ちぐはぐな軍事政権の経済運営


9月末ミャンマーでおきた10万人を超すデモは邦人記者を含む多数の死亡者を出すという軍事政権の過酷な武力鎮圧で一旦消滅した。
民衆は1988年の騒乱も結局数百人の死亡者を出し、軍政を倒せなかった苦い経験を思い出したかもしれない。
何度も目の当たりにした軍事政権の言語に絶するデモの取締りや数人に一人が秘密治安当局者であることを考えれば、おいそれとデモは続けられない。
特に夜間のデモは怖い。
デモ隊も取材陣も治安部隊の動きが見えないので危険度は高い。（写真）
それでも闇を切り裂いてシュプレヒコールが響く。
「デモクラッシー、ヤシェ」。
前回も書いたが、1988年と比べ格段に進歩した情報化は当局のインターネットの切断や小型カメラの摘発で一気に消滅してしまった。
一方軍事政権は1989年に起きた天安門事件に希望をつないでいるかもしれない。
中国は武力で事件を鎮圧したが、その後経済大国になったからだ。
だが中国のように政治的自由を押さえ込んだ上での経済発展はミャンマーには難しい。
ミャンマーで開かれる国際経済会議に参加する各国代表は背広姿だが、軍事政権のミャンマー代表は軍服姿だ。
国内ではともかく国際会議に政府を代表して軍服で出席するのは奇異ではないかと軍高官に聞いたことがある。
その軍高官は「今は仮の軍事政権であることを示すために着ている」と苦しい答弁をしていた。
ミャンマーでは軍こそが価値があり軍服の星の数が権力と富の象徴で、公の場では軍高官は軍服を脱ぐことが出来ない。
経済活動まで軍が実権を握っている点が中国と大きく異なる。
「武士の商法」とはよく言ったもので、その経済運営は軍高官が私腹を肥やすだけで民衆に富を分配していない。
タン･シュエ議長の末娘の豪華な結婚式が最近地上波で流れた。
（宣伝くさくなるが、アジアＮＯＷは1年以上前に放送している）客や外国資本に頭を下げられないし、再投資の方法も分からない。
東南アジア諸国の経済運営の実権を握っているのは華僑、中国は中国人ビジネスマンであり、サブプライム問題でゆれる世界経済を尻目に順調に成長を続けている。
地理的にミャンマーは印僑と華僑がぶつかる場所で、かつてはイギリスに後に印僑や華僑に経済支配された。
外国人から経済の実権を奪い返したい気持ちはわかるが、軍事政権は外国からの経済支配を食い止めるとして最高額紙幣を突然廃止したり（高額紙幣を持っているのは印僑か華僑で貧乏なミャンマー人は持っていないと主張）、外国からの送金に無条件に１０％の税金をかけたりするため、海外からの投資や経済進出は阻害されている。
情報を規制してはアジアに展開する巨大な華僑ネットワークも使えない。
アジアで有数の地下資源を持ちながら、国連の最貧国指定を受けるミャンマーが第二の中国、インドになることは現状では不可能だ。
民衆の貧困はこの先も続き、一旦治まったデモがいつか再び燃え上がる可能性が高い。