３／３１（土）夜１０:０５〜１１:５５
金子勝（慶応義塾大学教授）、遙洋子（作家）ほか
「安倍印」となった国民投票・教育３法案の行方は。
統一地方選は・・・・報道の裏側を探る！
司 会 ：遙 洋子
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
石田英敬（東京大学教授）
池上岳彦（立教大学教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
番組でご紹介したＨＰなどは以下となります。
（１）イランをめぐる緊張
１．イランをめぐる情勢は、相変わらず緊張している。
日本でも報じられたが、３月５日号ニューヨーカー誌に載ったシーモア・ハーシ氏の記事によれば、ブッシュらは新しいイラン空爆計画を立てている。
http://www.newyorker.com/fact/content/articles/070305fa_fact_hersh
しかし英タイムズ紙は、ブッシュらがイラン攻撃を命令すれば、空軍を除く陸軍、海軍の数人の将軍が辞任するつもりだと報じている。そう簡単にはいかないだろう。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/iraq/article1434540.ece
２．３月３０日付けニューヨークタイムズ紙によれば、捕虜になった英国海兵問題について、ブレア政権はほとんど打つ手がなくなっている。ブレア政権がブッシュのイラク戦争に参加したため、英国の道徳的権威や軍力は犠牲にされていることが１つの背景にある。
http://www.nytimes.com/2007/03/30/world/30cnd-britain.html
（２）悪化するイラク内戦
１．安倍政権は、イラク特措法を延長しようとしているが、イラク内戦はまずます激化している。３月２９日付けワシントンポスト紙によれば、最近の７日間で６日ほどバッグダドのグリーンゾーンに対して迫撃砲やロケット砲の攻撃があった。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/28/AR2007032802423_pf.html
明らかに、ブッシュの「対テロ戦争」は「テロ促進戦争」になっている。ニューヨーク大学法学部ピーターベルゲンとパウルクルックシャンク研究員らがグローバル・テロ・データベースhttp://www.terrorismknowledgebase.org/ （ランド研究所）などをもとにして計算した結果、イラク戦争の初めから、テロ事件が７倍ほど増加しているという。
http://www.motherjones.com/news/featurex/2007/03/iraq_effect_1.htmlまた、米国軍隊紙の「スターズ・アンド・ストライプス」によれば、２００７年１月に同盟軍部隊に対するテロ攻撃の数は、１日平均２６０事件に達している。http://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=42890&archive=true
３．３月２８日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ首脳会議が開幕した。サウジの国王やヨルダンの国王は、ブッシュらと協力するイメージを避けるようになっている。まず、３月２８日付けニューヨークタイムズ紙によれば、サウジのアブドラ国王も米国のイラク占領について、「正統性なき外国の占領」として批判した。
http://www.nytimes.com/2007/03/28/world/middleeast/29saudicnd.htmlまた３月２７日付けワシントンポスト紙によれば、ブッシュが４月１７日に開催する公式晩餐会を、サウジ国王が急にキャンセルした。彼らのブッシュ離れを象徴している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/27/AR2007032701761.html３．米国内の世論も大きく変化しつつある。ワシントンポスト紙の世論調査によれば、米国人の３分の２ほどが増派に反対（５６％が強く反対）している。そして５３％が撤退期限の明示を支持している。米国民の過半数が撤退を支持している結果は始めてだ。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/02/26/AR2007022600313.html
３月２６日〜２７日に実施されたCBSニュースの世論調査において、２００８年９月までのイラクから米軍撤退に、賛成５９％、反対３７％であった。
ギャラップ社が３月２３日〜２５日に実施した世論調査でも、ブッシュ大統領のイラク政策を「評価する」は２８％、「評価しない」が６９％と、圧倒的に支持していない。
http://www.pollingreport.com/iraq.htmピュー・リサーチセンターの世論調査でも、共和党支配の基礎となった市場主義、一国主義的な武力行使、宗教原理主義などの価値観の割合が低下している。その一方で、格差に関する関心、セーフティネットに対する支持が強まっている。
http://people-press.org/reports/display.php3?ReportID=312
（３）北朝鮮核問題をめぐるブッシュ政権の変化
・ブッシュ政権は、北朝鮮がウランを濃縮しているという話をやめつつあることが、ワシントンで大きな話題になっている。２００２年の北朝鮮に対する圧力によって、枠組み合意が崩壊したことも大失敗だったという批判も出始め、北朝鮮がプルトニウム核兵器を製造したことは、ブッシュ政権のせいであるという解釈になりそうだ。
