１２／３０（土）夜１０：０５〜０：４５ ほか
年末拡大版をオンエア！
次回放送は３月３１日土曜日夜１０：０５〜１１：５５など
コメンテーター金子勝（慶応大教授）など
内容 未定
「ニュースにだまされるな！年末拡大版」
≪放送日時≫
１２／３０（土）夜１０：０５〜深夜０：４５
１２／３１（日）朝５：００〜７：４０、夜６：０５〜８：４５
≪コメンテーター≫金子勝（慶大教授）、アンドリュー・デウィット（立教大教授）、石田英敏（東大教授）、杉田敦（法政大学教授）、阿部重夫（FACTA編集長）、荻原博子（経済ジャーナリスト）
≪司会≫遥洋子（作家、タレント）
（１）イラク情勢は改善するのか
１．ラムズフェルド国防長官辞任の背景は？
・中間選挙直前の１１月４日の『アーミー・タイムズ』という米国の主流軍隊新聞の社説でラムズフェルドがイラクの失敗から国防長官を辞任すべきという批判が出ていた。
http://www.armytimes.com/story.php?f=1-292925-2333360.php
・同日、CNNのキャスターはラムズフェルド国防長官を「戦争犯罪者」と呼んだ。
http://www.youtube.com/watch?v=5oqJkP67FfU&eurl=
・さらに『タイム』誌によれば、ドイツでラムズフェルド元米防衛長官の戦争犯罪等の行為に関して裁判に訴える予定がある。
http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1557842,00.html
・中間選挙前日に、ラムズフェルド元国防長官自身が機密メモを提出した。そこで、駐留米軍が十分機能していないことを認め、民主化などを放ったらかしにして、イラクでの軍事任務、目的に関して「go minimalist」（最小限に）という「重大な路線変更」をホワイトハウスに具申していたことが分かった。
http://www.nytimes.com/2006/12/03/world/middleeast/03mtext.html
http://observer.guardian.co.uk/world/story/0,,1962944,00.html
２．メディアは意図的にイラクを「内戦」と言わなかった
・１１月２８日付けの『ロス・アンゼルス・タイムズ』の記事によれば、メディアがイラク状勢を内戦として位置付けないようにブッシュらから圧力を受けて協力してきた。
http://www.latimes.com/news/printedition/asection/la-et-war28nov28,1,6709137.story?coll=la-news-a_section
・またジョン・ネグロポンテ米国家情報長官は中央情報局のアナリストが「内戦」と報告するのを防止した。
http://www.harpers.org/sb-sources-negroponte-nei-cia-1153433546.html
・NBCニュースは１１月２６日から「内戦」という表現を使い始め、同日付け『NYT』は、専門家のほとんど全人がイラクは内戦状態になってしまっていると判断している。
http://www.nytimes.com/2006/11/26/world/middleeast/26war.html・最近（１２月８日〜１０日）の世論調査によれば、ブッシュのイラク政策を評価している米国人は２１％、反対は７５％になり、「イラクに内戦が起きていますか」という問いに対して：はい ８５％ いいえ ９％であった。
http://www.pollingreport.com/iraq.htm
３．イラクの失敗を認識する人々
・中東専門家のホアン・コール氏によればサウジは「パニック」になっており、米陸軍参謀総長が軍隊は「壊れるようになっている」という。中東の状勢は日々悪化している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/14/AR2006121400803.html・英軍のダナット（Dannatt）参謀総長（軍隊のトップ将軍）の「早期撤退」警告
http://politics.guardian.co.uk/iraq/story/0,,1951267,00.html
・ワシントンの国際戦略問題研究所（CSIS）の中東・軍事専門家（タカ派）、アンソニー・コーデスマン氏の発言も同じ。
http://voanews.com/english/2006-11-29-voa60.cfm?renderforprint=1
・英首相ブレアは、米国訪問前に、国会で「我々はイラクで負けている」と発言した。
http://www.bbc.co.uk/blogs/nickrobinson/http://www.abc.net.au/reslib/200612/r119276_379216.mp3
・英外務省が「対テロ戦争」のフレーズをやめるように大臣たちにアドバイスしている。英国では、「対テロ戦争」のアプローチが国内／海外にあるイスラムのグループとの関係を悪化させたりして問題があるという認識が支配的になっている。
http://observer.guardian.co.uk/politics/story/0,,1968668,00.html
４．しかし、ネオコンたちはイラン攻撃をまだ諦めていない。
・たとえば、アメリカン・エンタープライズ研究所のジョシュア・ムラブチック（１９６８年〜１９７３年の間、全米少年社会主義連盟議長）によれば、ネオコン運動が頑張ってイランを空爆すると強調すべきだという。
http://www.foreignpolicy.com/story/cms.php?story_id=3602
