在留邦人に「心の電話」


相変わらず活発な企業の海外進出や団塊の世代の大量退職などで海外移住を考える人もいてアジアを中心に在留邦人の数が急増している。
テレビや雑誌も生活費や住宅の価格の安さや医療設備が充実していることを強調する。
番組や記事のスポンサーが外国の観光局や航空会社になっていることも少なくない。
このため在留した場合の問題点を指摘することは少ないようだ。
問題の一つは病だ。
確かに最近アジアでは医療設備が充実してきた。（写真）
在留中に何度か人間ドックを受けたが医療レベルも高いし、日本の大学の医学部を卒業した医師がいて言葉にも困らない。
だが、体の病は心配ないにしても心の病に対しては日本語に堪能な外国人医師も対応できない。
日本でも最近「うつ」など心の病が問題になっている。
外国に在留しても心の病がなくなるわけではないし、予備知識をあまり持たず移住し、言葉も不自由で孤独に陥るなどのケースなどがあとを絶たない。
こうした在留邦人の相談にのるボランティアがタイで始まったのは2001年のことだ。
ボランティアの代表によれば確実に相談件数が増えているという。
相談員は現地法人の会社の役員や社員それに主婦などだ。
相談員になるには一定の講習会に参加する必要がある。
だが、全員がボランティアであるため、土曜日にした講習会が開けず終了まで4ヶ月もかかる。
相談員が講習会を終え、活動が順調になったころ帰国となるケースもあり、相談員の確保が課題だ。
「年金や退職金で悠々と老後は海外生活」といううたい文句にも思わぬ落とし穴もある。