http://www.nytimes.com/2007/03/01/washington/01korea.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/02/28/AR2007022801977.html
（４）「従軍慰安婦問題」発言と安倍政権に対する批判の高まり
１．米国メディアでは、従軍慰安婦問題での安倍発言を批判する記事が増えている。
タイム誌は、http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1597434,00.html
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1595375,00.html
NYTは、http://www.nytimes.com/aponline/world/AP-Japan-Sex-Slaves.html『フォーレン・アフェアーズ』誌は、
http://www.foreignaffairs.org/20070301faessay86206/richard-katz-peter-ennis/how-able-is-abe.html
英エコノミスト誌でも、安倍政権への批判記事が掲載された。外国メディアの記事では、安倍政権は無能な右派というメッセージが圧倒的に強い。知らないのは日本人だけ。
http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=8815091ニューズウィーク誌３月５日号における、MITのリチャード・サムエルズ教授やコランビア大学のジェラルド・カーティス教授のコメントも厳しい。
http://www.msnbc.msn.com/id/17311795/site/newsweek/
http://www.msnbc.msn.com/id/17302857/site/newsweek/批判は保守派にも波及している。元米国防次官補代理でヘリテッジ財団上席研究員のピーター・ブロークス氏の安倍批判については、３月１２日付け『ニューヨーク・ポスト』
http://www.nypost.com/seven/03122007/postopinion/opedcolumnists/
japan__a_needless_dishonor_opedcolumnists_peter_brookes.htm
同じくフランシス・フクヤマの安倍批判については以下。
http://nationmultimedia.com/2007/03/27/opinion/opinion_30030324.php
（５）世界同時株安の背景としての米国住宅バブル崩壊
・３月１１日付けニューヨークタイムズ紙の「住宅ローン市場の危機が迫りくる」記事は、米国債市場よりも規模が大きい、6.5兆米ドルの住宅ローン証券化市場が大きな問題を抱えていることを明らかにしている。バブル崩壊はまだ始まったばかりで、楽観できない。http://www.nytimes.com/2007/03/11/business/11mortgage.html
http://online.wsj.com/public/article/SB117167930652011972-pdK4yo0w_TroFF5iEzgdlO0rug0_20070223.html?mod=blogsも参照
（６）環境問題が世界政治の１つの焦点に
・３月３０日に、米国連邦会計監査院がピークオイルについての報告書（http://www.gao.gov/new.items/d07283.pdf）を議会に提出した。ピークはいつになるかは誰も分からない（今から２０〜４０年の間）が、ますます国家戦略が不可欠になる。
この報告書については数多くの記事が出ているが、日本だけが焦点ボケのままだ。
http://news.moneycentral.msn.com/provider/providerarticle.aspx?feed=AP&Date=20070329&ID=6688585
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D8O63NIO0.htm
http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/fn/4673120.htm
http://www.forbes.com/feeds/ap/2007/03/29/ap3566030.html
・石油価格は、秋に向かって上昇傾向をたどっている。昨年と似た展開だ。イランでの緊張がきっかけとなり、今年のハリケーンシーズンは平均より大変になる予想が出ている。http://www.rigzone.com/news/article.asp?a_id=42908
・『投資銀行家が見たサウジ石油の真実』（３月２１日出版）の著者マシュー・シモンズが、非常に説得的なコメントをテレビ放送（ＣＮＢＣ）で行っている。
http://www.theoildrum.com/node/2415・ますます環境問題が政治の一つの対立点として浮かび上がっている。この４月１４日に、「ステップ・イット・アップ」の米全国デモが行われる。米全土の１０００カ所ほどでデモが計画されているが、これほど規模の大きい気候変動に対するデモはあまりなかった。
http://www.stepitup2007.org/
http://www.nytimes.com/2007/03/14/science/14mckibben.html
