激論！TVに明日はあるか？！

　テレビが国民的メディアといわれるようになってどれぐらいの月日が経ったでしょうか？普及台数は1億台を超え、いまやテレビは一人に一台の時代。1953年の本放送開始から半世紀、技術の進歩とともに大きく発展し、街頭で観た時代からお茶の間の主役へ、そしてパーソナルメディアへと変身を遂げてきたテレビは、報道、娯楽、文化などの国民生活のさまざまな局面において重要な位置を占めてきました。

　そのテレビがいま、大きな曲がり角に差し掛かっています。
　まず、これまでメディアの世界における圧倒的な地位を、近年のインターネットの普及が、じわじわとではありますが、“侵犯”しはじめています。その派生として、ＣＭの効果や視聴率に対する疑念が、広告業界、クライアントの間にも広がりはじめ、 さらには、2011年に予定されているデジタル放送への完全移行に伴うもさまざまな問題への不安もささやかれ始めています。テレビは、近々そのビジネスモデルを根本から見直さざるを得ない状況に立ち至るであろうと言うのが、業界内外のコンセンサスにさえなりつつあります。

　また、テレビには、限られた電波を「占有」する免許事業者として、放送業者には高い「公共性」が求められているわけですが、ＮＨＫ、民放各社の数々の不祥事は、テレビメディアの「公共性」に対して、国民が大いに「不信」を持つきっかけともなっています。ライブドアとフジテレビの騒動の際に議論になった、「報道」のあり方についても、既存のメディアのみが、「報道」を担いうる存在であるというこれまでの見解に対して、今のネットメディアが代替しうる可能性を秘めていることは、さまざまな事例や見解が明らかにしているところでもあります。

　そのような状況の中で、竹中総務大臣の肝煎りで、諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」も発足し、その審議の行方が注目されています。すでに巷では、「テレビとネットの融合はありうるのか？また、可能なのか？」「限りある資産である電波をどのように効率的に使ってゆくべきなのか？」等々、従来の業態の壁を乗り越えてさまざまな議論が行われています。

　以上のように、いまやテレビ業界は「ビジネス」の面からも「存在意義」の面からも大きな節目に差し掛かっているという状況なのです。そして、そのようなテレビを取 り巻く状況とこれからの展開は、業界のみならず、広く国民の関心事となっています。

　そこで、今回の「朝まで生テレビ！」では、このような一大転換期を迎えつつある 「テレビ」について、現場でご活躍のテレビマンの方々や各界の論客にお集まりいただき徹底討論したいと思います。

司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子、渡辺 宜嗣
パネリスト：
世耕弘成（自民党・参議院議員）
蓮舫（民主党・参議院議員）
池田信夫（経済学者、著書「電波利権」・元ＮＨＫ）
川村晃司（テレビ朝日報道局コメンテーター）
坂本衛（ジャーナリスト・前ＧＡＬＡＣ編集長）
土屋敏男（日本テレビ放送網局次長）
デーブ・スペクター（テレビプロデューサー）
服部孝章（立教大学教授）
広瀬道貞（テレビ朝日会長）
松原聡（「通信・放送の在り方に関する懇談会」座長・東洋大学教授）
宮崎哲弥（評論家）
吉田望（吉田望事務所代表・元電通）