外交や軍事に関する保守系の専門ジャーナルによれば、主な理由は石油である。米国は、中東よりアフリカに対する依存度が高くなっているが、ナイジェリアでは大統領選挙が行われたが、政権は不安定だ。ナイジェリアの石油生産の２５％ほどがゲリラの脅威のために閉鎖され、現場からの報道によれば、内戦に落ちたアンゴラよりも危険という。
http://www.nytimes.com/2007/04/21/business/worldbusiness/21oil.htmlhttp://www.nytimes.com/2007/04/22/world/africa/22nigeria.html＊専門ジャーナルは“Defense and Foreign Affairs’ StrategicPolicy”