「安倍印」となった国民投票・教育３法案の行方は。
統一地方選は・・・・報道の裏側を探る！
司 会 ：遙 洋子
コメンテーター：金子勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウィット（立教大学教授）
石田英敬（東京大学教授）
池上岳彦（立教大学教授）
谷口尚子（帝京大学専任講師）
番組でご紹介したＨＰなどは以下となります。
（１）イランをめぐる緊張
１．イランをめぐる情勢は、相変わらず緊張している。
日本でも報じられたが、３月５日号ニューヨーカー誌に載ったシーモア・ハーシ氏の記事によれば、ブッシュらは新しいイラン空爆計画を立てている。
http://www.newyorker.com/fact/content/articles/070305fa_fact_hersh
しかし英タイムズ紙は、ブッシュらがイラン攻撃を命令すれば、空軍を除く陸軍、海軍の数人の将軍が辞任するつもりだと報じている。そう簡単にはいかないだろう。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/iraq/article1434540.ece
２．３月３０日付けニューヨークタイムズ紙によれば、捕虜になった英国海兵問題について、ブレア政権はほとんど打つ手がなくなっている。ブレア政権がブッシュのイラク戦争に参加したため、英国の道徳的権威や軍力は犠牲にされていることが１つの背景にある。
http://www.nytimes.com/2007/03/30/world/30cnd-britain.html
（２）悪化するイラク内戦
１．安倍政権は、イラク特措法を延長しようとしているが、イラク内戦はまずます激化している。３月２９日付けワシントンポスト紙によれば、最近の７日間で６日ほどバッグダドのグリーンゾーンに対して迫撃砲やロケット砲の攻撃があった。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/28/AR2007032802423_pf.html
明らかに、ブッシュの「対テロ戦争」は「テロ促進戦争」になっている。ニューヨーク大学法学部ピーターベルゲンとパウルクルックシャンク研究員らがグローバル・テロ・データベースhttp://www.terrorismknowledgebase.org/ （ランド研究所）などをもとにして計算した結果、イラク戦争の初めから、テロ事件が７倍ほど増加しているという。
http://www.motherjones.com/news/featurex/2007/03/iraq_effect_1.htmlまた、米国軍隊紙の「スターズ・アンド・ストライプス」によれば、２００７年１月に同盟軍部隊に対するテロ攻撃の数は、１日平均２６０事件に達している。http://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=42890&archive=true
３．３月２８日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ首脳会議が開幕した。サウジの国王やヨルダンの国王は、ブッシュらと協力するイメージを避けるようになっている。まず、３月２８日付けニューヨークタイムズ紙によれば、サウジのアブドラ国王も米国のイラク占領について、「正統性なき外国の占領」として批判した。
http://www.nytimes.com/2007/03/28/world/middleeast/29saudicnd.htmlまた３月２７日付けワシントンポスト紙によれば、ブッシュが４月１７日に開催する公式晩餐会を、サウジ国王が急にキャンセルした。彼らのブッシュ離れを象徴している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/27/AR2007032701761.html３．米国内の世論も大きく変化しつつある。ワシントンポスト紙の世論調査によれば、米国人の３分の２ほどが増派に反対（５６％が強く反対）している。そして５３％が撤退期限の明示を支持している。米国民の過半数が撤退を支持している結果は始めてだ。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/02/26/AR2007022600313.html
３月２６日〜２７日に実施されたCBSニュースの世論調査において、２００８年９月までのイラクから米軍撤退に、賛成５９％、反対３７％であった。
ギャラップ社が３月２３日〜２５日に実施した世論調査でも、ブッシュ大統領のイラク政策を「評価する」は２８％、「評価しない」が６９％と、圧倒的に支持していない。
http://www.pollingreport.com/iraq.htmピュー・リサーチセンターの世論調査でも、共和党支配の基礎となった市場主義、一国主義的な武力行使、宗教原理主義などの価値観の割合が低下している。その一方で、格差に関する関心、セーフティネットに対する支持が強まっている。
http://people-press.org/reports/display.php3?ReportID=312
（３）北朝鮮核問題をめぐるブッシュ政権の変化
・ブッシュ政権は、北朝鮮がウランを濃縮しているという話をやめつつあることが、ワシントンで大きな話題になっている。２００２年の北朝鮮に対する圧力によって、枠組み合意が崩壊したことも大失敗だったという批判も出始め、北朝鮮がプルトニウム核兵器を製造したことは、ブッシュ政権のせいであるという解釈になりそうだ。
