永田町の舞台裏 07.10.13号
シロクロはもう決まっている
9・11からしばらくして、当時の朝日新聞政治部次長や政治部出身の論説・編集委員など十人ほどが集まって、アメリカのアフガニスタン攻撃を支持するのか、日本はアメリカの軍事行動を支援すべきなのか、麻布十番で中華料理を食べながら議論したことがあった。
酒も入って議論は白熱したが、賛否は半々、最後まで意見は収斂しなかった。注意深い人なら分かっていると思うが、朝日新聞はテロ特措法に事前の国会承認が盛り込まれていないという形式には反対したが、特措法の実質である「テロとの戦い」という考え方に賛成なのか反対なのかは、そのころから今に至るまで明言してない（ちなみにイラク特措法には明確に反対）。この政治部の一件を見ても、ある程度察することができるのではないだろうか。そう、この問題はシロクロつけるのが極めて難しいのである。
私自身はこのとき、�．▲瓮螢�が自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃するのは、テロとは関係のないアフガンの人々が死ぬことになるから個人的にはやめたほうがいいと思うが、アメリカがどうしてもというなら反対はしない��日本が米軍を支援するのも、個人的にはたいして役に立たないような気がするが、日本人も死んでおり、日本が「テロとの戦い」に参加したいというなら、それもありだろう、という立場をとった。
正直、戦争など起きない方がいいし、日本も参加しないほうがいい。しかし、アメリカの人々の自衛権も、日本の人々のテロ防止という警察権も、私には否定する権利がないし、その発動をとめる実力もないのだから、いわば黙認という形をとらざるをえない。多少ズルい立ち位置だとは思うが、当時はそう言ったし、今でも聞かれればそう答えることにしている。
さて、衆参で与野党が逆転した国会に近く、「テロとの戦い」の一環としてインド洋上で無料のガソリンスタンドを開き続けるための、いわゆるテロ新法案が提出される。国会では、日本の石油がイラク戦争に流用されたのではないか、だいたいこの石油はテロ対策に役に立っているのか、活動をやめたら日米関係にヒビがはいるのではないか、など与野党の論戦は多岐にわたるだろう。
しかし、流用をやめさせたり、給油をより有効にしたりするのは政治工学上可能だし、アメリカの怒りなどは、もしあっても放っておけばいい。私の見るところ、真の論点は「テロとの戦い」に日本は参加するのかどうか、という一点なのである。
この問題ではいま、３つの立場がある。まず、戦うこと自体が「悪」なのだから、「テロとの戦い」などには参加しなくていい。貧困の解消など、テロ防止にはもっとソフトな手法があるし、日本はそれに集中すべきだという考え方だ。
次は、アメリカの対アフガン不朽の自由作戦(OEF)はアメリカの自衛戦争であるから、それに参加するのは集団的自衛権の行使になる。「テロとの戦い」をするなら、国連が主導するアフガンの国際治安支援部隊（ISAF）に参加することが筋だという民主党の立場。
そして「テロとの戦い」は必要だし、それも一番「安上がり」の洋上ガソリンスタンドが正解だ、という政府・与党などの考え方だ。こちらはISAFへの参加は憲法違反になると主張する。
ただ、よくよく考えてみると、国会では不参加派は極めて少数だから、「テロとの戦い」に引き続き参加すること自体はすでに自明で、論点は実際の活動の場をOEFかISAFのどっちにするか、という話でしかない。そう、すでにシロクロの決着はついているのだ。
自民、民主とも、お互いに相手の考えを集団的自衛権の行使だと声高に批判している。しかし、これまでの国会審議の積み重ねを考えれば、双方とも憲法違反とならないような切り抜け方を心得ているのに、あえて政局がらみの戦闘モードに入っているようにしか見えない。テロ新法案はいずれ、衆院で再議決されたり、衆院解散の争点になったり、という局面まで行き着く可能性がある。だが、そうした対立は表面上激しく見えるものの、内実は日本の将来を左右するようなものではない、ということを今のうちに指摘しておきたい。私に言わせてもらえば、どうしても「テロとの戦い」を続けたいというのなら、けちけちせずに両方の作戦に参加すればいい。
真の論点は、アメリカにせよ、国連にせよ、お仕着せの「テロとの戦い」に参加して良しとするのか、日本独自の対テロ戦略、国際貢献を考えるのか、である。与野党「激突」の前に、もう一度このことを確認しておきたい。（Ｏ）