・１１月２０日付け記事において、シーモア・ハーシ氏は、ネオコン（特にチェーニー）の舞台裏の企みについて警告している。ネオコンによれば、イラク問題を解決する鍵はイランを空爆することであり、すでにイランに対して特集部隊の攻撃は行なわれている。
http://www.newyorker.com/fact/content/articles/061127fa_fact
５．「イラク研究グループ」報告と「最後の総動員」の動き
・ベーカー元国務長官が座長を務める「イラク研究グループ」の報告内容は、イラクを民主化することは不可能で、将来に撤退すべきというメッセージである。ワシントンポストはイラク研究グループの勧告を「現実主義派のマニフェスト」と呼んだが、NYTの分析記事によれば、同グループの勧告の基礎は希望だけだという。
http://www.nytimes.com/2006/12/07/world/middleeast/07military.html・専門家には、イラク研究グループの勧告は当たり前のことは強調されているだけで、問題を解決する方法として具体的な提案がないと思われている。しかも、撤退すれば、サウジがスンニ派を組織化して武器などにより支援するかもしれない。実際、サウジの大使が１０月２９日のワシントンポストでそう警告した。彼はサウジが石油の武器でも利用する可能性はあると示唆した。
またイラクの主流階級はヨルダンなどの国々に逃げており（毎月１０万人ぐらい）、サドル氏が自分の軍隊をコントロールできないなどの理由から、イラク国内のますますの状況悪化を防止するテコはないようだ。
http://www.nytimes.com/2006/12/07/world/middleeast/07baker.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/06/AR2006120601482_pf.html
・１２月１１日に３８人の有名なサウジのワッハーブ派の聖職者らが、イラクのシーア派に対して世界のスンニ派を動員するとアピールした。
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2006%5C12%5C12%5Cstory_12-12-2006_pg4_8
また、サウジの米国大使が月曜日に急に辞任したことが謎だと思われており、サウジの当局は、ブッシュらがイラクから撤退すればスンニ派を強く支援するつもりだと明らかな警告を発した。
http://www.nytimes.com/2006/12/13/world/middleeast/13saudi.html・ブッシュらはイラクで「最後の総動員」を計画している。イラクに批判的だった米軍の将軍らも賛成に回り、増派が無駄にならないように１００億ドルが必要と強調している。
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-troops23dec23,0,2095230.story?coll=la-home-headlines
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2089-2517659,00.html
・またライス国務長官の最近の発言からすると、ブッシュ政権は、「イラク研究グループ」に勧告にあるイラン、シリアとの交渉はしない考えであるようだ。しかし他方で、一部の上院議員（民主党と共和党）たちは、シリアに行って交渉しはじめようとしている。そのうちの一人はアーレン・スペクター議員（ペンシルヴァニア州、共和党）である。
http://www.nytimes.com/2006/12/15/world/middleeast/15syria.html・結局、ブッシュ政権内の（ゲリラと）交渉するか（イランを）攻撃するかの論争が白熱することになるだろう。「テロリストと交渉しない」と強調しているブッシュらにとって、後者がもっと本能に合う行動かもしれないが、隠れ交渉もありそうだ。
http://www.huffingtonpost.com/tom-hayden/us-retreat-from-iraq-t_b_34675.html
（２）米国の中間選挙の争点はどこにあったのか
１．中間選挙の争点はイラクや政治腐敗だけだったか。実は格差問題が重要な争点だった。
・ブッシュ減税などの経済政策は効果的ではない
http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/underperformance.html
・最低賃金の引き上げは強く支持されていることが選挙で明らかになった。
http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/min_wage.html
・中流階級のピンチ（コスト上昇、給料低迷）が選挙の大事な背景である：
http://www.chron.com/disp/story.mpl/business/4310246.html・出口調査によれば白人ゴミの宗教原理主義者の３分の１ほど民主党の候補者を支持した。
http://abcnews.go.com/Politics/Vote2006/story?id=2636480&page=1
・２００６年１０月に出版された「重い荷物：勤労家族が担う住宅・交通費」に関する報告（２８大都市で実施された調査の結果）により、平均の勤労家族（低から中所得）の住宅・交通費負担は家庭所得の５７％ほどであると明らかになっている。
http://www.nhc.org/pdf/pub_heavy_load_10_06.pdf
・スティーブン・ローチの分析では、米国、日本とドイツの労働分配率が悪化している。同時に、医療無保険者の増加など、アメリカ「契約社会の崩壊」が進んでいる。