http://www.nytimes.com/2007/03/01/washington/01korea.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/02/28/AR2007022801977.html
（４）「従軍慰安婦問題」発言と安倍政権に対する批判の高まり
１．米国メディアでは、従軍慰安婦問題での安倍発言を批判する記事が増えている。
タイム誌は、http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1597434,00.html
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1595375,00.html
NYTは、http://www.nytimes.com/aponline/world/AP-Japan-Sex-Slaves.html『フォーレン・アフェアーズ』誌は、
http://www.foreignaffairs.org/20070301faessay86206/richard-katz-peter-ennis/how-able-is-abe.html
英エコノミスト誌でも、安倍政権への批判記事が掲載された。外国メディアの記事では、安倍政権は無能な右派というメッセージが圧倒的に強い。知らないのは日本人だけ。
http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=8815091ニューズウィーク誌３月５日号における、MITのリチャード・サムエルズ教授やコランビア大学のジェラルド・カーティス教授のコメントも厳しい。
http://www.msnbc.msn.com/id/17311795/site/newsweek/
http://www.msnbc.msn.com/id/17302857/site/newsweek/批判は保守派にも波及している。元米国防次官補代理でヘリテッジ財団上席研究員のピーター・ブロークス氏の安倍批判については、３月１２日付け『ニューヨーク・ポスト』
http://www.nypost.com/seven/03122007/postopinion/opedcolumnists/
japan__a_needless_dishonor_opedcolumnists_peter_brookes.htm
同じくフランシス・フクヤマの安倍批判については以下。
http://nationmultimedia.com/2007/03/27/opinion/opinion_30030324.php
（５）世界同時株安の背景としての米国住宅バブル崩壊
・３月１１日付けニューヨークタイムズ紙の「住宅ローン市場の危機が迫りくる」記事は、米国債市場よりも規模が大きい、6.5兆米ドルの住宅ローン証券化市場が大きな問題を抱えていることを明らかにしている。バブル崩壊はまだ始まったばかりで、楽観できない。http://www.nytimes.com/2007/03/11/business/11mortgage.html
http://online.wsj.com/public/article/SB117167930652011972-pdK4yo0w_TroFF5iEzgdlO0rug0_20070223.html?mod=blogsも参照
（６）環境問題が世界政治の１つの焦点に
・３月３０日に、米国連邦会計監査院がピークオイルについての報告書（http://www.gao.gov/new.items/d07283.pdf）を議会に提出した。ピークはいつになるかは誰も分からない（今から２０〜４０年の間）が、ますます国家戦略が不可欠になる。
この報告書については数多くの記事が出ているが、日本だけが焦点ボケのままだ。
http://news.moneycentral.msn.com/provider/providerarticle.aspx?feed=AP&Date=20070329&ID=6688585
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D8O63NIO0.htm
http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/fn/4673120.htm
http://www.forbes.com/feeds/ap/2007/03/29/ap3566030.html
・石油価格は、秋に向かって上昇傾向をたどっている。昨年と似た展開だ。イランでの緊張がきっかけとなり、今年のハリケーンシーズンは平均より大変になる予想が出ている。http://www.rigzone.com/news/article.asp?a_id=42908
・『投資銀行家が見たサウジ石油の真実』（３月２１日出版）の著者マシュー・シモンズが、非常に説得的なコメントをテレビ放送（ＣＮＢＣ）で行っている。
http://www.theoildrum.com/node/2415・ますます環境問題が政治の一つの対立点として浮かび上がっている。この４月１４日に、「ステップ・イット・アップ」の米全国デモが行われる。米全土の１０００カ所ほどでデモが計画されているが、これほど規模の大きい気候変動に対するデモはあまりなかった。
http://www.stepitup2007.org/
http://www.nytimes.com/2007/03/14/science/14mckibben.html