9・11からしばらくして、当時の朝日新聞政治部次長や政治部出身の論説・編集委員など十人ほどが集まって、アメリカのアフガニスタン攻撃を支持するのか、日本はアメリカの軍事行動を支援すべきなのか、麻布十番で中華料理を食べながら議論したことがあった。
酒も入って議論は白熱したが、賛否は半々、最後まで意見は収斂しなかった。注意深い人なら分かっていると思うが、朝日新聞はテロ特措法に事前の国会承認が盛り込まれていないという形式には反対したが、特措法の実質である「テロとの戦い」という考え方に賛成なのか反対なのかは、そのころから今に至るまで明言してない（ちなみにイラク特措法には明確に反対）。この政治部の一件を見ても、ある程度察することができるのではないだろうか。そう、この問題はシロクロつけるのが極めて難しいのである。
私自身はこのとき、�．▲瓮螢�が自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃するのは、テロとは関係のないアフガンの人々が死ぬことになるから個人的にはやめたほうがいいと思うが、アメリカがどうしてもというなら反対はしない��日本が米軍を支援するのも、個人的にはたいして役に立たないような気がするが、日本人も死んでおり、日本が「テロとの戦い」に参加したいというなら、それもありだろう、という立場をとった。
正直、戦争など起きない方がいいし、日本も参加しないほうがいい。しかし、アメリカの人々の自衛権も、日本の人々のテロ防止という警察権も、私には否定する権利がないし、その発動をとめる実力もないのだから、いわば黙認という形をとらざるをえない。多少ズルい立ち位置だとは思うが、当時はそう言ったし、今でも聞かれればそう答えることにしている。
さて、衆参で与野党が逆転した国会に近く、「テロとの戦い」の一環としてインド洋上で無料のガソリンスタンドを開き続けるための、いわゆるテロ新法案が提出される。国会では、日本の石油がイラク戦争に流用されたのではないか、だいたいこの石油はテロ対策に役に立っているのか、活動をやめたら日米関係にヒビがはいるのではないか、など与野党の論戦は多岐にわたるだろう。
しかし、流用をやめさせたり、給油をより有効にしたりするのは政治工学上可能だし、アメリカの怒りなどは、もしあっても放っておけばいい。私の見るところ、真の論点は「テロとの戦い」に日本は参加するのかどうか、という一点なのである。
この問題ではいま、３つの立場がある。まず、戦うこと自体が「悪」なのだから、「テロとの戦い」などには参加しなくていい。貧困の解消など、テロ防止にはもっとソフトな手法があるし、日本はそれに集中すべきだという考え方だ。
次は、アメリカの対アフガン不朽の自由作戦(OEF)はアメリカの自衛戦争であるから、それに参加するのは集団的自衛権の行使になる。「テロとの戦い」をするなら、国連が主導するアフガンの国際治安支援部隊（ISAF）に参加することが筋だという民主党の立場。
そして「テロとの戦い」は必要だし、それも一番「安上がり」の洋上ガソリンスタンドが正解だ、という政府・与党などの考え方だ。こちらはISAFへの参加は憲法違反になると主張する。
ただ、よくよく考えてみると、国会では不参加派は極めて少数だから、「テロとの戦い」に引き続き参加すること自体はすでに自明で、論点は実際の活動の場をOEFかISAFのどっちにするか、という話でしかない。そう、すでにシロクロの決着はついているのだ。
自民、民主とも、お互いに相手の考えを集団的自衛権の行使だと声高に批判している。しかし、これまでの国会審議の積み重ねを考えれば、双方とも憲法違反とならないような切り抜け方を心得ているのに、あえて政局がらみの戦闘モードに入っているようにしか見えない。テロ新法案はいずれ、衆院で再議決されたり、衆院解散の争点になったり、という局面まで行き着く可能性がある。だが、そうした対立は表面上激しく見えるものの、内実は日本の将来を左右するようなものではない、ということを今のうちに指摘しておきたい。私に言わせてもらえば、どうしても「テロとの戦い」を続けたいというのなら、けちけちせずに両方の作戦に参加すればいい。
真の論点は、アメリカにせよ、国連にせよ、お仕着せの「テロとの戦い」に参加して良しとするのか、日本独自の対テロ戦略、国際貢献を考えるのか、である。与野党「激突」の前に、もう一度このことを確認しておきたい。（Ｏ）