http://www.msdw.co.jp/securities/jef/wib/061031/index.html
・新規住宅着工件数急落があったが、米国の自宅バブル崩壊は始まったばかりだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=email_en&refer=home&sid=a9gFqtpkG8sk
・米国株、ナスダック反発して５年９カ月ぶり高値になっていると同時に、自宅バブル崩壊はますます悪化したり経済成長率が減速したり、という奇妙な現象が起きている。『スレート』によれば、会社が自己株式買付等の活動により株の供給が縮小しているらしい。
http://www.slate.com/id/2154159/fr/nl/
（３）世界では地球温暖化をめぐる環境政策が政治的争点に。
・このまま地球温暖化が進めば、世界のＧＤＰの２割が失われるとするスタンレー報告が１０月３０日に出された。しかし、日本ではなぜか本格的に取り上げられていない。
英財務省の「スターン・レビュー」のホームページプレス・リリースとリポート
http://www.hm-treasury.gov.uk/newsroom_and_speeches/press/2006/press_stern_06.cfm
http://www.hm-treasury.gov.uk/independent_reviews/stern_review_economics_climate_change/sternreview_index.cfm和文概要は
http://www.hm-treasury.gov.uk/media/BCC/D8/stern_shortsummary_japanese.pdf
・「スターン・レビュー」などの説得的な警告の影響により、オーストライアのハワード首相もできるだけにグリーンになろうとしている（石炭産業が大事な支持基盤であるのに）。
http://bulletin.ninemsn.com.au/article.aspx?id=157595
・カナダの自由党リーダーシップの大会の結果で、温暖化対策を重視した元環境省大臣のステファン・ディオン（政治学者で行政学の専門）が選ばれた。カナダのハーパー政権のブッシュイズム（環境破壊、イラク戦争支持など）に対する強い批判として読まれそうだ。
http://www.cbc.ca/canada/story/2006/12/02/liberals.html・当の米国でも、気候変動に関して、化石燃料産業など利益団体のこれまでの嘘や対策妨害に対して民事訴訟が相次いでいるようだ。
http://abcnews.go.com/US/print?id=2653962
＊世界の流れが変わりつつあるのに、この問題に対する、この国の関心は低い。
次回放送は３月３１日土曜日夜１０：０５〜１１：５５など
コメンテーター金子勝（慶応大教授）など
内容 未定
「ニュースにだまされるな！年末拡大版」
≪放送日時≫
１２／３０（土）夜１０：０５〜深夜０：４５
１２／３１（日）朝５：００〜７：４０、夜６：０５〜８：４５
≪コメンテーター≫金子勝（慶大教授）、アンドリュー・デウィット（立教大教授）、石田英敏（東大教授）、杉田敦（法政大学教授）、阿部重夫（FACTA編集長）、荻原博子（経済ジャーナリスト）
≪司会≫遥洋子（作家、タレント）
（１）イラク情勢は改善するのか
１．ラムズフェルド国防長官辞任の背景は？
・中間選挙直前の１１月４日の『アーミー・タイムズ』という米国の主流軍隊新聞の社説でラムズフェルドがイラクの失敗から国防長官を辞任すべきという批判が出ていた。
http://www.armytimes.com/story.php?f=1-292925-2333360.php
・同日、CNNのキャスターはラムズフェルド国防長官を「戦争犯罪者」と呼んだ。
http://www.youtube.com/watch?v=5oqJkP67FfU&eurl=
・さらに『タイム』誌によれば、ドイツでラムズフェルド元米防衛長官の戦争犯罪等の行為に関して裁判に訴える予定がある。
http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1557842,00.html
・中間選挙前日に、ラムズフェルド元国防長官自身が機密メモを提出した。そこで、駐留米軍が十分機能していないことを認め、民主化などを放ったらかしにして、イラクでの軍事任務、目的に関して「go minimalist」（最小限に）という「重大な路線変更」をホワイトハウスに具申していたことが分かった。
http://www.nytimes.com/2006/12/03/world/middleeast/03mtext.html
http://observer.guardian.co.uk/world/story/0,,1962944,00.html
２．メディアは意図的にイラクを「内戦」と言わなかった
・１１月２８日付けの『ロス・アンゼルス・タイムズ』の記事によれば、メディアがイラク状勢を内戦として位置付けないようにブッシュらから圧力を受けて協力してきた。
http://www.latimes.com/news/printedition/asection/la-et-war28nov28,1,6709137.story?coll=la-news-a_section
・またジョン・ネグロポンテ米国家情報長官は中央情報局のアナリストが「内戦」と報告するのを防止した。
http://www.harpers.org/sb-sources-negroponte-nei-cia-1153433546.html
