９／１３（土）夜１０：００〜１１：５５ ほか
カウントダウン解散・総選挙！
突然、政権を投げ出した福田首相。
永田町のみならず、有権者にも大きな衝撃を与えました。
一気に政局へと動いた「永田町・秋の陣」。
天下分け目の次期衆院・解散総選挙に向けて、
自民党は誰を後継総裁に選び、政権基盤を築くのか。
迎え撃つ小沢民主党は、どう政権を奪取するのか。
葉千栄キャスターと専門家が、
どこよりも高度な政治情報をお届けします。
是非、ご覧下さい。
【司会】
葉千栄 （東海大学教授・ジャーナリスト）
【ゲスト】
平野貞夫 （元参議院議員）
草野厚 （慶応大学教授）
歳川隆雄 （「インサイドライン」編集長）
浅川博忠 （政治評論家）
◆番組では、ゲストの草野厚さんの近著「政権交代の法則」を
５名の方にプレゼントします。詳しくは、番組をご覧下さい。
突然、政権を投げ出した福田首相。
永田町のみならず、有権者にも大きな衝撃を与えました。
一気に政局へと動いた「永田町・秋の陣」。
天下分け目の次期衆院・解散総選挙に向けて、
自民党は誰を後継総裁に選び、政権基盤を築くのか。
迎え撃つ小沢民主党は、どう政権を奪取するのか。
葉千栄キャスターと専門家が、
どこよりも高度な政治情報をお届けします。
是非、ご覧下さい。
【司会】
葉千栄 （東海大学教授・ジャーナリスト）
【ゲスト】
平野貞夫 （元参議院議員）
草野厚 （慶応大学教授）
歳川隆雄 （「インサイドライン」編集長）
浅川博忠 （政治評論家）
◆番組では、ゲストの草野厚さんの近著「政権交代の法則」を
５名の方にプレゼントします。詳しくは、番組をご覧下さい。
日本の政治に必要なのは、「お風呂の中の腐った水」を替えることです。いくらたくさんの浄水器を取り付けても、同じ水では結局、耐性菌ができるだけです。民主党という水が、少々濁った水であっても構わないんです。
民主党の掲げる政策の財源が不明確という事を、盛んに自民党やそれにのってメディアが批判しますが、そもそもマニフェストに厳格な財源の裏付けを求めるのは、厳格な情報公開を行政が行っていることが前提です。今の日本の行政は、真の情報公開どころか、多くの行政に都合の良い捏造した情報を、記者クラブを通じて喧伝しています。メディアも自民党も、行政の言うことを真に受けているだけではないですか。
日本のメディアでは、経済活動を規制すると「社会主義」？農家に補助金を出したら「社会主義」？セイフティーネットを整えようといたら「社会主義」です。じゃあ「社会主義」じゃない国を教えてもらいたい。
結局日本の株価は、殆ど為替に連動して動いているだけです。サブプライムの震源地よりも大きく株価が振れる原因は、空港の株主云々や、スティールパートナー云々ではなく、異常なまでの外需依存の経済構造にある。何百兆円もの預金がありながら、外需依存で内需が弱いために、円高になると株安になる。考えて見れば小泉ー竹中改革後のミニバブルは、超低金利による円安誘導と、企業の労働コストの削減と、中国特需によるところが大きい。
だがいったいいつまで、円安にして輸出で稼ぐような発展途上国のやり方を続けていくつもりなのか。労働者のコストを、発展途上国並みにすれば気がすむのか。目先の株価にばかり気をとられて、テレビでは「株を買え買え」と言うけれど、本当の日本の問題が見えていないのは、経済専門家の方々ではないのか。彼らの改革とは、目先の株価を上げる法改正のことなのではないか。
人口が減るからこそ、賃金格差を利用して外国人労働者を増やすのか、セイフティーネット整え、労働者一人一人を大切に育成するのか、考えるべきだ。
昨今の日雇い労働の禁止で失業者が増えると、そら見たことかと吠える経済人には呆れてしまう。私には、「ほら、失業するのが嫌なら、黙って働け！」と言っているように思えてならない。
民主党の掲げる政策の財源が不明確という事を、盛んに自民党やそれにのってメディアが批判しますが、そもそもマニフェストに厳格な財源の裏付けを求めるのは、厳格な情報公開を行政が行っていることが前提です。今の日本の行政は、真の情報公開どころか、多くの行政に都合の良い捏造した情報を、記者クラブを通じて喧伝しています。メディアも自民党も、行政の言うことを真に受けているだけではないですか。
日本のメディアでは、経済活動を規制すると「社会主義」？農家に補助金を出したら「社会主義」？セイフティーネットを整えようといたら「社会主義」です。じゃあ「社会主義」じゃない国を教えてもらいたい。
結局日本の株価は、殆ど為替に連動して動いているだけです。サブプライムの震源地よりも大きく株価が振れる原因は、空港の株主云々や、スティールパートナー云々ではなく、異常なまでの外需依存の経済構造にある。何百兆円もの預金がありながら、外需依存で内需が弱いために、円高になると株安になる。考えて見れば小泉ー竹中改革後のミニバブルは、超低金利による円安誘導と、企業の労働コストの削減と、中国特需によるところが大きい。
だがいったいいつまで、円安にして輸出で稼ぐような発展途上国のやり方を続けていくつもりなのか。労働者のコストを、発展途上国並みにすれば気がすむのか。目先の株価にばかり気をとられて、テレビでは「株を買え買え」と言うけれど、本当の日本の問題が見えていないのは、経済専門家の方々ではないのか。彼らの改革とは、目先の株価を上げる法改正のことなのではないか。
人口が減るからこそ、賃金格差を利用して外国人労働者を増やすのか、セイフティーネット整え、労働者一人一人を大切に育成するのか、考えるべきだ。
昨今の日雇い労働の禁止で失業者が増えると、そら見たことかと吠える経済人には呆れてしまう。私には、「ほら、失業するのが嫌なら、黙って働け！」と言っているように思えてならない。
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投稿者：大坂太郎 |
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2008.09.19 3:39 |
大宅壮一だったと思いますが「ジャーナリストは野党に軸足を置いた報道をすべきだ（数字を忘れましたのでこのような表現にしました）」の姿勢が重要だと思いますが小泉内閣でのメディア支配の中で「干される」ことを心配しているのか、メディアに登場するジャーナリストの殆どが政府与党の立場に軸足を置いた発言をされているように感じられます。草野さんのように立ち位置を言う方はめずらしいと思いますので余計印象的でした。
今回のコメンテーターの方は、自民党総裁選の候補者が街頭演説をしていることに疑問が出されましたが、ではNHKを初めとするマスメディアが総裁選という一政党の中の争いをトップニュースで流していることに疑問を持たないのでしょうか。少なくとも多くの国民は自民党総裁選の選挙権はありませんので彼らの政策を放送で聞かされてもあまり意味をもちません。これらの報道は街頭演説会と同じ総選挙の為の事前選挙活動であり、意図するしないにかかわらず（放送局の上層部は意図していると思われますが）、その手助けをしていることにならないのでしょうか。アメリカの報道機関はその立場（民主党支持か共和党支持かの）を明確にしたうえでの報道をいていると思います。日本の報道機関はその立場を隠していて、さも「公平」であるかのように報道しているように見せているのが実情と思います。