アメリカから始まった金融危機はどこまで広がるのか。
また気になる解散総選挙の行方について徹底検証！

司会　中村うさぎ（作家）
パネリスト　金子　勝（慶応大学教授）
　　　　　　　アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
　　　　　　　浜　矩子（同志社大学教授）
　　　　　　　谷口尚子（帝京大学専任講師）
　　　　　　　石田英敬（東京大学情報学環教授）ニュースに騙されるな！　２００８年１０月４日

（１）金融安定化法案は問題を解決しない
１．１０月３日付ブルームバーグの報道によれば、元NY連銀の公開市場操作担当者コス氏は、投げ売り不動産や債務の政府によるプールを作ることで、住宅市場はさらに悪化する可能性があり、金融機関の合併によりリスクはさらに集中されており、失敗したら納税者負担はさらに増加すると指摘している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aFzDKV89fQ0g&refer=home
２．９月２１日付ファイナンシャルタイムズ紙のヌリエル・ルービニ教授が書いた記事で「影の銀行システム」が崩壊するプロセスが簡潔に説明されている。最初に投資ビークル（SIV）などがつぶれ、株式仲買売買（ベアスターンズなど）の取り付け騒ぎが起きて、破綻や銀行との合併が起きる。つぎに、ファニーメイとフレッディマックの崩壊と短期金融市場パニックが起き、非常にレバレッジの高いヘッジファンドに対する取り付け騒ぎになる。それから、１兆ドルほどに膨らんだレバレッジド・バイアウトに対する取り付け騒ぎが起きるかもしれない。GMやクライスラーもかなり厳しいリスクを直面している。
http://www.ft.com/cms/s/0/622acc9e-87f1-11dd-b114-0000779fd18c.html
FRBによれば、「影の銀行システム」の規模は銀行システムと同じく１０兆米ドルほどだ。
３．信用逼迫の前に２兆ドルだったCP市場が1.6兆ドルまで縮小しており、また金融安定化法案が通った１０月２日に、一ヶ月ローンの金利が、前日１日の3%から4.5%まで上昇した。企業貸付より財務省証券へ逃避する状況がひどくなっている。
http://www.breakingviews.com/2008/10/02/cp-short-term%20borrowing.aspx
４．各国中央銀行が６０００億米ドルの流動性を供給しているにもかかわらず、銀行間の貸出市場の活動が鈍いのは不可思議だと考えられる。１０月１日付ファイナンシャルタイムズ紙の記事によれば、ファニーメイやリーマンなどの破綻により不履行となっているデリバティブ（CDS）の決算が要因ではないかという。５４兆米ドルのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で１０月からの競売によりファニーメイとフレッディマックの５０００億米ドルなどのCDS契約決算は決められるようになる。どれほどの損失が出てくるかが多くの金融機関の関心事になっている。たとえば、リーマンの債務は今１５〜１９％の額面価格で取引されているので、これらの債務を保証した投資家の損失は大きい。
http://www.ft.com/cms/s/0/6beabcdc-8f51-11dd-946c-0000779fd18c.html
５．空売り規制の一時的禁止の副作用として、ファンドの生き残る戦略がなくなっている。これから、ファンドの出血販売トラブルにより資産価格がさらに下がるだろう。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/10/hedge-fund-implosions-starting.html
６．アメリカ合衆国統計局が１０月１日にリリースしたデータによれば民間非住宅建築投資は0.3%下がった。商業用不動産の価格下落がいよいよ始まるだろう。
http://www.census.gov/const/C30/release.pdf

（２）欧州の金融危機はさらに深刻だ
１．欧州への損失の波及は深刻だ。人口当たりの預金、不動産負債および株価下落は以下を見よ。
http://image.guardian.co.uk/sys-files/Guardian/documents/2008/10/02/EUROPE_BANKING_0310.pdf
２．１０月３日付ガーディアン紙の記事によれば、ギリシャはアイルランドと同じくすべての国内の銀行にある預金を保障すると宣伝しているが、欧州委員会はこの対応策は適法であるかどうかを検討中だ。またEU同盟国の金融危機の対策はばらばらなので、危機が急にパニックになれば無防備であるとの関心が強まっている。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/03/europeanbanks.banking
３．LSEやハーバードなどの経済学者が公開状でEU全体（つまり個々の国々のレベルではなく）の救済策を作成して導入するようと要求している。彼らはシステム的な危機ですので、システム的な対応は必要不可欠と強調しており、米国の例を見れば金融危機で予期されていないことが起きてパニックが急に悪化すると、システム的な崩壊になるので、まだ状況をコントロールできる今現在に活動すべきだと警告している。
http://www.voxeu.com/index.php?q=node/1729
ただし、マーストリヒト条約でECBは救済策を導入できないことが特に難題である。
４．ダニエル・グロス氏とステファン・ミコシ氏によれば、実際の欧州の１２最大銀行のレバレッジ割合（株主のエクイティー対総資産）は３５である（米国は２０）が、規制上の裁量（例えば、AIGの保証により）などの理由で報告しているレバレッジ割合は１０だけである。米国が導入するかもしれない７０００億ドル救済策により欧州の銀行も恩恵を受けるが、安定化されるようになるかどうかはまだ予想しにくい。根本的な問題の一つは、欧州の銀行の資産規模が非常に大きいことにある。例えば、ドイツ銀行のレバレッジ割合は５０（！）であり、負債は２兆ユーロ（ファニーメイよりも大きい）で、ドイツの国内総生産の８０％ほどである。「救えないほど大きい」と言われている。
http://shop.ceps.eu/BookDetail.php?item_id=1712５．９月３０日付デア・シュピーゲル誌に載っている「米国が優位の経済的な役割を失っている」記事の中に、これまでに米国を強く批判していないメルケル首相でさえ、米国がずっと国際的な市場規制を採用する抵抗したことを厳しく非難している。また、同記事の中に「尊大の終わりがみえる。アメリカ人が傲慢のコストを払っている」と。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,581502,00.html

（３）大統領選はオバマがリード
１．CNNの世論調査によれば、オバマはフロリダ州やミネソタ州の激戦州でリードが強いようだ。経済危機が悪化すればするほど、オバマが強まりそうである。
http://tpmelectioncentral.talkingpointsmemo.com/2008/10/more_polls_find_obama_vaulting.php
http://politicalticker.blogs.cnn.com/2008/10/01/electoral-map-update-swing-state-trends-in-obamas-direction/