・NBCニュースは１１月２６日から「内戦」という表現を使い始め、同日付け『NYT』は、専門家のほとんど全人がイラクは内戦状態になってしまっていると判断している。
http://www.nytimes.com/2006/11/26/world/middleeast/26war.html・最近（１２月８日〜１０日）の世論調査によれば、ブッシュのイラク政策を評価している米国人は２１％、反対は７５％になり、「イラクに内戦が起きていますか」という問いに対して：はい ８５％ いいえ ９％であった。
http://www.pollingreport.com/iraq.htm
３．イラクの失敗を認識する人々
・中東専門家のホアン・コール氏によればサウジは「パニック」になっており、米陸軍参謀総長が軍隊は「壊れるようになっている」という。中東の状勢は日々悪化している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/14/AR2006121400803.html・英軍のダナット（Dannatt）参謀総長（軍隊のトップ将軍）の「早期撤退」警告
http://politics.guardian.co.uk/iraq/story/0,,1951267,00.html
・ワシントンの国際戦略問題研究所（CSIS）の中東・軍事専門家（タカ派）、アンソニー・コーデスマン氏の発言も同じ。
http://voanews.com/english/2006-11-29-voa60.cfm?renderforprint=1
・英首相ブレアは、米国訪問前に、国会で「我々はイラクで負けている」と発言した。
http://www.bbc.co.uk/blogs/nickrobinson/http://www.abc.net.au/reslib/200612/r119276_379216.mp3
・英外務省が「対テロ戦争」のフレーズをやめるように大臣たちにアドバイスしている。英国では、「対テロ戦争」のアプローチが国内／海外にあるイスラムのグループとの関係を悪化させたりして問題があるという認識が支配的になっている。
http://observer.guardian.co.uk/politics/story/0,,1968668,00.html
４．しかし、ネオコンたちはイラン攻撃をまだ諦めていない。
・たとえば、アメリカン・エンタープライズ研究所のジョシュア・ムラブチック（１９６８年〜１９７３年の間、全米少年社会主義連盟議長）によれば、ネオコン運動が頑張ってイランを空爆すると強調すべきだという。
http://www.foreignpolicy.com/story/cms.php?story_id=3602
・１１月２０日付け記事において、シーモア・ハーシ氏は、ネオコン（特にチェーニー）の舞台裏の企みについて警告している。ネオコンによれば、イラク問題を解決する鍵はイランを空爆することであり、すでにイランに対して特集部隊の攻撃は行なわれている。
http://www.newyorker.com/fact/content/articles/061127fa_fact
５．「イラク研究グループ」報告と「最後の総動員」の動き
・ベーカー元国務長官が座長を務める「イラク研究グループ」の報告内容は、イラクを民主化することは不可能で、将来に撤退すべきというメッセージである。ワシントンポストはイラク研究グループの勧告を「現実主義派のマニフェスト」と呼んだが、NYTの分析記事によれば、同グループの勧告の基礎は希望だけだという。
http://www.nytimes.com/2006/12/07/world/middleeast/07military.html・専門家には、イラク研究グループの勧告は当たり前のことは強調されているだけで、問題を解決する方法として具体的な提案がないと思われている。しかも、撤退すれば、サウジがスンニ派を組織化して武器などにより支援するかもしれない。実際、サウジの大使が１０月２９日のワシントンポストでそう警告した。彼はサウジが石油の武器でも利用する可能性はあると示唆した。
またイラクの主流階級はヨルダンなどの国々に逃げており（毎月１０万人ぐらい）、サドル氏が自分の軍隊をコントロールできないなどの理由から、イラク国内のますますの状況悪化を防止するテコはないようだ。
http://www.nytimes.com/2006/12/07/world/middleeast/07baker.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/06/AR2006120601482_pf.html
・１２月１１日に３８人の有名なサウジのワッハーブ派の聖職者らが、イラクのシーア派に対して世界のスンニ派を動員するとアピールした。
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2006%5C12%5C12%5Cstory_12-12-2006_pg4_8
また、サウジの米国大使が月曜日に急に辞任したことが謎だと思われており、サウジの当局は、ブッシュらがイラクから撤退すればスンニ派を強く支援するつもりだと明らかな警告を発した。
http://www.nytimes.com/2006/12/13/world/middleeast/13saudi.html・ブッシュらはイラクで「最後の総動員」を計画している。イラクに批判的だった米軍の将軍らも賛成に回り、増派が無駄にならないように１００億ドルが必要と強調している。
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-troops23dec23,0,2095230.story?coll=la-home-headlines
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2089-2517659,00.html
・またライス国務長官の最近の発言からすると、ブッシュ政権は、「イラク研究グループ」に勧告にあるイラン、シリアとの交渉はしない考えであるようだ。しかし他方で、一部の上院議員（民主党と共和党）たちは、シリアに行って交渉しはじめようとしている。そのうちの一人はアーレン・スペクター議員（ペンシルヴァニア州、共和党）である。
http://www.nytimes.com/2006/12/15/world/middleeast/15syria.html・結局、ブッシュ政権内の（ゲリラと）交渉するか（イランを）攻撃するかの論争が白熱することになるだろう。「テロリストと交渉しない」と強調しているブッシュらにとって、後者がもっと本能に合う行動かもしれないが、隠れ交渉もありそうだ。
http://www.huffingtonpost.com/tom-hayden/us-retreat-from-iraq-t_b_34675.html
（２）米国の中間選挙の争点はどこにあったのか
１．中間選挙の争点はイラクや政治腐敗だけだったか。実は格差問題が重要な争点だった。
・ブッシュ減税などの経済政策は効果的ではない
http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/underperformance.html
・最低賃金の引き上げは強く支持されていることが選挙で明らかになった。
http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/min_wage.html
・中流階級のピンチ（コスト上昇、給料低迷）が選挙の大事な背景である：
http://www.chron.com/disp/story.mpl/business/4310246.html・出口調査によれば白人ゴミの宗教原理主義者の３分の１ほど民主党の候補者を支持した。
http://abcnews.go.com/Politics/Vote2006/story?id=2636480&page=1
・２００６年１０月に出版された「重い荷物：勤労家族が担う住宅・交通費」に関する報告（２８大都市で実施された調査の結果）により、平均の勤労家族（低から中所得）の住宅・交通費負担は家庭所得の５７％ほどであると明らかになっている。
http://www.nhc.org/pdf/pub_heavy_load_10_06.pdf
・スティーブン・ローチの分析では、米国、日本とドイツの労働分配率が悪化している。同時に、医療無保険者の増加など、アメリカ「契約社会の崩壊」が進んでいる。
http://www.msdw.co.jp/securities/jef/wib/061031/index.html
・新規住宅着工件数急落があったが、米国の自宅バブル崩壊は始まったばかりだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=email_en&refer=home&sid=a9gFqtpkG8sk
・米国株、ナスダック反発して５年９カ月ぶり高値になっていると同時に、自宅バブル崩壊はますます悪化したり経済成長率が減速したり、という奇妙な現象が起きている。『スレート』によれば、会社が自己株式買付等の活動により株の供給が縮小しているらしい。
http://www.slate.com/id/2154159/fr/nl/
（３）世界では地球温暖化をめぐる環境政策が政治的争点に。
・このまま地球温暖化が進めば、世界のＧＤＰの２割が失われるとするスタンレー報告が１０月３０日に出された。しかし、日本ではなぜか本格的に取り上げられていない。
英財務省の「スターン・レビュー」のホームページプレス・リリースとリポート
http://www.hm-treasury.gov.uk/newsroom_and_speeches/press/2006/press_stern_06.cfm
http://www.hm-treasury.gov.uk/independent_reviews/stern_review_economics_climate_change/sternreview_index.cfm和文概要は
http://www.hm-treasury.gov.uk/media/BCC/D8/stern_shortsummary_japanese.pdf
・「スターン・レビュー」などの説得的な警告の影響により、オーストライアのハワード首相もできるだけにグリーンになろうとしている（石炭産業が大事な支持基盤であるのに）。
http://bulletin.ninemsn.com.au/article.aspx?id=157595
・カナダの自由党リーダーシップの大会の結果で、温暖化対策を重視した元環境省大臣のステファン・ディオン（政治学者で行政学の専門）が選ばれた。カナダのハーパー政権のブッシュイズム（環境破壊、イラク戦争支持など）に対する強い批判として読まれそうだ。
http://www.cbc.ca/canada/story/2006/12/02/liberals.html・当の米国でも、気候変動に関して、化石燃料産業など利益団体のこれまでの嘘や対策妨害に対して民事訴訟が相次いでいるようだ。
http://abcnews.go.com/US/print?id=2653962
＊世界の流れが変わりつつあるのに、この問題に対する、この国の関心は低い。
